コンピュータ西暦2000年問題対応に活用できる制度・措置について

資料６

コンピュータ西暦2000年問題対応に活用できる制度・措置について

平成11年1月

Ⅰ．政府系金融機関の融資制度

一般事業者向け
①日本開発銀行・北海道東北開発公庫・沖縄振興開発金融公庫
「情報処理高度化　ソフトウェア開発投資促進」
- 対象事業及び金利
  自社の情報処理システムの強化又は業務の省力化・合理化に必要なソフトウェアの開発事業（利率　特利3　特利5（※））
  　（※）通商産業省作成の「2000年問題に対応した情報処理システムの更新に関する基準」を満たすもの
- 対象事業者
  　流通業、製造業等一般事業者
- 対象資金
  　2000年問題に対応したシステム構成に必要な設備（電子計算機本体、周辺端末機器、通信制御機器等）の取得資金及び非設備資金（ただし、非設備資金が当該事業に必要な資金の30%以上）。
- ＜連絡先＞
  日本開発銀行　本店　情報通信部　tel　03-3244-1660
  　　または各支店まで
  
  北海道東北開発公庫　本店　tel　03-3270-1652
  　　または各支店まで
  
  沖縄振興開発金融公庫　本店　tel　098-867-6614
②中小企業金融公庫・国民金融公庫・沖縄振興開発金融公庫
「情報基盤整備貸付」及び「中小企業情報化促進貸付」
- 対象事業及び金利
  　2000年問題に対応するための情報処理システムの改造又は更新
  　利率　設備資金：1.3%／年（1/27より2.2%）、
  　　　　運転資金：2.9%／年
- 対象事業者
  　中小企業であって上記対象事業を行う者
- 対象資金
  　設備資金
  　2000年問題に対応して情報処理システム（ソフトウェアを含む）を改造又は更新するために必要な設備資金。
  　運転資金
  　2000年問題に対応して改造又は更新する情報システム（ソフトウェアを含む）を賃貸するためのリース料。
- 貸付期間
  　設備資金：15年以内（据置期間2年以内）
  　運転資金：5年以内（特に必要と認められる場合7年以内。
  　　　据置期間1年以内）
- 担保条件の特例
  　信用保証協会の保証等が利用可能
- ＜連絡先＞
  　中小企業金融公庫　本店　tel　03-3270-1261　または各支店まで
  　国民金融公庫　　　東京相談センター（tel：03-3270-4649）
  　　　　　　　　　　名古屋相談センター（tel：052-211-4649）
  　　　　　　　　　　大阪相談センター（tel：06-6536-4649）
通信・放送事業者向け
①電気通信事業用通信システム
対象者　：第一種電気通信事業者、第二種電気通信事業者
支援措置：財政投融資（基準　特利3、特利4、特利５）
西暦2000年問題に関連すると考えられる主な対象設備
　　　　：交換設備（課金機能、付加サービス関連機能）、
　　　　附帯設備（監視装置等）
②放送事業の整備
対象者　：コミュニティ放送施設を整備する者、文字多重放送・データ多重放送設備を整備する事業者
支援措置：財政投融資（特利３、特利4）
③放送型CATVシステム（放送型CATV施設、CATV番組供給施設）
対象者　：放送型ＣＡＴＶ事業を行う者
支援措置：財政投融資（特利４）

社会福祉・医療関係事業者向け

①社会福祉医療事業団 (1)社会福祉施設等開設者向け ○設備整備資金（資産の増となるもの） 区分社会福祉事業施設在宅サービス事業一般有料老人ホーム 融資限度額事業費×75%又は80% 事業費×80% 事業費×80% 最低額１００万円１００万円８００万円 融資利率 1.1% 2.3% (社)3.34%(民)1.4% 償還期間最長１５年１５年以内５年以内 据置期間なし３年以内６月以内 ○経営資金（資産の増とならないもの） 区分社会福祉事業施設在宅サービス事業 融資限度額事業費×75%又は80% 事業費×80% 最低額１００万円１００万円 融資利率 1.1% 2.3% 償還期間５年以内５年以内 据置期間なし６月以内 (2)医療関係施設開設者向け ○機械購入資金（資産の増となるもの） 区分病院診療所老人保健施設 融資限度額７千５百万円２千５百万円５千万円 最低額４００万円１００万円４００万円 融資利率 2.3% 2.3% 1.1% 償還期間５年以内５年以内５年以内 据置期間６月以内６月以内６月以内 １品当たりの金額 30万円以上 10万円以上 20万円以上 ○経営安定化資金（資産の増とならないもの） 区分病院診療所 融資限度額１億円４千万円 最低額１００万円５０万円 融資利率 2.3% 2.3% 償還期間５年以内５年以内 据置期間１年以内１年以内 ※融資利率については、平成10年10月16日現在のもの ＜連絡先＞ 社会福祉・医療事業団 東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号　秀和神谷町ビル９階 福祉貸付部　ＴＥＬ　０３－３４３８－０２０７ 医療貸付部　ＴＥＬ　０３－３４３８－９９３４

環境衛生関係営業者向け

①環境衛生金融公庫
コンピュータ西暦２０００年問題に対応するために、環境衛生業の経営に必要なコンピュータの情報処理システムの更新等を行うために必要となる設備資金について、環境衛生金融公庫の一般設備貸付が利用できる。
○一般設備貸付の融資条件
　　融資限度額：業種ごとに限度額が定められている。
　　　　　　　　一般業種の場合　７，２００万円以内
　　融資利率　：基準利率　　２．３％［平成10年10月9日現在］
　　融資期間　：１３年以内
　また、厚生大臣から振興計画の認定を受けている環境衛生同業組合の組合員の方には振興事業貸付が利用できる。経営に必要なコンピュータ（情報近代化設備）は、振興特利品目となっている。
○振興事業貸付（設備資金）の融資条件
　　融資限度額：業種ごとに限度額が定められている。
　　　　一般業種の場合　１億２，０００万円以内
　　融資利率　：特別利率　１．７％（４年目以降２．２％）
　　　　　　　　［平成10年10月9日現在］
　　融資期間　：１８年以内
＜連絡先＞
　　　　環境衛生金融公庫　東京都港区赤坂１－９－１３　三会堂ビル８Ｆ
　　　　　業務部：ＴＥＬ０３－３５８２－５４１６

Ⅱ．税制

中小企業投資促進税制

　＜概要＞
西暦２０００年問題に対応してコンピュータの入れ替えをする場合に利用可能。
　＜特別償却または税額控除＞
　取得価額の３０％を初年度に特別償却することができる。ただし資本金３，０００万円以下の中小法人、個人、農業組合等は、取得価額の初年度における７％の税額控除が選択可能。
　　　リースの場合はリース費用の総額の６０％について７％を初年度
　　において税額控除することができる。
　＜対象設備＞
　１台または１基の取得価額、または複数台の取得価額の合計が１００万円以上（リースの場合１４０万円以上）のコンピュータ（周辺端末機器、通信制御機器等を含む）。
　＜適用期間＞
　　　平成１０年６月１日から平成１１年５月３１日まで
　＜連絡先＞
　　　各国税局、各税務署及び税務相談室
中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）

　＜概要＞
　西暦２０００年問題に対応してコンピュータの入れ替えをする場合に利用可能。
＜特別償却または税額控除＞
　　　上記中小企業投資促進税制に同じ。
＜対象設備＞
　１台または一基の取得価額が１６０万円以上（リースの場合２１０万円以上）のコンピュータ（周辺端末機器、通信制御機器等を含む）。または、１６０万円未満（リースの場合２１０万円未満）のコンピュータを複数台購入し、総額が１６０万円（リースの場合は２１０万円）を超えるもの（後者はネットワーク上のファイル＜データ及び制御プログラム上で動作するプログラムをいう＞の保護及び整理を行うことができるものに限られる）。
　＜連絡先＞
　　　(社)日本電子工業振興協会　tel　03-3433-1596
電気通信ネットワーク高度化税制（デジタル化税制）

　＜概要＞
　第一種電気通信事業者に対し、固定資産税について取得後5年度分の課税標準を9/10とする。
　＜対象設備＞
　　　デジタル交換機（課金機能、付加サービス関連機能）、
附帯設備（監視装置等）
　＜連絡先＞
　　　各市区町村まで
2000年対応のプログラム修正費用の税務上の取扱

　　2000年対応のためのプログラムの修正に要する費用については、原則修繕費として支出時の損金として取り扱うことができる。
　＜連絡先＞
　　　各国税局、各税務署及び税務相談室

Ⅲ．その他

システムエンジニア派遣事業

　各都道府県の中小企業地域情報センターが窓口となり、特に対応が困難なオフコンユーザー等の中小企業の方々に、直接システムエンジニアを派遣し、問題点や必要な対応策に関する調査やアドバイス、費用の見積もり等を無料で実施。
　＜手続＞
①システムエンジニアの派遣を希望する中小企業は、各都道府県の中小企業地域情報センターに利用の申込みを行って頂く。
②中小企業地域情報センターから、中小企業のオフィスに、直接、システムエンジニアを派遣。
③派遣したシステムエンジニアは、プログラムの分析（注）、対応方針の明確化、費用の見積もり、対応計画の作成指導等を行う。
　　（注）プログラムの分析とは、プログラムにおける日付け機能の有無、使用程度の分析をいう。
　＜対象機器＞
　　　小型あるいは超小型のコンピュータ。
　＜申込み＞
　　　申込先：各都道府県の中小企業地域情報センター
　　　期　間：平成１１年１月～平成１１年２月末日
都道府県の設備貸与事業
　西暦２０００年問題に対応してコンピュータ等を入れ替える中小企業（主として小規模事業者）を対象に、各都道府県の設備貸与機関が、通常より５％低廉なリース料、賦払割賦料を設定するとともに、保証金、保証人及び担保の要件を緩和（平成１１年３月末までに締結されるリース契約と割賦販売契約に適用されます）。
　＜対象＞
　　　西暦２０００年問題に対応して、コンピュータ、プログラムまたは
　　日付機能を有するマイコンチップ内蔵機器の入れ替え
　＜企業規模＞（リース、割賦販売とも）
　　　常用従業員が８０人以下（商業またはサービス業は２０人以下）。
　ただし、常用従業員が３００人以下（小売業またはサービス業は５０人以下、卸売業は１００人以下）であっても、貸与機関の長が特に必要と認めたものについてはこの限りではない。
　なお、上場企業の子会社（上場親会社により議決権の半数を実質的に所有されている会社）となっていないことが条件となる。
　＜上限額＞
　　　１００万円～１，０００万円
　　　ただし、貸与機関の長が特に必要と認めたものについては、上限が６，０００万円となる。
　＜条件等＞
　西暦２０００年問題対応についてはリース、割賦販売とも、通常の支払総額の５％が低減されるほか、割賦販売契約の保証金は設備購入価額の５％（通常の半額）となる。
　＜申し込み方法＞
　　　国が別途指定する民間リース会社または都道府県の貸与機関まで
低料率のリース制度
　国からの補助金を受けた公益法人（(財)全国中小企業情報化促進センター）が、中小企業の高度な情報化を促進するための機器等の購入に必要な資金を指定のリース会社に無利子で預託することにより、中小企業への低額リースを実施する。
　この制度では、コンピュータ西暦２０００年問題への対応のために中小企業がコンピュータの入れ換えをする場合も対象とする。
　＜対象設備＞
　コンピュータ（周辺端末機器、通信制御機器、ソフトウェア等を含む）。ただし、一の対象事業者に対してリースできる設備は、１億円まで。
　＜リース料率＞
　　　通常のリースより５～１０％程度低額となる。
　＜リース期間＞
　　　４年から８年のリース契約期間。
　＜申し込み＞
　　　国が指定する１７の指定リース会社まで。
相談窓口の充実、専門家による無料アドバイス
　各都道府県の中小企業地域情報センターに設置されている西暦２０００年問題の相談窓口がフリーダイヤルで利用可能。また、中小企業地域情報センターでは、中小企業事業団と連携してシステムの再構築に取り組む中小企業に専門家の無料派遣を行う。
債務保証
　　　情報処理振興事業協会（IPA）の一般債務保証制度
　　＜資金使途＞
　　　　自社の事業活動の効率化に寄与するプログラムの開発に必要な資金
　　＜保証料等＞
　　　　協会が融資金額の95%を保証。保証料は保証金額に対し年1%以内。
　　＜担保＞
　　　　原則として無担保。ただし、必要があれば担保徴求。
　　＜連絡先＞
　　　　情報処理振興事業協会　信用保証部
　　　　　tel：03-3437-2305

区分	社会福祉事業施設	在宅サービス事業	一般有料老人ホーム
融資限度額	事業費×75%又は80%	事業費×80%	事業費×80%
最低額	１００万円	１００万円	８００万円
融資利率	1.1%	2.3%	(社)3.34%(民)1.4%
償還期間	最長１５年	１５年以内	５年以内
据置期間	なし	３年以内	６月以内

区分	病院	診療所	老人保健施設
融資限度額	７千５百万円	２千５百万円	５千万円
最低額	４００万円	１００万円	４００万円
融資利率	2.3%	2.3%	1.1%
償還期間	５年以内	５年以内	５年以内
据置期間	６月以内	６月以内	６月以内
１品当たりの金額	30万円以上	10万円以上	20万円以上