マイクロ・コンピュータ搭載機器の対応状況について

コンピュータ西暦２０００年問題に関するコンピュータ、ソフトウェア及びマイクロ・コンピュータ搭載機器の製造業者・販売業者の対応状況について

平成１１年１月
通商産業省

　コンピュータ、ソフトウェア及びマイクロ・コンピュータ搭載機器の製造業者・販売業者（以下「ベンダー」という。）２５業種、のべ３，１１０社を対象として、業界団体等を通じて調査票を送付し、平成１０年１２月１日時点で調査を行い、のべ１，１３４社から回答を得た（回答率３６．５％）。調査結果の概要は以下のとおり。

１．自社製品の２０００年問題への対応の要・不要の把握状況については、: (1) 大部分の企業が、「全ての製品について把握している」又は「概ね３/４以上の製品について把握している」としている。さらに、全ての自社製品について、対応の必要性の有無の把握を早急に完了することが望まれる。; (2) 自社製品について２０００年問題対応が必要な製品の有無については、民生用電気機会（いわゆる白物家電）及び玩具の２業種において、必要な製品がないと回答している。他方、コンピュータ及びその周辺機器、コンピュータソフトウェア、無線通信機器、事務機械、プラント・エンジニアリング、環境装置、半導体製造装置並びに計測分析機器の各業種において６割を超える企業が、対応の必要な製品があると回答している。
２．自社製品の２０００年問題への対応の要・不要のユーザーへの情報提供の状況については、: (1) ユーザーが確認できる場合の個別ユーザーへの情報提供（告知）の進捗状況については、業種によって差が見られる。; (2) インターネット等による不特定多数のユーザーに対する情報提供状況については、業種により、個別ユーザーが確認できるか否かによって、対応が分かれている。すなわち、コンピュータソフトウェア、プラント・エンジニアリング、環境装置、印刷機械、半導体製造装置等の業種では、個別ユーザーが確認できる場合が多いため、インターネット等による不特定多数のユーザーへの情報提供を行う企業の割合が相対的に低くなっている。; (3) 各ユーザーが自社で使用している機器等について２０００年問題への対応が必要か否かをベンダーに確認することが重要であるが、ベンダーにおいても、ユーザーが確認できる場合に個別ユーザーへの告知を進めるとともに、ユーザーが確認できない場合にインターネットを始め適切な手段による早急な情報提供が望まれる。

（参考）

マイクロ・コンピュータ搭載機器におけるコンピュータ西暦２０００年問題への対応の徹底について

平成１１年１月
通商産業省

１．通商産業省は、昨年１０月２６日に通産大臣名で、所管業界団体等宛に通達を発し、「政府の行動計画」及びこれを受けた「通商産業省の実施計画」を傘下の各社等に周知徹底すること等を要請した。

２．マイクロ・コンピュータ搭載機器の製造業者等を対象とした今回の調査（調査時点は昨年１２月１日）によれば、当該製造業者等において所要の対策が進みつつあると思われる。しかし、２０００年まで残された日数が１年を切り、ユーザーによる早急な対応が重要となってきていることに鑑みると、特に当該製造業者等からの情報提供等を一層徹底する必要がある。

３．このため、通商産業省においては、１月１９日付けで機械情報産業局長名でマイクロ・コンピュータ搭載機器の製造業者等の団体（１１２団体）に通達を発し、次の(2)の要請を行ったところである。

(1)マイクロ・コンピュータ搭載機器製造業者等が、自社の全ての製品について、: ①コンピュータ西暦２０００年問題対応の必要性の有無を確認すること; ②それらに関して対応方策を整理すること; ③その結果について、インターネットを含む適切な媒体を介した不特定多数に対する情報提供やエンドユーザーが特定されている場合のユーザーに対する告知等の適切な形で情報提供を行うこと
が重要である。
(2)ついては、各団体において、実態把握・情報提供に関する自主行動計画・ガイドラインの策定を含む本問題に対する実効ある対応に業界として早急に取り組むことにより、マイクロ・コンピュータ搭載機器製造業者等の対応を一層促進し、２０００年に向けて万全な対応に努めること。