コンピュータ西暦２０００年問題に関する行動計画の推進状況について

平成１１年４月

　コンピュータ西暦２０００年問題（以下「２０００年問題」という。）については、「コンピュータ西暦２０００年問題に関する行動計画（平成１０年９月１１日高度情報通信社会推進本部決定）」に基づき、中央省庁、特殊法人等、地方公共団体、民間部門の各部門において、その対応を推進している。

Ⅰ．周知徹底、情報提供体制の構築

（１）周知徹底 ２０００年問題に関する政府広報を、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど、多様な媒体を通じ、集中的に実施。各省庁においても、所管法人、業界団体等への説明会の実施、文書の発出、パンフレットの配布などを通じ、２０００年問題への対応を周知徹底。

[一般向け］（９８年１０月実施）

○新聞：	全国紙、専門紙	計９紙（約2900万部）
○雑誌：	一般誌、経済誌	計８誌（約 250万部）

［中小企業向け］（９９年２～３月実施）

○テレビ広告	62局、	総視聴者数約１億２千万人
○ビデオ配布		約3800本
○新聞		計　74紙（約4600万部×２回）

［ＡＰＥＣ・Ｙ２Ｋ週間］（９９年４月１９日～３０日）

○広報の集中的実施（新聞、雑誌等）

○国際シンポジウムの開催（於シンガポール、４月２２、２３日）

○各国におけるセミナー等の集中的実施

○Ｙ２Ｋ週間関連イベントのインターネットによる情報提供

（２）情報提供体制の構築 官邸のホームページに「２０００年問題」のページを作成し、中央省庁２２省庁及び関係諸機関とインターネット上で接続し、官民の２０００年問題への対応状況に関する情報提供を実施。また、関係省庁２６省庁において官房長相当職以上の総括責任者の下、省庁内の横断的な対応体制を整備するとともに、２０００年問題窓口を設置。

Ⅱ．民間重要５分野等の対応状況

１．金融分野

（１）取組の現況 金融監督庁は、昨年６月以降、四半期ごとに、金融機関（銀行、保険会社、証券会社等）から銀行法第２４条等に基づき対応状況について報告を求めているが、昨年１２月末時点の報告によると、取組状況は以下のとおり。

①　必要な総経費は、金融機関全体で７４１１億円、平均で主要行１２２億円、大手生保５０億円、大手証券１１億円（大手３社では平均５２億円）。
　なお、銀行等については、１９８０年代後半からの第三次オンライン整備の中で基幹システムの「四桁化」を実施したところもあり、これら経費は一行で数百億円にのぼるところもあるが、この経費は上記経費には含まれていない。

②　昨年１２月末までに「重要なシステム」について、全金融機関の７３％が修正を完了し、５６％が模擬テストを完了。
　今後の見込みとしては、本年６月末には、９６％が模擬テストを完了する見込みであり、完了が７月以降となるとしている金融機関についても、６月末までに完了すべく計画の見直しを行っている。

（注）「重要なシステム」とは、決済システム等に直接影響する基幹勘定系、対外接続系システムのほか、対応が完了しなければ、業務に直接支障がある一切のものを指す。

重要なシステムの対応完了時期（完了の企業の割合）
上段＝修正下段＝模擬テスト

　９８／１２９９／３９９／６９９／９

全国銀行６９％
４８％９０％
８０％９８％
９７％１００％
１００％

保険６７％
５１％９３％
８０％９９％
９５％９９％
９９％
（対応不要１％）

大手証券３８％
１６％７０％
５１％９５％
９５％１００％
１００％

（２）共同接続テストの実施 重要なシステムの中でも最重要の決済関係については、昨年１２月、今年２月に、日本銀行、全国銀行協会連合会、東京証券取引所等により、日銀ネット、全銀システム、東証システム等の決済システムについて、主要行のすべて、地銀、第二地銀、取引所会員証券会社の多くが参加して、世界的に見ても例のない規模で共同接続テスト（インダストリー・ワイド・テスト）を実施し、問題がないことを確認。今後、更に４月、５月、６月に実施予定。

（３）危機管理計画の策定 万一のトラブルに備えての危機管理計画については、全金融機関の３８％が本年３月までに作成する予定であり、各金融機関とも本年６月末までに作成を完了するよう準備を行っている。 ４月６日、日本銀行は２０００年問題に関するコンティンジェンシー・プランの概要を公表。

（４）金融監督庁としての取組

重要なシステムの対応完了時期（完了の企業の割合）
上段＝修正下段＝模擬テスト
	９８／１２	９９／３	９９／６	９９／９
全国銀行	６９％４８％	９０％８０％	９８％９７％	１００％１００％
保険	６７％５１％	９３％８０％	９９％９５％	９９％９９％（対応不要１％）
大手証券	３８％１６％	７０％５１％	９５％９５％	１００％１００％

①　金融監督庁においては、上記の報告に加え、民間から新たに採用した本問題について専門的知識、実務経験を有する者４名を含めた検査体制の下、昨年１０月から主要銀行を中心に２０００年問題に重点を置いた検査等を実施している。

②　対応の進捗状況に遅れがあり、２０００年問題について、顧客あるいは決済システム等に影響を与える恐れがあると認められる場合には、金融監督庁では、銀行法等に基づき、２０００年問題対応体制の整備等の命令を発出し、あるいは業務の一部停止を命じることとしている。

２．エネルギー分野

（電力）

（１）取組の現況 本年３月末時点で、制御系重要システムの模擬テスト進捗率（各社の模擬テスト完了率の平均）は８５％、６月までに９５％、９月までに９８％、１１月にすべての制御系重要システムについて対応完了の予定。一部発電所について、定期検査に伴せて模擬テスト等を行うため、６月までに完了しないものもあるが、それまでに同型の発電所で模擬テストを行うなど、実績を積んでいることから、問題とはならない。

電力分野における制御系重要システムの模擬テスト進捗率
９９／３	９９／６	９９／９	９９／１１
８５％	９５％	９８％	１００％

（２）制御系重要システムのうち、

①　電力供給を直接コントロールする機能については、マイクロチップも含め年月日情報を用いていないことから、停電や電圧異常等供給上及び保安上支障となる事態も発生しないことが確認されている。

②　監視記録機能ついては、年月日情報を用いているため修正等の対応が必要であり、上記スケジュールで対応完了の予定。

（３）危機管理計画の策定 危機管理については、自然災害等の非常事態に日常的に対応できる体制が整備されているところであるが、２０００年問題についても万全を期すため、連絡体制、待機要員の強化、発電所の手動運転準備、待機発電所の起動準備等を内容とする危機管理計画を６月までに策定する予定。

（都市ガス）

（１）取組の現況 本年３月末時点で、大手都市ガスの制御系重要システムの模擬テスト進捗率（各社の模擬テスト完了率の平均）は８３％、一部ハードウェアの交換を伴うことから９月までとしているものを除き、６月までにはすべて対応完了の予定。: 　
（２）制御系重要システムのうち、: ①　ガスの製造・供給等を直接コントロールする機能については、マイクロチップも含め年月日情報を用いていないことから、ガスの供給面や保安面等に問題が生じることはないことが確認されている。; ②　監視記録機能については、年月日情報を用いているため修正等の対応が必要であり、上記スケジュールで対応完了の予定。
（３）危機管理計画の策定 危機管理については、自然災害等の非常事態に日常的に対応できる体制が整備されているところであるが、２０００年問題についても万全を期すため、連絡体制、待機要員の強化、製造、供給設備等の手動操作を含んだ緊急手順の確認、訓練等を内容とした危機管理計画を６月までに策定する予定。

（石油）

（１）取組の現況 本年３月末時点で、制御系重要システムの模擬テスト進捗率（各社の模擬テスト完了率の平均）は７３％。制御系の重要システムについては、定期点検に併せて実機での模擬テストを行い、問題が生じないことを確認することとしているが、精製プラントの定期点検の多くが今秋に予定されているため、すべてのシステムの対応完了は１０月の予定。: 　
（２）石油精製・元売各社は、制御系重要システムについて、メーカーの協力を得て、システム内のすべてのマイコン搭載機器も含め調査を行い、問題がある場合には修正等を行っており、上記スケジュールで対応完了の予定となっている。: 　
（３）危機管理計画の策定 危機管理については、製油所の火災等非常事態に日常的に対応できる体制が整備されているところであるが、２０００年問題についても万全を期すため、石油連盟が本年２月に作成した危機管理マニュアルを踏まえ、組織体制、外部との協力体制、危機発生後の対応等の内容を盛り込んだ危機管理計画を９月までに策定する予定。:

（今後の対応）

（１）通商産業省としては、２０００年問題への対応を更に強化するため、外部の専門家による委員会を資源エネルギー庁に組織し、専門性、中立性を確保する観点から、集中的にクロスチェックを実施することとしている。

（２）また、この委員会によるクロスチェックにより事業者の対応が不十分と認められた場合等、エネルギーの安定供給に影響を及ぼすおそれがあると判断される場合には、個別事業法に基づく報告徴収又は検査を行うとともに、その結果を踏まえ、必要に応じ、業務改善命令等所要の措置を講ずることとしている。

３．情報通信分野

（電気通信）

（１）電気通信分野では、通信の接続、伝送、交換には年号を含む情報が処理されていないので通信の疎通自体には基本的に問題はないが、年号情報を処理しているデータ蓄積サービス、料金処理など支援システム等の装置の不具合による影響が懸念される。

（２）取組の現況 本年３月時点の電気通信事業者の調査結果では、電話・専用線等の通信系の重要システムの６９％（携帯電話は７４％）が模擬テストを完了、６月末までに模擬テストを完了予定のものが９９％（携帯電話は９７％）。模擬テストが６月末までに完了しないものは、設備更改などやむをえない事由によるものであるが、９月末までには完了すると見込まれる。

通信系重要システムの模擬テスト等進捗率（システム単位）
上段＝修正下段＝模擬テスト
	９９／３	９９／６	９９／９
電話・専用線等	９１％６９％	１００％９９％	１００％１００％
携帯電話	８０％７４％	９８％９７％	１００％１００％
（注）各社の事業規模に応じた加重平均

（３）危機管理計画の策定 危機管理計画については、９月までに９３％の事業者が策定予定。関係業界において４月中に危機管理計画の雛形を作成し、９月までに事業者が策定するよう促すこととしている。

（４）今後の取組 郵政省として、電気通信サービスの安定的な提供に影響を及ぼすおそれがある場合には、必要に応じて、電気通信事業法に基づき、当該事業者に報告を求め又は検査を行い、対策に万全を尽くすこととしている。

（放送）

（１）放送分野では、番組の編成・送出の自動運行管理装置等の不具合による番組送出への影響が懸念されるところ。 また、放送事業者においては、放送番組において２０００年問題を積極的に取り上げ、国民に対する情報の提供に努めている。: 　
（２）取組の現況 本年３月時点の放送事業者の調査結果では、制御系の重要システムのうち５３％が模擬テストを完了しており、６月までに６７％、さらに９月までには８６％が完了する見込み。残りについては、今後、個別に対応状況のヒアリング等を行う予定。: 　
（３）危機管理計画の策定 危機管理計画については、本年９月までに５６％の事業者が策定予定。業界団体に対し、４月中を目途に危機管理計画の雛形を策定するよう促しており、すべての事業者が９月までに策定するよう取組を強化する。

４．交通分野

（航空）

（１）航空管制システム 本年３月に模擬テストを実施し、問題ないことが確認された。国際的な共同模擬テストについては、９８年１０月には米国、１２月には香港との共同テストを成功裡に終えたところである。その他の近隣諸国に対しても、共同模擬テストの実施を働きかけている。: 　
（２）定期航空 定期航空会社（１１社）の３月時点の調査結果では、飛行計画策定システムなど制御系システムの重要システムは、模擬テストの進捗率は７９％、本年６月までには、一社を除き模擬テストを完了。残る一社も７月末には完了予定。 また、予約・搭乗システムなど事務処理系システムについては、模擬テストの進捗率は８７％、６月末には全て完了予定。: 　
（３）旅客機 旅客機の主要メーカーであるボーイング社、エアバス社の調査によれば、２０００年問題で不具合のあることが判明しているシステムはごく僅かであり、既に航空会社に対し、対応策が報告され、各社においてソフトウエアの変更等適切な対応が進められている。: 　
（４）危機管理計画の策定 航空管制の危機管理計画は、現在策定中であり、本年６月末までに完了予定。航空会社は、大手三社を含む大半の企業が６月末までに策定し、すべての企業が９月末までに策定予定。

（鉄道）

（１）対応状況の現況 本年３月時点での大手鉄道会社の調査結果では、運行管理システム、電力管理システム等制御系の重要システムは、模擬テストの進捗率が４９％。６月末には６５％の企業が、９月には残りすべての企業が模擬テストを完了予定。 予約システム、自動券売機、自動改札機など事務処理系の重要システムについて、３月時点の模擬テストの進捗率は４９％。本年６月末までに完了するという企業は４６％。 本年６月以降としている企業に対しては、対応の加速化を要請。: 　
（２）危機管理計画の策定 ８割以上の鉄道会社は、９月末までに策定し、すべての企業が年内に策定予定。

（今後の取組）

　運輸省は、対応の遅れに起因して人命の安全や国民生活に著しい混乱等が生じるおそれがある場合には、各事業者に対し、必要な措置を講じるよう強力に指導していくこととしている。

５．医療分野

（医療用具）

（１）取組の現況 医療用具製造事業者等３３１０社を対象とした、昨年１２月末時点の厚生省調査において、約９５％の３１３９社製造事業者の状況が明らかとなった。３１３９社のうち、１８％の５５９社がマイコンチップを搭載した医療用具を取り扱っている。: 　
（２）優先医療用具（人工呼吸器、生命維持装置など２０００年問題により患者の生命に影響を与えうると考えられる医療用具）を取り扱う３０６社のうち、７０％の２１３社は全ての製品について２０００年問題の発生のおそれはないことが確認された。 残り９３社のうち、: ①　１３社（１４％）は、既に修正作業及び模擬テストを完了; ②　２７社（２９％）は、対応作業中; ③　２２社（２４％）は、海外の製造元に照会中など問題発生の可能性を確認中; ④　３１社（３３％）は、対応の予定がない、としている。
　厚生省としては、対応の予定がないとする３１社に対し、早急に対応するよう求めることとしている。
　
（３）２０００年問題発生のおそれのある機器 ２０００年問題発生のおそれのある機器（９３４品目）のうち、放置すれば重篤な健康被害につながる恐れのがあるものは一件、放射線治療器。これについては、既に修正作業に着手しており、進捗状況について逐次報告を受けることとしている。その他は、日付の表示や記録上の問題等であり、重篤な健康被害が発生するおそれはないとされている。 これら、９３４品目については、企業名、製品名及び対応状況をリストとして公表、厚生省のホームページに掲載されている。: 　
（４）危機管理計画の策定 マイコンチップを搭載した医療用具を取扱う５５９社のうち、４１％は危機管理計画を策定する予定はないとしており、策定を求めることしている。

（医療機関）

（１）取組の現況 本年３月時点の調査結果による病院・一般診療所における取組は、: ①　医療機器については、２１％が２０００年対応が必要な機器を保有していないとし、修正済・修正中の医療機関は３６％、メーカー等と相談中が３５％、これから対応が８％である。; ②　医療情報システムについては、１７％が対応が必要なシステムを保有していないとし、修正済・修正中の医療機関は４７％、メーカー等と相談中が２８％、これから対応が７％となっている。
　
（２）危機管理計画の策定 病院・一般診療所における取組状況は、策定済を含め本年９月までに策定予定は４６％、年末までが１６％である一方、３７％が策定する予定はないとしている。: 　
（３）今後の対応 本年３月末までに、全国すべての病院、一般診療所、歯科診療所及び助産所へ「自主的総点検表」等を送付し、それらを参考とした遺漏なき取組を求めたところである。その中で、４月末及び６月末時点での自主的総点検の進捗状況について報告を求めており、その集計結果を基に必要な指導を行うこととしている。

６．水道分野

（１）浄水場、配水システム等の水道基幹施設においては、コンピュータを、原水の水質の状況、水道水の使用量に応じて、塩素の注入量や水道水の供給量等を自動的に操作するために用いている。多くの場合、コンピュータ操作は日付による管理を行っておらず、また、万一コンピュータが停止しても、手動による運転が可能であり、水道水の給水には影響はない。: 　
（２）本年３月時点における調査によると、全国の水道事業者は、制御系システムのうち２０００年問題を有するシステムは全体の６分の１、これらのうち約４割が修正を完了している。また、すべての事業者に対し、本年６月までに危機管理計画を策定することを求めた。

７．中小企業

（１）取組の現況 本年３月時点の調査結果をみると、

①　２０００年問題の重要性に対する理解は、かなり浸透。
「重要と認識」は８６％
「聞いたことはあるが分からない」は５％

②　事務処理系システムについて、着実に進展。

	９７／７	９８／９	９９／３
対応中・済	３８％	６７％	７７％
未検討・検討中	６２％	３３％	２３％

③　カレンダー機能を持つマイコン内蔵機器については、３割程度の中小企業が有しているとしているが、当該中小企業の対応については、認識が十分でなく、対応の遅れが懸念。

	９８／９	９９／３
対応中・済	５１％	５９％
検討中・未検討	４９％	４１％

（２）実際のトラブルの発生状況 ３月調査回答企業の２％が、これまで実際に２０００年問題に起因したトラブルが発生したと回答。「２０００年以降の日付データが入力できない」、「２０００年以降のデータ計算に不具合が生じた」といったトラブルが各業種において発生している。

（３）今後の対応 政府の行動計画の策定、先の第三次補正予算による支援策の実施等の効果もあり、中小企業の対応は着実に進捗しつつあるが、未だ具体的な対応に着手していない企業が相当数あるものと推定される。 このため、危機管理計画の策定を含め本問題に対する取組の重要性について、普及啓発に努めるとともに、各種支援策（低額リース、低利融資、地域における相談窓口など）や新たな税制上の優遇措置（パソコン等の即時償却）などの施策を総合的に展開していく。

Ⅲ．民間部門全体の対応状況

　民間部門計８４業種、のべ６１，５５７社を対象として関係省庁より業界団体等を通じて調査票を送付し、本年３月時点で、のべ３５，３２８社から回答を得た（回答率５７％）。

（１）昨年１２月調査に比べ、各業種において、事務処理系システム及び制御系システムともに、対応に進捗がみられる。模擬テスト進捗率でみると、事務処理系システムにおいては、概ね６０～８０％の進捗、制御系システムにおいては、概ね５０～７０％の進捗である。各業種において、事務処理系システム及び制御系システムともに、１２月調査から１０～２０ポイントの進展がみられる。企業数でみた場合においても、模擬テストまで完了した企業、修正等を完了した企業の数は、かなり増加している。

（２）危機管理計画を策定した企業の割合については、全般的に、３月時点では、９８年１２月調査から大きな進展はみられない。しかし、大半の業種において、本年６月末、９月末までに策定する予定の企業が多い。

Ⅳ．中央省庁、特殊法人等の対応状況

１．医療機関を除く中央省庁、特殊法人等（平成１１年３月１日現在）

（Ａランクのシステム）５５５件

修正等が完了しているもの
（修正等の必要がないと判明したものを含む。以下同じ。）３７３件（６７％）

模擬テストが完了しているもの２５１件（４５％）

危機管理計画の策定が完了しているもの５１件（９％）

（Ｂランクのシステム）３７５件

修正等が完了しているもの２２０件（５９％）

２．医療機関（平成１１年３月１日現在）

（Ａランクのコンピュータシステム）１，０７５件

修正等が完了しているもの３９７件（３７％）

模擬テストが完了しているもの１９８件（１８％）

危機管理計画の策定が完了しているもの２０件（２％）

（Ａランクの医療機器）１６５，２２２件

修正等が完了しているもの７３，１８８件（４４％）

模擬テストが完了しているもの３７，４７５件（２３％）

危機管理計画の策定が完了しているもの１，４９５件（１％）

（Ｂランクのコンピュータシステム）１０件

修正等が完了しているもの５件（５０％）

（注）Ａランクのシステム（コンピュータシステム・医療機器）

　・人の生命、生活若しくは財産、企業の経済活動又は公共の安全と秩序の維持に関わるもの等国民生活、企業活動に密接に関連するもの

　・他国若しくは国際機関との信頼関係にかかわるもの

　Ｂランクのシステム

　・影響が他の行政機関に及ぶもの

　なお、現時点で、６月末までに修正等及び模擬テストを実施する予定のＡランクシステムの件数は次のとおりであり、機器の更新時期や新システムへの移行時期との関係等やむを得ない事情があるものを除き、原則として６月末までにこれらの措置を完了することとしている。

医療機関を除く中央省庁、特殊法人等５１１件（９２％）

医療機関（コンピュータシステム）９９７件（９３％）

（医療機器）１５１，５３２件（９２％）

Ⅴ．地方公共団体の対応状況

　平成１１年３月１日現在の調査によると、各地方公共団体においてＡ又はＢランクと位置づけたシステムについての対応状況は以下のとおり。

都道府県（４７団体）

Ａランク１，６９７システム

Ｂランク７５４システム

市区町村（３，２５５団体）

Ａランク３１，０２８システム

Ｂランク７，４５５システム

（１）取組の現況
　各都道府県で上記システムについての修正作業は、すべての都道府県で６割以上の進捗率であり、概ね終了している団体（進捗率８割以上）は６０％。模擬テスト進捗率は約４割程度であり、今後の対応の加速化を要請。
　各市区町村におけるシステムについての修正作業は、ほぼ１００％の市区町村で着手されており、概ね終了している団体（進捗率８割以上）は５４％。模擬テスト進捗率は約３割程度であり、今後の対応の加速化を要請。

（２）対策に要する経費について、平成９年度から特別交付税による財政支援を実施。平成１０年度は総額３２億円（対前年度比３倍）を地方公共団体に交付。平成１１年度も引き続き特別交付税措置を講じることとしている。

（３）地方公共団体のための危機管理計画策定の手引書を全地方公共団体に対し４月に配布する予定。

Ⅵ．マイクロ・コンピュータ搭載機器の対応状況

　コンピュータ、ソフトウェア及びマイクロ・コンピュータ搭載機器の製造業者・販売業者（以下「ベンダー」という。）２８業種のべ４，０４３社を対象として、本年３月１日時点で調査を行い、のべ１，６７７社から回答を得た（回答率４１％）。調査結果の概要は以下のとおり。

１．自社製品の２０００年問題対応の要・不要の把握状況

（１）把握状況については、ほとんどの企業が、「すべての製品について把握している」又は「概ね３／４以上の製品について把握している」としている。さらに、すべての自社製品について、対応の必要性の有無の把握を早急に完了することが重要である。

（２）自社製品について２０００年問題対応が必要な製品の有無については、民生用電気機械（いわゆる白物家電）、産業・運搬車両・陸用内燃機関及び玩具の３業種において、必要な製品があるとの回答はなかった。

（注）自動車・同部品において、２０００年問題対応が必要としている製品は、輸送車両用運行管理システムであり、当該製品は自動車の走行そのものを制御するものではない。

２．自社製品の２０００年問題への対応の要・不要のユーザーへの情報提供の状況について

（１）ユーザーが確認できる場合の個別ユーザーへの情報提供（告知）については、告知を要する業種２５業種のうち１５業種において、概ね７割以上の企業が７５～１００％のユーザーへの告知を完了したとしている。

（２）インターネット等による不特定多数のユーザーに対する情報提供状況については、多くの企業がホームページを開設し、相当程度の進捗が見られる。特に、コンピュータ及び周辺機器、電気制御機器、電子計測器、通信機械、民生用電子機器並びに事務機械の各業種において５割以上の企業がインターネット等による情報提供を行っている。

（３）今後、ベンダーからユーザーへの早急な情報提供が一層進むよう促していく。

（参考１）

我が国の２０００年問題対応への海外の評価について

米上院２０００年問題特別委員会報告書（本年３月公表）

「日本は、ロビンズ、ルービン氏が作成したＹ２Ｋ準備状況指標では、０．８５と高い評価を得た。しかし、一方で、日本はガートナー社の評価では、低く評価されている」

ロビンズ・ルービン氏Ｙ２Ｋ準備指標（世界２０ヶ国）

（上位）	０．８７米国０．８６スウェーデン０．８５英国カナダ日本０．８４フランスドイツベルギーインド
（平均）	０．８２平均
（下位）	０．７８中国韓国ブラジル０．７６スペイン

米ガートナー社調査（９８年７～９月調査）
第一グループ－米国英国カナダスウェーデン等１２ヶ国
第二グループ－フランスイタリアシンガポール韓国等１５ヶ国
第三グループ－日本北朝鮮ドイツエジプト等２５ヶ国
第四グループ－中国フィリピンロシアタイインドネシア等２９ヶ国

米ガートナー社調査（本年４月公表）
- ９８年１０～１２月期の調査では、日本は、第二グループに上昇。
  第一グループ－米国英国カナダスウェーデン等１２ヶ国
  第二グループ－日本ドイツフランスイタリア韓国等２１ヶ国
  第三グループ－エジプトインドサウジマレーシア等２４ヶ国
  第四グループ－中国フィリピンロシアインドネシア等３０ヶ国
金融分野（ムーディーズ調査９８年１２月公表）
- 「日本の大手銀行が世界のコンピュータに影響を及ぼす２０００年問題について明らかな進歩を見せており、その問題自体が格付けに影響を及ぼすことはない」
- 「少なくとも、日本の銀行の基幹コンピュータシステム、海外ネットワーク、トレーディングシステムの領域については、検討の結果は好ましいものであった」
- 「１９８０年代、日本の銀行は、ずっと先のことと思われるコンピュータの問題にも十分な経費をかけることができた」

（以上、オコーネル・ムーディーズ副社長９８年１２月発表）

（参考２）

「コンピュータ西暦２０００年問題」に関する政府広報展開案
　
媒体広報時期備考

新聞・記事下全７段
〔一般75紙(中央５紙、ブロック３紙、地方67紙)、
専門４紙：約4,750万部〕４月19日関係省庁・業界団体と連携して実施

雑誌・週刊誌（２頁）
〔一般４誌(週刊朝日、サンデー毎日、週刊読売、週刊新潮)、
経済２誌(日経ビジネス、週刊ダイヤモンド)：約180万部〕４月23日～28日新聞記事下と連動

テレビ・獏さんのひゅーまんテレビ
テレビ東京系列22局
(土) 9:30～10:00 ４月24日　

・さわやかニッポン
日本テレビ系列31局
(日) 6:30～6:45 ４月25日

定期
刊行物・フォト
（毎月１、15日発行：12万部）６月１日号・ワイドアングル

その他・電話ニュース
〔アクセス月平均25万件〕４月12日～18日　

・電光板ニュース
〔全国主要都市35箇所〕４月12日～18日

・屋外広告板
〔全国主要都市16箇所〕４月～６月

（Ａランクのシステム）	５５５件
修正等が完了しているもの（修正等の必要がないと判明したものを含む。以下同じ。）	３７３件	（６７％）
模擬テストが完了しているもの	２５１件	（４５％）
危機管理計画の策定が完了しているもの	５１件	（９％）

（Ｂランクのシステム）	３７５件
修正等が完了しているもの	２２０件	（５９％）

（Ａランクのコンピュータシステム）	１，０７５件
修正等が完了しているもの	３９７件	（３７％）
模擬テストが完了しているもの	１９８件	（１８％）
危機管理計画の策定が完了しているもの	２０件	（２％）

（Ａランクの医療機器）	１６５，２２２件
修正等が完了しているもの	７３，１８８件	（４４％）
模擬テストが完了しているもの	３７，４７５件	（２３％）
危機管理計画の策定が完了しているもの	１，４９５件	（１％）

（Ｂランクのコンピュータシステム）	１０件
修正等が完了しているもの	５件	（５０％）

（注）	Ａランクのシステム（コンピュータシステム・医療機器）
	・	人の生命、生活若しくは財産、企業の経済活動又は公共の安全と秩序の維持に関わるもの等国民生活、企業活動に密接に関連するもの
	・	他国若しくは国際機関との信頼関係にかかわるもの
	Ｂランクのシステム
	・	影響が他の行政機関に及ぶもの

医療機関を除く中央省庁、特殊法人等	５１１件（９２％）
医療機関（コンピュータシステム）	９９７件（９３％）
（医療機器）	１５１，５３２件（９２％）

都道府県（４７団体）
Ａランク	１，６９７システム
Ｂランク	７５４システム
市区町村（３，２５５団体）
Ａランク	３１，０２８システム
Ｂランク	７，４５５システム

媒体		広報時期	備考
新聞	・記事下全７段〔一般75紙(中央５紙、ブロック３紙、地方67紙)、専門４紙：約4,750万部〕	４月19日	関係省庁・業界団体と連携して実施
雑誌	・週刊誌（２頁）〔一般４誌(週刊朝日、サンデー毎日、週刊読売、週刊新潮)、経済２誌(日経ビジネス、週刊ダイヤモンド)：約180万部〕	４月23日～28日	新聞記事下と連動
テレビ	・獏さんのひゅーまんテレビテレビ東京系列22局 (土) 9:30～10:00	４月24日
テレビ	・さわやかニッポン日本テレビ系列31局 (日) 6:30～6:45	４月25日
定期刊行物	・フォト（毎月１、15日発行：12万部）	６月１日号	・ワイドアングル
その他	・電話ニュース〔アクセス月平均25万件〕	４月12日～18日
	・電光板ニュース〔全国主要都市35箇所〕	４月12日～18日
	・屋外広告板〔全国主要都市16箇所〕	４月～６月