コンピュータ西暦2000年問題に関する顧問会議（第４回）議事要旨

１．日時：平成１１年４月９日（金）午後２時～４時: 　
２．場所：総理大臣官邸大客間: 　
３．議事：: （１）コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画の進捗状況について
①中央省庁、地方公共団体及び民間重要５分野を中心とする民間部門の対応状況について
②国民の身の回りの製品等の２０００年問題への対応状況について
③企業のための危機管理計画策定の手引きについて
④その他; （２）ＡＰＥＣ・Ｙ２Ｋ週間について

４．会議経過

（１）内閣内政審議室長から総論の説明の後、総務庁、自治省、金融監督庁、通商産業省、郵政省、運輸省、厚生省から各分野について説明があった。

（２）顧問からの主な発言内容は以下のとおり。

○（内閣内政審議室長から欠席された顧問から提出された意見を紹介）全日本航空事業連合会においては、コンピュータ2000年問題対応委員会を設けているが、航空機については、マイクロチップを含むすべての部品についてエアバス社は既にすべての調査を完了、ボーイングはマイクロチップに関する再調査が６月末までに完了予定であり、今までのところ安全運行に影響を与えるような問題はない。エアバス社及びボーイング社、両者とも一部の機器のディスプレイに不正な日付け表示がされるということがあるが、これは対応中である。
実際に飛行機を飛ばして地上及びフライトデモンストレーションを行っているが、ボーイングについては現在実機による地上及びフライトデモンストレーションを実施中、既にＢ767 、777 については完了。残りは６月末までに完了。エアバス社については、既にＡ320 型についてはデモンストレーションを実施し、問題ないと確認されている。
地上の重要システムについては予約、発券から搭乗搭載、運行といった機関業務に直結したシステムについては、模擬テストを含めて99年６月までに完了。危機管理計画の策定については、本年６月末を目途に取りまとめる予定。
管制に関しては、国際民間航空機関ＩＣＡＯが99年８月１日までに危機管理計画を取りまとめる。ＩＣＡＯ及び運輸省との連携を密にして対応する予定。いずれにしても模擬演習を実施し、万全の体制で本番を迎える予定。

○この数か月の間に大きな前進が見られた。多少でこぼこがあるが、大変認識が高まったし、実質的に進んでいると思う。また、家電製品や自動車に対してもその考え方を示したものが作られており、丁寧な行動であると感心した。

○今回、危機管理計画の手引きについて、業界参加の下、政府の方で力作が作られた。一方、業界の方でも使いやすいものを作ろうということで、地方銀行協会、信用金庫、信用組合といった金融機関を通してユーザーの方にこれまでのところ30万部配布しており、かなり需要がある。これは印刷の実費程度で頒布している。項目については政府の危機管理計画の手引きにもフィードバックしており矛盾はない。

○厚生省が作成した「医療分野におけるコンピュータ西暦2000年問題への対応
自主的総点検表」という資料と、厚生省と共同で作成した「医療用具製造業者等のリスト
2000年問題発生のおそれのある製品リスト」が医療機関等にも配布されている。自主的総点検表を16万部、日本医師会の会員に配って今アンケート調査をしている。これによって、恐らくコンピュータの入っている医療機器そのものに対する対応というのは、絶対とは言わないが、かなりうまくいくだろう。
ただし、医療機関は総合体であり、コンピュータが入っている医療機器のところだけ押さえても病院が動かなかったり、手術ができなかったりということになると問題なので、危機管理対策の中で医療機関を2000年問題として総合的に見たときにどうなのかという話をこれからしていこうと思っている。
いずれにせよ、思ったよりも充実して少しはほっとしているが、12月31日には当直をしなければいけないと思っており、救急体制をどうするかということを考えている。

○電子工業振興協会の立場として、中小企業庁のシステムエンジニアの派遣事業がなかなか立ち上がらなかったが、非常に増えてきており、お手伝いを各社で行っている。今までと比べると相当に一般の認識等の高まりははっきりと目に見えて出てきた。
ただし、まだ不足しており、各ベンダー、メーカーとしてはそれぞれの企業に対して、それぞれの範囲のところには更に周知に努める必要がある。会員の各コンピュータメーカーは大体、日本全国で約１万人レベルの対応の準備をしているということであり、各ホテルが予約で一杯だと聞いている。それから、更に周知徹底のため電子工業振興協会として新橋の駅前にあと何日で2000年という表示を出し、セミナーその他も行っている。
また、家電機器その他は大丈夫とそろそろはっきり言わないと電気釜が破裂するといった荒唐無稽な話が週刊誌に出たりするので、そういう運動をすべきと思うが、政府の方でも配慮をよろしくお願いしたい。

○これまで新聞等でＰＲを続けてきた結果、かなり浸透したが、一部に電気釜が爆発するといった話がある。例えば、今年の暮れから正月は海外に行かない方がよいかと聞きに来る者がいる。いわゆる過度な不安問題がこれから大きな問題になるという気がしている。

○危機管理計画という言葉を使っているが、コンティンジェンシーという英語の意味は、起こるか起こらないか分からない出来事ということ。危機管理と言ってしまうと、地震のようにいつか必ず起こるので気を付けろとなってしまう。その結果、ニューヨークから離れてどこかの砂漠のようなところで2000年のために２年分の水や食物を全部自給して、おれは大丈夫だという男が現れる。

○冷戦時代に原子爆弾が来るか分からないので隠れたというような過剰反応で、非常に珍しい例なので、取り上げる必要もないのだが、珍しいと思って取り上げるのだろうが、よけいな不安を巻き起こしてもまずい。

○本日（４月９日）は危険な日として前から警戒をしていた日。今日は１月１日から数えて99日目で、99年の99日目ということで危険日の一つだったが、今までのところ障害の連絡は入っておらず、無事に切り抜けられると思っている。
金融の関係では３月と４月にアメリカの通貨監督庁、ＯＣＣとＦＥＤが来日し、情報交換を行った。これまで印象で日本の危険度を判定していたが、そのランクが修正され金融機関もグリーンになった。印象で片付けられないためにはやはりディスクロージャーを相当考えないといけないという話になった。ＦＥＤは、ニューヨークでＣＨＩＰＳとかＦＥＤＷＩＲＥ決済システムを作っているが、これが障害を起こすと大変な危機になるので、そこへ参加している主な銀行に対して毎月ヒアリングを掛けるという計画がある。また、アメリカで１月３日を法律をつくって休みとし、日付け変更線の関係で世界で最初に開店する日本の状況を見て走るとのアイデアがあったが、今からそれをいじるのはかえって危険だという意見が出ているようだ。
今後の問題については、大体システム関係の対策は終わり、これからリスク対策というのが中心になる。それで、この手引書は非常に参考になるし、よくできている。日本銀行もコンティンジェンシー・プランを発表されたので、参考にして各銀行で進めていくことになるが、やはり銀行全体でコマンドセンターをつくる必要があると考えている。政府あるいは他業界で何か起こったときに業界として対応するための議論をしたい。

○中小企業庁を始め各関係部門からの積極的にＰＲによりある程度浸透したが、未だに認知を全然していない者は相当数あると思っている。経営状態がどうにもならないという会社が相当存在し、2000年問題より今の方が大変だということも一つの大きな問題点。今までで非常に効果が上がっているのはベンダーを通してユーザーに徹底しているもの。それと同時に、大企業から子会社や仕入れ先に対し徹底するのも非常に効果があるのではないか。他の関係の部門では特別に規制できる分野を持っているが、中小企業に対しては規制などはできないので、企業からの何か規制をしていくような形が必要と思うくらいだ。これは行き過ぎるとまた違う問題点を起こすが、あらゆる角度から積極的にやっていかなければならない。その場合に、あまり危機感を煽ってはいけないとの議論があるが、中小企業の場合には危機感を煽らないと導入されていかないという問題点もあり、うまくバランスをとっていく必要がある。また、中小企業の場合、模擬テストが進んでおらず、この面でのＰＲもやらなければならないのではないかと考えており支援をお願いしたい。

○各企業の方からの相談では自社は対応しているが電力が止まった場合には困るという話があるそうだが、こういう問題は起こらないということでもう一度ＰＲしておきたい。電力はためることができない。労働カーブに応じて電気は発電しているので、カレンダーというのは一切使っていない。
日本の電気事業連合会とアメリカのＥＥＩ、ヨーロッパのユニペドの会議で2000年問題の話が出たが、その際、2000年問題は問題ないと我々は思っているのでマスコミ対策をいかにやるかが我々の2000年問題だとの議論となった。何か妙なうわさを流さないように是非マスコミにお願いをしたい。

○一時期は余り認識が全国的になかったということで新聞も含めてマスコミ各社が全部取り上げるようになった。マスコミはここで議論しているようなことを取り上げても見たり、読んだりしていただけないということで、どうしても見せる手段あるいは読ませる手段が必要になる。そのところで少しカーブが掛かったような気もしている。マスコミ全体として今後大丈夫なところは大丈夫になったという話をすべきと思っている。電気事業連合会における記者会見などで2000年問題のことを取り上げ、１月１日に電力が突然止まって３時間停電するなどということはあり得ないと明言することは非常に有力。また、新聞社の中も割合官僚的になって割れている面があるので、内政審議室長が社会部長を集めて話をされたらいい。

○毎月、電気事業連合会の会長記者会見を行っており、2000年問題を何度か取り上げているが、残念ながら記事を書いてくれない。電力は毎日が危機管理であり、手抜かりなくやっているつもりだが、この期間は安全の体制は敷くということを特に強調したい。（小渕総理大臣からの原子力発電所の説明に関する質問に対し、）基本的には、原子力でも火力発電所でも水力でも同じで、カレンダーは使っていないので、１月１日問題というのは起きない。

○過剰な不安感を払拭することは大事。不安感を醸成して2000年問題があるからこの機械は買い替えた方がいいなどというセールストークが結構あるようだが、こういうものは大丈夫なんだという話も同時にやらないといけない。

○この問題は総論不安払拭ならず、各論場合によっては安心といった感じに受け取られている。リスクコンピュータ調査会社によると、７割の確率で問題が起こり、大きな事故的な問題は１割だとの報道があったが、これは結構大きい数字。石油業界も２月23日にホームページを開設して2000年問題の取組状況を掲載したところ、１か月余で2,400 件のアクセスがあった。やはり完全にまだ分かっておらず不安も払拭できていない。ある部分が払拭できても本当に全部かというと、一方で必ず起こることを前提にこの問題は物を考えなければいけない。

○例えば、ペースメーカーが危ないと言ってくる業者もいるが、仮に問題が起きてもすぐに止まってしまうものではなく、当直していなくても後からで対応が間に合うものもある。生命に関わるものについては、まだ100 ％までは達していないので、当直しなければいけないと危機感を煽ってきたが、これから追い詰めていくと、恐らく大丈夫だと言える時期が来ると思っている。

○鉄道については、遅れているとの指摘もあるが、その目的に対して邁進しようとしている。この問題を最優先に進めるべきとして、責任体制を作り、模擬テストから危機管理まで進めており、更にヒアリング等により進めていこうという状況にある。

○通信については、万全の対応を行っている。ただし、６月ぐらいになると、他の通信業者とつないだり、金融関係なども回線をつないだり、相手との動作の関係で確認をしなければいけないと思っている。ＡＰＥＣ・Ｙ２Ｋ週間などのシンポジウムについては、講師の派遣や応援をするところまで進んできている。

○危機は危機だと関係者には認識していただく必要があるが、同時にそれがパニックを引き起こすといけない。情報をいかに的確に伝達するかにかかっている。総理のリーダーシップでＡＰＥＣ・Ｙ２Ｋ週間が開催され、シンガポールで国際シンポジウムがあるが、これは、ＰＲ、情報公開をはじめ、日本が中心になって指導していく非常に重要な出来事。手引きを作成した政府も余りないと思われる。アメリカと比べて日本は遅れているという評判も大分払拭され、逆に日本がリーダーシップをとっているとの認識も高まり、よい方向に進んでいるという認識を持っている。

○日本の企業が海外の会社に対し2000年問題に対して周知徹底をすることは余り話題に上がっていないが、ＡＰＥＣ・Ｙ２Ｋ週間を機会に、海外に出ている企業に対して2000年問題に対する積極的対応のメッセージを出すことは効果的。

○海外でも情報提供をやらないと通らないところがあり、むしろ積極的に2000年問題については海外全拠点で対応している。各国語のホームページで、安全なものは安全なもの、それから注意すべきものは何かということを各社で対応している。

○全銀協では４月27日に研修のプレゼンテーションを行う予定であり、ＡＰＥＣ・Ｙ２Ｋ週間には積極的に参加したい。

○2000年問題はそもそもコンピュータが生まれてから全世界的に初めて大きな棚卸の機会。2000年問題だけではなくていろいろ過去のさびを落としたりクリーンにする機会だと思うので、情報基盤の将来に向けての底固め、将来の発展のベースという別の意味もある。2000年問題を少しふくらませて考えてもよいと最近感じている。

○小渕総理大臣から、４月２９日からの訪米でクリントン大統領と会談をする際に、トップでこの問題を話すことにより国民にもう一回思い起こさせることが何かあるのではないか。米国では『タイム』（１月18日）が2000年問題特集を組んでいるが、日本では、問題の焦点をこと細かに説明している雑誌はあるのか、との趣旨の発言があった。

○ビジネス雑誌は結構特集を組み出している。テレビもこの頃は30分間や１時間、2000年問題を取り上げている。とはいえ、すべてを網羅しているかというと必ずしもそうではないかもしれない。

○クリントン大統領との会談の際には、常に正しい情報、メッセージを国民に伝えるということを両者で確認するというのが一番。危機感は持ってほしい、しかし、パニックというか不安感を与えてはいけないということを認識し合ってはどうか。

○会見は全世界が見るので非常によいＰＲの機会。例えばアメリカも日本もこれは大丈夫だという話を織り込めば、例えば電力ならば電力は大丈夫だという一言を総理大臣とアメリカ大統領が言えば問題点は払拭される。

○危機管理計画の手引きは英文に訳される。今まで我々のやっていることはややもすれば海外に必ずしも伝わっていないことがあった。ＡＰＥＣ・Ｙ２Ｋ週間もそうだが、徹底的に日本の現状を知らせることはよいことだ。そうすると認識が随分変わってくると思う。

○最後に小渕内閣総理大臣から以下のとおり御挨拶がなされた。

「コンピュータ西暦2000年問題に関する顧問会議の第４回会合に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
本日、顧問の皆様には最新の進捗状況を御議論いただいたわけでありますが、政府のシステムや金融等、民間重要分野のシステムの対応につきまして、行動計画において設定をいたしました本年６月末での模擬テストの原則完了という目標に向けて、目に見える進展を見せているものと考えております。この動きを更に加速し、2000年への安心の懸け橋を架け終えたと、早期に国民に示せるようにしてまいりたいと思っております。
そのためには、私は２つの点を挙げたいと思います。まず第１は、2000年に向けて正確な情報がないため、国民がいたずらに不安を感じることのないようにしなければなりません。このため、本日は国民の身近な製品等の2000年対策の状況につきまして報告をいたしました。今後とも政府として国民への情報提供に努めてまいりますが、民間におきましても国民の視点に立った情報を積極的に公表していただくようお願いいたします。
第２に、危機管理計画の策定であります。昨年９月に決定した行動計画において、危機管理計画の策定は2000年対策の重要な柱であります。本日、顧問の皆様にその策定のための手引きをお示しいたしましたが、この手引が十分に活用され、危機管理計画が策定されますよう、官邸のホームページはもとより、関係省庁のホームページに載せるとともに、中小企業には幅広く配布いたしてまいりたいと思います。
また、コンピュータネットワークが国境を越え、世界各国を結び合わせている今日、本問題の対応は各国共通の課題でございます。４月19日から私が提唱いたしましたＡＰＥＣＹ２Ｋ週間が始まり、アジア・太平洋諸地域において一斉に2000年問題への集中した取り組みが行われます。４月22日からシンガポールにおいて開催される国際シンポジウムでは、本顧問会議の椎名議長から基調講演が行われます。本日御議論いただきました危機管理計画の手引きの翻訳を始め、我が国として有するノウハウすべてを提供し、これら地域の取り組みを支援してまいりたいと思います。
2000年まで残された日数は本日で残り267 日となりましたが、政府として国民が2000年を安心して迎えられるよう、全力を尽くしてまいります。顧問の皆様におかれましても、誤りなき対応に向け、引き続き御尽力をいただきますようお願い申し上げます。」

以上