コンピュータ西暦２０００年問題への対応状況について

　コンピュータ西暦２０００年問題については、「コンピュータ西暦２０００年問題に関する行動計画（平成１０年９月１１日高度情報通信社会推進本部決定）」に基づき、中央省庁、特殊法人等、地方公共団体、民間部門において、その対応を推進してきた。また、この進捗状況については、各省庁による四半期ごとの調査に基づき、過去５回上記本部に設置された「推進会議」及び「顧問会議」において報告が行われてきた。２０００年まであと２ヶ月余りとなり、今回、以下のように各省庁による最後の四半期ごとの調査と年末年始に向けた危機管理体制の整備等の状況をとりまとめることとした。

〔主な用語〕
「２０００年問題」：	コンピュータ西暦２０００年問題の略称。
「行動計画」：	「コンピュータ西暦２０００年問題に関する行動計画」の略称。
「推進本部」：	「高度情報通信社会推進本部」の略称。本部長は内閣総理大臣。
「推進会議」：	平成１０年９月７日に推進本部に設置された「コンピュータ西暦２０００年対策推進会議」の略称。議長は内閣官房副長官（事務）、メンバーは各省庁の事務次官等。
「顧問会議」：	平成１０年９月７日に推進本部に設置された「コンピュータ西暦２０００年問題に関する顧問会議」の略称。議長は椎名武雄日本ＩＢＭ（株）会長、メンバーは民間有識者。
「民間重要分野」：	次の５分野をいう。 金融：銀行、保険会社、証券会社等 エネルギー：電力、都市ガス、石油 情報通信：電気通信、放送 交通：航空、鉄道、海運 医療分野：医療用具、医療機関
「危機管理体制の 強化 （推進本部決定）」：	平成１１年７月３０日に「推進本部」で決定された「コンピュータ西暦二千年問題に関する危機管理体制の強化について」の略称。
「国民の留意事項」：	平成１１年１０月８日に総理指示のあった「二千年問題に関し、国民自らが年末年始に向けて準備を行うに際して参考となる具体的事項」の略称。

（対応状況の要点）

�T.民間重要分野等におけるシステム点検等の対応状況

１．民間重要分野等の対応状況

（１）金融

• 重要なシステム全体では９月末までに全金融機関等の９９％が修正・模擬テストを完了。
  特に、主要行、地銀、第二地銀では９月末までに重要なシステムの修正・模擬テストを全行において完了。
• 決済関係システムについては、日銀ネット、全銀システム、東証等の決済・取引システムについて、共同の接続テストを昨年１２月以降６回実施。更に来年の１月２日にも共同の確認テストを実施する予定。
• 危機管理計画については概ね作成を完了しており、模擬訓練等を通じて内容の検証を行っているところ。

（２）エネルギー

�@電力：

• 制御系の重要システムについては、９月末までに９９．５％まで修正、模擬テストを完了しており、残りについても１１月中旬までに完了する予定。
• 原子力発電所を含め、電力供給を直接コントロールする機能については、マイクロチップを含め年月日情報を用いていないことから、これによる停電等は発生しないことを確認。
• 原子力発電所について、外部の有識者による第三者委員会を組織し、専門的・中立的立場からクロスチェックを実施し、その結果、２０００年問題により発電所の安全・安定運転に支障が生じることはないものと判断されている。
• すべての事業者が危機管理計画を策定済み。

�A都市ガス：

• 大手都市ガスの制御系重要システムについては、修正、模擬テストを９月末までにすべて完了。
• ガス製造・供給等の制御システムについては、マイクロチップを含め年月日情報を用いていないことから、これによる供給、安全面の問題は発生しないことを確認。
• 上記の事業者はすべて危機管理計画を策定済み。

�B石油：

• 石油精製・元売各社は、制御系重要システムの修正・模擬テストを１０月までに完了予定（９月末までに９８％完了）。
• すべての事業者が危機管理計画を策定済み。

（３）情報通信

�@電気通信：

• 電話・専用線等の通信系の重要システムについては、修正、模擬テストを９月末までに完了。
• 第一種電気通信事業者６５社が参加した相互接続テストは、９月末までに完了。
• 主要事業者は危機管理計画を策定済み。

�A放送：

• 制御系重要システムについて、設備更改等やむを得ない理由によるものを除き、修正、模擬テストを完了（９月末までに９８％）。１０月以降の設備更改に合わせて模擬テストを早期完了予定。
• 主要事業者は危機管理計画を策定済み。

（４）交通

�@航空：

• 全定期航空会社１２社は重要システムの修正、模擬テストを９月末までに完了。
• 上記のすべての事業者が危機管理計画を策定済み。
• 航空管制システムについては、修正、模擬ﾃｽﾄ、危機管理計画の策定を６月末までに完了。
• ９月１３日に航空管制と航空機の連携を確認するためデモフライトを実施するとともに、９月２７日に航空管制とＮＴＴとの通信設備の連携確認を実施。

�A鉄道：

• 主要鉄道事業者３７社において、制御系重要システムの修正、模擬テストを完了。
• 上記すべての事業者が危機管理計画を策定済み。

�B海運：

• 主要内航・外航旅客船事業者５７社は、１０月末までに制御系重要システムの修正、模擬テストを完了。
• 上記のすべての事業者が危機管理計画を策定済み。
• ２０００年になった時点には、操舵装置、主機関の制御を手動で行う等の措置を講じる。
• ７大港湾においては、主要事業者において危機管理計画の策定を含めた対策がほぼ完了。また、関係事業者等が連絡会議を開催し、相互の連携を確保。

（５）医療

• マイコンチップ搭載医療用具8,602品目のうち8,101品目（９４．２％）については、不具合が全くないことの確認又はシステムの修正、模擬テスト等必要な対応が完了。残りの５０１品目（５．８％）についても、１１月末までに対応が完了する予定。
• 重点医療機関(2,281機関)については、９月末現在で修正、模擬テストを完了したものは４９．３％、危機管理計画の策定を完了したものは３５．６％であるが、１１月末までに残りの機関もすべてこれらの対応を完了する予定。

（６）その他

�@上水道：

• 水道事業の給水に係る制御系重要システムについては、９月末までに全ての事業者が修正等を完了、９６％の事業者が模擬テストを完了。事務処理系重要システムについては、全ての事業者が修正、模擬テストとも既に完了。
• 危機管理計画については、重要システムを有する事業者の９４％が策定済み。残る事業者についても、これらの対応を１１月末までに完了予定。
• なお、水道基幹施設においては、万が一、運転が停止したとしても、手動運転への切り替えを容易に行うことができるため、水道水の給水には支障は生じない。

�A教育機関：

• 国立学校、公立大学等、文部省所轄学校法人の保有する重要システムについては、１１月末までに修正等措置、模擬テスト、危機管理計画策定ともにほぼ完了。
• 小・中・高等学校等についても都道府県教育委員会等を通じて、引き続き未然防止、危機管理の徹底を指導・助言。

�B鉄鋼業：

• 高炉各社は制御系重要システムの修正・模擬テストを１０月末までに完了。なお、鉄鋼業においては従来から停電等のトラブルに対してもマニュアル化された防災対策が講じられており、これらも含めた危機管理計画を策定済み。

�C化学工業：

• 主要化学工業各社は、制御系重要システムの修正・模擬テストを１１月末までに完了予定。また、危機管理計画についても、１０月末までに策定完了予定。

�D核燃料施設：

• 再処理施設、核燃料加工施設、主要な核燃料使用施設は、１０月末までにシステムの修正等を完了予定。

２．中小企業

• 中小企業の保有する事務処理系システムについての対応状況を３ヶ月前と比較すると、「対応済」及び「作業中」をあわせて７９％から９２％へと大幅に増加。
• 生産設備等の制御に用いられるマイクロ・コンピュータ内蔵機器への対応についてもこの３ヶ月間に６６％から８５％へと大幅に増加。

３．政府及び地方公共団体等の対応

（１）中央省庁、特殊法人等

�@医療機関を除く中央省庁、特殊法人等

• 重要なシステム（５４５件）の９８％については、９月末までに模擬テスト、危機管理計画の策定を完了。残りについても、１１月末までにすべてを完了する予定。

�A医療機関

• 重要なシステム（1,243件）の９３％については、９月末までに模擬テストを完了。
  残りのシステムの更新等を行うものについても１２月までに確実に完了する予定。また、危機管理計画の策定は、全てのシステムについて完了。
• 重要な医療機器（177,387件）については、９月末までに日付入力機能がなく模擬テストの実施が不可能なものを除き、模擬テスト、危機管理計画の策定をほぼ完了。（模擬テストが実施不可能な機器は、危機管理計画に基づき対応）

（２）地方公共団体

�@都道府県

• 都道府県においては、対応対象のすべてのシステムのうち９８％について修正作業が完了し、９４％のシステムについては模擬テストも含めて完了。未完了のシステムについても年内に完了することを確認。
• 危機管理計画については、９９％のシステムにおいて策定が完了。

�A市区町村

• 市区町村においては、対応対象のすべてのシステムのうち９５％について修正作業が完了し、８３％のシステムについては模擬テストも含めて完了。未完了のシステムについても年内にほぼすべてのシステムについて完了することを確認。
• また、危機管理計画については、策定が完了したシステムは４７％であるが、年内にはほぼすべてのシステムについて策定を完了することを確認。

�U．年末年始に向けた対応

　政府としては、以上の状況や本年７月３０日に策定された「危機管理体制の強化（推進本部決定）」を踏まえ、次のような年末年始に向けた対応を行うこととしている。

�@　年末年始には、重大な事態の発生如何に関わらず、国内外の情報の集約・公表及び国際機関等海外への情報提供を行うとともに、万一の場合に備えるため、官邸危機管理センターを起点とする官民をあげた情報連絡のネットワークを整備する。

�A　昨年９月の「行動計画」の策定以降、様々な媒体により２０００年問題の周知徹底を行うとともに、重要分野等における対応の進捗状況や国民の身近な疑問への説明等の情報提供を行ってきたが、今後は年末年始に向けた官民の危機管理対応や国民の備え等に関するものを含め、情報提供を強化していく。

具体的には以下のとおり。

１．年末年始の危機管理に向けた政府等における体制等の強化

（１）体制の強化

• 「危機管理体制の強化」の実施の全体調整を行うため、「推進本部」にコンピュータ西暦二千年問題総合対策会議（議長；内閣官房副長官（事務））を設置。また、内閣官房における二千年問題への対応の機能強化を図るとともに、総合対策会議の事務局として内閣内政審議室にコンピュータ西暦二千年問題対策室を設置。（７月３０日）

• 関係省庁においては、すべての省庁で二千年問題対策室等を設置し、省庁内外の関係情報の収集・提供体制を確立した。

• 地方公共団体に対して自治省が「地方公共団体のための危機管理計画策定の手引」に沿った危機管理体制の構築を要請。これに対応して、すべての都道府県が全庁的組織の対策本部を設置。市町村においても平成１１年９月現在で約６割の団体で対策本部が設置され、年内には少なくとも９割以上の市町村において全庁的な対策本部が設置される予定。

• 民間重要分野等においても主要企業等において危機管理計画の策定が完了し、これに基づく体制を準備しているところ。また、情報関連では、年末年始において、（社）日本電子工業振興協会(JEIDA)メンバーのハードウェア供給事業者が延べ１０万人の対応体制をとることとしている。また、（社）情報サービス産業協会(JISA)においても、業界のソフトウェア供給事業者約５０万人によるユーザー支援体制の構築を目指すとしている。

（２）官民が連携した情報連絡網の整備

• 年末年始における情報連絡（情報収集及び情報提供）を円滑に行うため、内閣官房と関係省庁との間、関係省庁と金融、エネルギー等民間重要分野との間、自治省と地方公共団体との間等で、既存の防災等の緊急連絡網に加え情報連絡網を整備中。

• 上記の官民が連携した情報連絡網については、９月８日に第１回模擬訓練を実施。年末までにできるだけ多く訓練を実施。

２．年末年始における危機管理の具体的対応

（１）関連情報の集約、万一の場合への対応等

　上記の体制・情報連絡網を活用して、以下のような役割分担で、２０００年問題に関連して日本で何が起こっているか等の社会的影響の状況を的確かつ効率的に把握し情報提供していくとともに、この時期に発生した重大な事象について適切な対応を行う。

�@内閣官房と関係省庁における対応
　「総合対策会議」が政府の危機管理体制の中心となって、官邸の危機管理センターにおいて所要の体制を確立し、関係省庁においては、それぞれ二千年対策室等を中心として、省庁内外の関係情報の収集・公表、内閣官房への報告・連絡及び万一の場合の対応を行う。

�A海外通報、海外情報の収集等
　外務省は、内閣官房及び関係省庁と協力して日本で生じている事態について、国連の枠組みの国際Ｙ２Ｋ協力センター、内外の公館等に情報提供を行うとともに、海外で起こっている事態について内外の公館、上記センター等を通じて情報収集するよう体制を整備中。

�B地方公共団体における対応支援
　地域における危機管理が適切に行われるよう、地方公共団体の取組に対して、関係省庁との連携・協力のもと自治省が中心となって、積極的に支援を行う。

�C民間重要分野等の専門家による国際的な情報交換
　本年９月のＡＰＥＣ首脳会合において合意された「APEC・Y2K・100日協力イニシアティブ」に基づき、民間重要分野等の行政機関、関係団体等の専門家と海外の専門家等との間で、年末年始に国際的な情報交換を行う体制を整備する。

（２）中央省庁等の重要システムに関する年末年始における稼働点検

• 「危機管理体制の強化」に基づき、中央省庁において年末年始に稼働するシステムに関する年初稼働状況の把握や年始の立ち上げ確認テストを実施する。

• 併せて、各省庁は所管の特殊法人等や民間重要分野に属する企業、関係機関、関係業界団体等に対し、また自治省は、各地方公共団体に対して、システムの稼働状況の把握、立ち上げ確認テストの実施につき、要請する。

３．年末年始における相談窓口網の整備

　年末年始には、民間重要分野のサービスの状況、関連機器等の不具合、或いは地域情報等についての問い合わせが多く寄せられる可能性があるので、関係機関においては以下のような相談の窓口を設置する等の取組に努める。

�@民間分野における相談窓口の設置要請

• 関係省庁は民間重要分野の関係機関、主要事業者に相談窓口の設置を要請するとともに、連絡先を把握・ネットワーク化し、これを公表する。
• 通商産業省は、コンピュータ及び関連機器等の主要な製造業者、販売業者及び関係団体等に必要な相談窓口を設置するように要請するとともに、連絡先を把握・ネットワーク化し、これを公表する。

�A地方公共団体における相談や問い合わせへの対応要請
　自治省は、地方公共団体に対して、年末年始において住民からの相談や問い合わせに対応するとともに、対策本部等の連絡先を公表するなどの措置を講じるよう要請する。また、こうした地方公共団体の取組に対して関係省庁、関係業界、関係主要企業等の協力を得て積極的に支援する。

�B中小企業向け相談窓口の設置要請
　中小企業向けに、中小企業総合事業団及び都道府県の中小企業地域情報センターに設置している相談窓口を年末年始においても開設することを要請する。

�C政府機関における相談窓口の設置
　各省庁、特殊法人等政府機関は必要に応じ所掌する業務に関し相談窓口を設置し、公表する。
　内閣官房は政府関連の相談を調整するための窓口を設置し、公表する。

４．年末に向けた情報提供の強化

　２０００年問題については、従来から新聞、雑誌、テレビ、ラジオ番組等様々な媒体を通じた政府広報等により、本問題の周知徹底や官民等における対応の進捗に係る情報の提供を行うとともに、官邸や関係省庁等において２０００年問題についてのホームページを設置する等情報提供に努めてきた。
　今後は、年末年始に向けて、次のように情報提供を強化していくこととしている。

�@民間重要分野や中央省庁等の準備についての情報提供
　今回の「推進会議」及び「顧問会議」による最終的なフォローアップ結果を踏まえ、民間重要分等におけるシステム点検や年末年始における官民の危機管理対応等の状況を積極的に情報提供する。

�A「国民の留意事項」の作成・公表
　１０月８日の総理指示に基づき、各省庁の検討を踏まえ「２０００年問題に関し国民が年末年始に向けて準備を行う際に参考となる事項（国民の留意事項）」を作成、公表する。
　また、この「国民の留意事項」については、全国紙やテレビ等様々な媒体による政府広報を行うとともに、地方公共団体の協力により地域への周知を図ることとしている。

�B国民の視点に立った情報提供
　これまでも「危機管理体制の強化（推進本部決定）」に基づき、問答形式で情報を分かり易く提供するＱ＆Ａ集と国民から２０００年問題に関する質問を直接受ける質問箱を官邸の２０００年問題についてのホームページで運用する等国民の視点に立った情報提供に努めてきたが、更にこれを充実する。

�C政府広報の強化、マスコミの協力等
　「国民の留意事項」を含めて、上記の関連情報の政府広報等による提供を強化するとともに、新聞、雑誌、テレビ等のマスメディアに対して関連情報を積極的に提供し、その掲載について協力を求めていく。

�D海外への対応
　海外に対しては、我が国の２０００年問題への対応状況の情報提供や「APEC・Y2K週間」の開催（本年４月）による国際的対応の促進等に努めてきている。さらに現在、「APEC・Y2K・100日協力イニシアティブ」等に基づき発展途上国等への危機管理対応に係る情報提供等を行っているところ。２０００年１月１日以降についても海外で起こっている状態を見極めつつ、必要に応じた国際協力を行っていくこととする。