コンピュータ西暦2000年問題

コンピュータ西暦2000年問題への対応状況について

平成11年10月
内閣官房コンピュータ
西暦二千年問題対策室

 コンピュータ西暦2000年問題については、「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画(平成10年9月11日高度情報通信社会推進本部決定)」に基づき、中央省庁、特殊法人等、地方公共団体、民間部門において、その対応を推進してきた。また、この進捗状況については、各省庁による四半期ごとの調査に基づき、過去5回上記本部に設置された「推進会議」及び「顧問会議」において報告が行われてきた。2000年まであと2ヶ月余りとなり、今回、以下のように各省庁による最後の四半期ごとの調査と年末年始に向けた危機管理体制の整備等の状況をとりまとめることとした。

〔主な用語〕
「2000年問題」:コンピュータ西暦2000年問題の略称。
「行動計画」:「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」の略称。
「推進本部」:「高度情報通信社会推進本部」の略称。本部長は内閣総理大臣。
「推進会議」:平成10年9月7日に推進本部に設置された「コンピュータ西暦2000年対策推進会議」の略称。議長は内閣官房副長官(事務)、メンバーは各省庁の事務次官等。
「顧問会議」:平成10年9月7日に推進本部に設置された「コンピュータ西暦2000年問題に関する顧問会議」の略称。議長は椎名武雄日本IBM(株)会長、メンバーは民間有識者。
「民間重要分野」:次の5分野をいう。
金融:銀行、保険会社、証券会社等
エネルギー:電力、都市ガス、石油
情報通信:電気通信、放送
交通:航空、鉄道、海運
医療分野:医療用具、医療機関
「危機管理体制の
強化
(推進本部決定)」:
平成11年7月30日に「推進本部」で決定された「コンピュータ西暦二千年問題に関する危機管理体制の強化について」の略称。
「国民の留意事項」:平成11年10月8日に総理指示のあった「二千年問題に関し、国民自らが年末年始に向けて準備を行うに際して参考となる具体的事項」の略称。

(対応状況の要点)

1.民間重要分野等におけるシステム点検等の対応状況

(1)民間重要分野等については、「行動計画」に基づきコンピュータ・システムの点検を実施してきた。その概要は次のとおり。

@民間重要分野等
金融;主要行、地銀、第二地銀では9月末までに重要システムの修正、模擬テストを全行において完了。
電力;制御系の重要システムについては、9月までに99.5%まで修正、模擬テストを完了しており、残りについても11月中旬までに完了予定。
電気通信;電話等の通信系の重要システムについては、修正、模擬テストを9月末までに完了。
航空;全定期航空会社は重要システムの修正、模擬テストを9月末までに完了。
航空管制システムについては、修正、模擬テストを6月末までに完了。
医療;マイコンチップ搭載医療用具(8,602品目)については、9月末までに94%が修正、模擬テスト等を完了。残りも11月末までに完了予定。
重点医療機関(2,281機関)については、9月末現在で約5割が修正模擬テストを完了。残りも11月末までに完了予定。
上水道;制御系の重要システムについては、すべての事業者が修正等を完了、96%の事業者が模擬テストを完了。残る事業者についても11月末までに完了予定。

A政府及び地方公共団体等の対応
 ・中央省庁、特殊法人等の重要なシステムについては、修正、模擬テストをほぼ完了しており、残りも年内には確実に完了。
 ・都道府県、市区町村ともに95%以上のシステムについて修正作業が完了。残りも年内にはほぼ全てのシステムについて完了の目途。

B中小企業
 中小企業においては、10月上旬の調査結果では、事務処理系システムで92%、生産設備等で用いられるマイクロ・コンピュータ内蔵機器で85%まで対応済み又は作業中。

(2)以上のように、民間重要分野等における「行動計画」を踏まえた対応が進んできたため、2000年問題に起因して、社会インフラ等において日常生活に深刻な影響を与えるようなサービスの停止等大きな混乱は生じないと考えられる。しかしながら、日常生活で時には経験するような小規模或いは短期的な不都合を含め、万一の場合に備えることが重要である。また、残された期間においても、最後まで未然防止や危機管理の対応に全力を尽くすべく、政府、地方公共団体、民間を問わず、機会ある毎にシステムの点検や危機管理計画の充実等に努める必要がある。

2.年末年始に向けた対応

 以上を踏まえ、政府においては、地方公共団体や民間事業者と連携して年末年始に向けて以下のように危機管理体制の強化や関係情報の提供を行うこととしている。

(1)危機管理体制の強化
 @ 年末年始においては、内外で生じる事象についての情報収集・提供等に努めるとともに、万一の場合への危機管理に万全を期すため、官邸危機管理センターを起点とする官民をあげた情報連絡を実施する。このため、官民の連携による情報連絡網を整備中であり、模擬訓練も実施(第一回9月8日)。
 A 年末年始において、重要分野のサービスの状況、関連機器等の不具合、或いは地域情報等についての問い合わせに対応するため、民間分野、地方公共団体、政府が連携した相談窓口を整備する等の取組を行う。
 B 年末年始に政府等の重要システムについての稼働点検等を実施。

(2)情報提供の強化

 昨年9月の「行動計画」の策定以降、様々な媒体により2000年問題の周知徹底に努めてきたが、今後は
 ・民間重要分野等における対応の進捗状況
 ・年末年始における官民の危機管理対応
 ・「国民の留意事項」に係る広報
 ・国民の身近な疑問への説明
などの関連情報を政府広報やマスメディア等を通じて積極的に提供。

 

T.民間重要分野等におけるシステム点検等の対応状況

1.民間重要分野等の対応状況

(1)金融

(2)エネルギー

@電力:

A都市ガス:

B石油:

(3)情報通信

@電気通信:

A放送:

(4)交通

@航空:

A鉄道:

B海運:

(5)医療

(6)その他

@上水道:

A教育機関:

B鉄鋼業:

C化学工業:

D核燃料施設:

2.中小企業

3.政府及び地方公共団体等の対応

(1)中央省庁、特殊法人等

@医療機関を除く中央省庁、特殊法人等

A医療機関

(2)地方公共団体

@都道府県

A市区町村

 

U.年末年始に向けた対応

 政府としては、以上の状況や本年7月30日に策定された「危機管理体制の強化(推進本部決定)」を踏まえ、次のような年末年始に向けた対応を行うこととしている。

@ 年末年始には、重大な事態の発生如何に関わらず、国内外の情報の集約・公表及び国際機関等海外への情報提供を行うとともに、万一の場合に備えるため、官邸危機管理センターを起点とする官民をあげた情報連絡のネットワークを整備する。

A 昨年9月の「行動計画」の策定以降、様々な媒体により2000年問題の周知徹底を行うとともに、重要分野等における対応の進捗状況や国民の身近な疑問への説明等の情報提供を行ってきたが、今後は年末年始に向けた官民の危機管理対応や国民の備え等に関するものを含め、情報提供を強化していく。

具体的には以下のとおり。

1.年末年始の危機管理に向けた政府等における体制等の強化

(1)体制の強化

(2)官民が連携した情報連絡網の整備

2.年末年始における危機管理の具体的対応

(1)関連情報の集約、万一の場合への対応等

 上記の体制・情報連絡網を活用して、以下のような役割分担で、2000年問題に関連して日本で何が起こっているか等の社会的影響の状況を的確かつ効率的に把握し情報提供していくとともに、この時期に発生した重大な事象について適切な対応を行う。

@内閣官房と関係省庁における対応
 「総合対策会議」が政府の危機管理体制の中心となって、官邸の危機管理センターにおいて所要の体制を確立し、関係省庁においては、それぞれ二千年対策室等を中心として、省庁内外の関係情報の収集・公表、内閣官房への報告・連絡及び万一の場合の対応を行う。

A海外通報、海外情報の収集等
 外務省は、内閣官房及び関係省庁と協力して日本で生じている事態について、国連の枠組みの国際Y2K協力センター、内外の公館等に情報提供を行うとともに、海外で起こっている事態について内外の公館、上記センター等を通じて情報収集するよう体制を整備中。

B地方公共団体における対応支援
 地域における危機管理が適切に行われるよう、地方公共団体の取組に対して、関係省庁との連携・協力のもと自治省が中心となって、積極的に支援を行う。

C民間重要分野等の専門家による国際的な情報交換
 本年9月のAPEC首脳会合において合意された「APEC・Y2K・100日協力イニシアティブ」に基づき、民間重要分野等の行政機関、関係団体等の専門家と海外の専門家等との間で、年末年始に国際的な情報交換を行う体制を整備する。

(2)中央省庁等の重要システムに関する年末年始における稼働点検

3.年末年始における相談窓口網の整備

 年末年始には、民間重要分野のサービスの状況、関連機器等の不具合、或いは地域情報等についての問い合わせが多く寄せられる可能性があるので、関係機関においては以下のような相談の窓口を設置する等の取組に努める。

@民間分野における相談窓口の設置要請

A地方公共団体における相談や問い合わせへの対応要請
 自治省は、地方公共団体に対して、年末年始において住民からの相談や問い合わせに対応するとともに、対策本部等の連絡先を公表するなどの措置を講じるよう要請する。また、こうした地方公共団体の取組に対して関係省庁、関係業界、関係主要企業等の協力を得て積極的に支援する。

B中小企業向け相談窓口の設置要請
 中小企業向けに、中小企業総合事業団及び都道府県の中小企業地域情報センターに設置している相談窓口を年末年始においても開設することを要請する。

C政府機関における相談窓口の設置
 各省庁、特殊法人等政府機関は必要に応じ所掌する業務に関し相談窓口を設置し、公表する。
 内閣官房は政府関連の相談を調整するための窓口を設置し、公表する。

4.年末に向けた情報提供の強化

 2000年問題については、従来から新聞、雑誌、テレビ、ラジオ番組等様々な媒体を通じた政府広報等により、本問題の周知徹底や官民等における対応の進捗に係る情報の提供を行うとともに、官邸や関係省庁等において2000年問題についてのホームページを設置する等情報提供に努めてきた。
 今後は、年末年始に向けて、次のように情報提供を強化していくこととしている。

@民間重要分野や中央省庁等の準備についての情報提供
 今回の「推進会議」及び「顧問会議」による最終的なフォローアップ結果を踏まえ、民間重要分等におけるシステム点検や年末年始における官民の危機管理対応等の状況を積極的に情報提供する。

A「国民の留意事項」の作成・公表
 10月8日の総理指示に基づき、各省庁の検討を踏まえ「2000年問題に関し国民が年末年始に向けて準備を行う際に参考となる事項(国民の留意事項)」を作成、公表する。
 また、この「国民の留意事項」については、全国紙やテレビ等様々な媒体による政府広報を行うとともに、地方公共団体の協力により地域への周知を図ることとしている。

B国民の視点に立った情報提供
 これまでも「危機管理体制の強化(推進本部決定)」に基づき、問答形式で情報を分かり易く提供するQ&A集と国民から2000年問題に関する質問を直接受ける質問箱を官邸の2000年問題についてのホームページで運用する等国民の視点に立った情報提供に努めてきたが、更にこれを充実する。

C政府広報の強化、マスコミの協力等
 「国民の留意事項」を含めて、上記の関連情報の政府広報等による提供を強化するとともに、新聞、雑誌、テレビ等のマスメディアに対して関連情報を積極的に提供し、その掲載について協力を求めていく。

D海外への対応
 海外に対しては、我が国の2000年問題への対応状況の情報提供や「APEC・Y2K週間」の開催(本年4月)による国際的対応の促進等に努めてきている。さらに現在、「APEC・Y2K・100日協力イニシアティブ」等に基づき発展途上国等への危機管理対応に係る情報提供等を行っているところ。2000年1月1日以降についても海外で起こっている状態を見極めつつ、必要に応じた国際協力を行っていくこととする。