コンピュータ西暦2000年問題

コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始に向けた準備について

平成11年10月29日(金)
高度情報通信社会推進本部決定

 コンピュータ西暦2000年問題については、金融、エネルギー、情報通信、交通、医療といった影響の大きい重要分野等において官民をあげた徹底した未然防止や危機管理等の対応が進みました。このため、2000年問題に起因して、社会インフラ等において日常生活に深刻な影響を与えるようなサービスの停止等大きな混乱は生じないと考えます。しかしながら、日常生活で時には経験するような小規模或いは短期的な不都合を含め、万一の場合に備えて、国民の皆様一人一人が念のための準備を行うことは重要なことです。このため、本問題について準備を行う際の留意事項をとりまとめましたので、一助としてください。
 なお、この時期はお正月休暇に当たりますので、この時期のために例年行う準備等の中で、各ご家庭において無理なく対応されることをお奨めします。
 また、地方公共団体や関係事業者等が提供するコンピュータ2000年問題に関する情報に注意されるようお願いいたします。

〔主に一般の方に向けた留意事項〕

  1. 食料、飲料水等について(国土庁、厚生省、農林水産省、通商産業省、消防庁)
     関連企業・機関等の2000年問題への対応が進んでいるため、食料の供給や電気、ガス、水道等重要なサービスについては、2000年問題に起因して、大きな問題が発生することはないと考えます。なお、かねてより地震、風水害等への備えとして、2、3日分の保存のきく食料、飲料水等の備蓄、救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等の準備を行っていただいていると思いますが、この際これを点検されることをお奨めします。※1

  2. 預貯金の記録等について(金融監督庁、経済企画庁、通商産業省、郵政省)
     各金融機関、郵便局では、預貯金データのバックアップを取ることとしておりますので大きな問題が発生することはないと考えますが、日頃から記帳を行うことにより、振込、自動振替等の取引内容や預貯金残高等を記録しておくことは、的確な資産管理という観点からも有意義であると考えます。
     また、念のため、年末年始までに受け取る領収書等を保管し、来年1月以降に受け取る請求書等について誤りが無いか十分チェックすることをお奨めします。

  3. 現金引き出しについて(金融監督庁、郵政省)
     各金融機関、郵便局では、預貯金の払戻し等に支障が生じないよう、万全の体制で臨むこととしております。したがって、現金自動預払機が使えないお正月休暇の分も考慮しながら、例年通り対応されることをお奨めします。
     なお、多額の現金を手元に置くことについては、盗難等のリスクがあることにも十分注意を払う必要があります。

  4. 灯油・ガソリン等の備えについて(通商産業省)
     灯油・ガソリン等については、石油関連企業は各社とも供給に支障が生じないよう、万全の体制で臨むこととしており、さらに国内には約166日分に相当する石油も備蓄されていること等もあり大きな問題は生じないと考えます。年末年始の休暇の日数や気温等を考慮して、例年通り各ご家庭で備え付けのタンク等に適切な量を確保しておくことをお奨めします。※1

  5. 医薬品等について(厚生省)
     常備薬等については、この際必要なものがあるか点検することをお奨めします。医療機関で処方される医薬品については、医療機関や薬局等がそれぞれ必要な在庫を確保することとしていますので問題ないものと考えますが、持病等により日頃から服用されている薬がある方でご心配な方は、念のため主治医に相談してください。また、在宅療養中で医療機器を使用されている場合は、主治医に事前に必ず相談してください。
     なお、心臓ぺースメーカー等の患者の生命に影響を与える可能性がある医療機器については、これまでの調査により問題が発生することはないと考えます。

  6. 身近な家電製品等について(通商産業省)
     年号を含めて日付管理を行っているパソコン、FAX、電話機・携帯電話機、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダー等の一部では、日付表示のずれ等不具合が生じるものがあります。マニュアル等により事後的にご自分で修正することが可能なものもありますが、疑問の点があれば、各メーカーのお客様サービス窓口やホームページ等を通じて、早めに身近な製品の2000年問題について確認されることをお奨めします。
     なお、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、エアコン等は2000年問題による不具合は生じないと考えます。

〔一般の方、事業者の方共通の留意事項〕

  1. 年末年始における電話及びインターネットの利用について(郵政省)
     年末年始に2000年問題で電話やインターネットに大きな問題が発生することはないものと考えますが、何らかの理由で特定の地域に電話等の利用が集中した場合には回線が込み合ってつながりにくくなることがあります。このため、電話やインターネットがつながるかどうかの確認やお急ぎでない用件等の通話、通信をできるだけ控えていただきますようご協力をお願いします。

  2. 年末年始の旅行について(外務省、運輸省)
     年末年始の国内旅行については、2000年問題に起因して大きな問題が生じることはないと考えますが、余裕を持った計画を立てることをお奨めします。海外については、国によって2000年問題により不都合等が生じる可能性があることも考慮して旅行の実施についてそれぞれが判断をするとともに、実施の際には余裕を持った計画等を立てられることをお奨めします。また、出発前には、家族や関係者に詳細な日程を連絡しておく、加入する海外旅行傷害保険が2000年問題をカバーしていることを確認する、現地の大使館や総領事館の連絡先を確認しておく、2000年問題に関する旅行・滞在先の最新の情報等を旅行会社や航空会社へ問い合わせておく等の対応をお奨めします。

  3. 悪質商法・詐欺等への注意喚起について(警察庁、経済企画庁、通商産業省)
     今後、2000年問題に絡めて消費者の不安を煽ったり、誇大広告や欺瞞的広告により物品等を販売するなどの悪質商法やコンピュータの誤作動等を口実とした各種詐欺的行為等が発生するのではないかとの指摘もあり、被害に遭わないように十分に注意していただく必要があります。なお、不審に思った場合は、早めに警察、通産省(地方通産局)や国民生活センター、消費生活センター等の相談窓口に相談してください。

  4. コンピュータ・ウィルス等への注意喚起について(警察庁、通商産業省、郵政省)
     2000年問題を解決するプログラムを提供するなどと称してコンピュータ・ウィルスを配布するなどの行為が既に発生しておりますが、これらの被害に遭わないために、プログラムを使用したりメールの添付ファイルを開く際の事前のウィルス・チェックやパスワード管理をはじめとするセキュリティ対策をこの機会に見直し、徹底していただくことが有効です。
〔事業者の方に向けた留意事項〕
  1. 中小企業における対応について(通商産業省)
     中小企業の方へはこれまでも2000年問題に関する危機管理計画の策定をお奨めしてきておりますが、必要なデータのプリントアウト等によるバックアップの確保や社内の緊急体制の整備など危機管理の対応について再度ご確認ください。
     なお、詳細は中小企業庁が別途作成する「中小企業における西暦2000年問題に関する年末年始の対応について」をご参照ください。これは、中小企業庁等のホームページに掲載されるほか、各都道府県の中小企業地域情報センターでも入手できます。また、同センターでは2000年問題に係る相談も受け付けています。

()内は担当省庁です。

<お問い合わせ先>※2、3
省庁名 担当室名 連絡先
警察庁 情報通信局情報管理課
(コンピュータ西暦2000年問題対策室事務局)
03-3581-0141
金融監督庁 コンピュータ西暦2000年問題対策室 03-3506-6180
経済企画庁 長官官房情報システム課 03-3581-9170
国土庁 コンピュータ西暦2000年問題対策室(防災調整課) 03-3501-6996
外務省 コンピュータ西暦2000年問題対策室 03-3580-6120
厚生省 コンピュータ西暦2000年問題対策室 03-3595-2159
農林水産省 大臣官房企画室情報化対策室
(コンピュータ西暦2000年問題対策推進委員会事務局)
03-3502-0491
通商産業省 コンピュータ西暦2000年問題対策室 03-3501-8627
運輸省 情報企画課(2000年問題対策室) 03-3580-3195
郵政省 通信政策局政策課
(コンピュータ西暦2000年問題対策室)
03-3504-4789
消防庁 防災課 03-5574-0125
中小企業地域情報センター (2000年問題専用フリーダイヤル) 0120-200-451
国民生活センター 相談部 03-3446-0999
消費生活センター等 お近くの都道府県立、又は市区町立等の消費生活センター等にお問い合わせ下さい。

※1可燃物の近くでのろうそくや密室での練炭等の使用、ガソリンのポリタンク備蓄等は危険ですので避けて下さい。
※22000年問題に関する情報は官邸ホームページでご覧になれます。
http://www.kantei.go.jp
※3電力会社、ガス会社、NTT等でもそれぞれ情報提供を行っています。