＜項 目＞
| １．家電製品について |
（１）エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電
@白物家電については、２０００年問題は生じない。
A白物家電に、タイマー制御等の時間管理機能を有する製品があるが、これらは２４時間単位での相対時間による管理（例えば、作動時刻を４時間後と設定する）であり、年号を含めた日付管理を行っていないことが確認されている。
（２）オーディオ・ビジュアル機器（ＡＶ機器）
@ＡＶ機器のうち、年号を含めた日付管理を行っている機器としては、ビデオレコーダー、テレビ、ビデオカメラがある。メーカー２１社の調査によれば、６社の製品のうち５％未満の製品については２０００年問題による支障が発生する可能性がある。
Aビデオレコーダー及びテレビの場合は、Ｇコードによる録画予約ができなくなったり、曜日表示がずれたりするといった支障が生じる。これらについては、Ｇコード予約録画ではなくマニュアル録画にすることや、曜日表示をユーザが設定し直すことで、対応が可能である。
Bビデオカメラについての支障は、２０００年２月２９日を３月１日と表示してしまう「閏年」問題であるが、２９日の録画の際は日時を表示せずに録画し、翌日に日付を修正することで、とりあえずの対応は可能である。
C支障の生じる製品については、６社とも既にホームページで情報提供を行っており、かつ、問い合わせ対応窓口を設けている。
Dこれらに関する情報の詳細については、日本電子機械工業会のホームページ参照（アドレス：http://www.eiaj.or.jp/japanese/year2000/index.htm）。
（３）ファクシミリ
@ファクシミリを製造するメーカ２６社のうち、１４社の製品について、２０００年問題による表示の異常などの不具合が生じる。これらの製品は、９６〜９７年以前に製造されたものが多い。
A不具合の内容は、（@）本体のパネル、発信源記録や通信管理レポート等の年月日の表示の異常、（A）閏年や曜日の表示のずれ等の送受信機能自体に影響するものではないものがほとんどであり、一部の機種において、（B）２０００年をまたいだ時刻指定の操作時に送信時刻に異常が発生する、（C）再発信待ちの間に２０００年になった場合は送信されない、等の不具合が生じるが、２０００年になってから以降は正常に機能する。
Bこれらの不具合への対処方法としては、表示の異常についてユーザが本体パネルで日付の再設定を行うことにより不具合が解消するが、ごく一部の製品では、操作上の対応やＲＯＭを交換する必要のある機種もある。
Cこれらの不具合の発生する機種及び対応方法については、各メーカがインターネットのホームページにより公開している。
Dこれらに関する情報の詳細については、通信機械工業会のホームページ参照（アドレス：http://www.ciaj.or.jp/ciaj/y2ktaiou.htm ）。
| ２．電話について |
（１）電話機本体、携帯電話
@家庭用電話機のメーカー３４社は、自社製品について２０００年問題の有無の確認を完了しており、通信機能自体に影響は生じないものの、３社の製品において、２０００年が閏年であることについて未対応であることなどに伴う表示の不具合が生じるとしている。この表示の不具合は、一部を除き、ユーザが手操作で再設定することにより対応が可能である。
A携帯電話、ＰＨＳ、無線呼び出し端末を製造する企業３０社は、２０００年問題の有無の確認を完了しており、１０社の製品の一部に不具合を生じるものがある。
不具合の中身としては、（@）メール受信記録等の表示・再生順序の異常、（A）２０００年になった際の年表示の異常、（B）２０００年が閏年であることについて未対応であることに伴う表示の異常などが生じるとしており、通信機能自体について異常はない。
Bこれらに関する情報の詳細については、通信機械工業会のホームページ参照（アドレス：http://www.ciaj.or.jp/ciaj/y2ktaiou.htm ）。
（２）電話サービス
@主要な電気通信事業者は、電話・専用線等の通信系の重要システムについて、本年６月末時点で９９．７％（携帯電話は９７．８％）が模擬テストを完了しており、本年９月末には１００％となる予定である。最大手のＮＴＴでは、交換機、顧客管理システムについては既に４桁化を済ませており、周辺機器を含めた全対応を終了している。
Aさらに、万一の場合に備えた危機管理計画については、本年６月末時点で４０．７％が策定済であり、９月末までには９９．２％が策定する予定としている。
| ３．インターネットについて |
（１）ネットワーク
@インターネットのプロトコルには年号を含む情報は処理されていないため、伝送・交換機能における通信疎通上の問題はないものと考えられる。
また、インターネットは、万一事故等による障害が発生しても自動的にその部分を迂回し、ネットワーク全体でバックアップする仕組みとなっている。
したがって、インターネットにおいて、２０００年問題が基本的な通信機能に大きな障害を引き起こす可能性は小さいと考えられる。
Aしかしながら、メールの蓄積、ユーザの管理等の付加、管理機能においては年号を含む情報が処理されていることから、個別に対応を求められるものがある。
（２）インターネットプロバイダー
@大手のインターネットプロバイダーについては、本年９月末までに全て対応を完了した。
A対応の進捗状況等の情報については、インターネット等を通じて提供されている。
（３）ユーザシステム
この他、利用者のパソコンもインターネットの構成要素となるが、これは、パソコンにアプリケーション・ソフトウェアとしてインターネットアクセス用のブラウザを組み合わせたものであり、パソコンにおける２０００年問題への対応と同様である。
| ４．ケーブルテレビについて |
（１）放送番組の再送信を行うケーブルテレビ
ケーブルテレビの大半である放送番組の再送信を行うケーブルテレビは、年号処理が行われていないため、基本的に問題ないと考えられる。
（２）自主放送を行うケーブルテレビ
自主放送を行うケーブルテレビのうち、放送番組の自動送出システム等への影響が懸念されるが、本年６月末時点で７１．５％が模擬テストを完了しており、現在も対応が進められている。今後、設備更改等やむを得ない理由のものを除き自動送出システム等の対応は、ほぼ完了の見込みである。
| ５．パソコンについて |
（１）ハードウェア
@パソコンのハードウェアの暦年管理は、バイオスと呼ばれる入出力を管理する基本ソフトウェアが行っており、このバイオスについて２０００年対応がなされていない場合は、自動的に１９９９年１２月３１日から２０００年１月１日に移行しないという問題が発生し、手操作での日付の再設定等の措置が必要となる。
A近年出荷された製品（概ね９６〜９７年以降）については、バイオスは、２０００年対応がなされており、２０００年問題は、発生しない。それ以前に出荷された製品については、自動的に２０００年に移行しないという問題が発生するが、簡単な操作によって２０００年対応となるものが大部分である。
これは、例えば、２０００年になって最初にパソコンを作動させる際に、マニュアルに基づいて、ユーザが手操作で日付の再設定を行う等により、２０００年対応がなされる。なお、メーカーによっては、修正プログラムをホームページによって提供している。
B各機種別の対応については、メーカー等がホームページ等を通じて提供している情報により確認できる。
（２）オペレーティング・システム（ＯＳ）
@パソコンの動作を管理するオペレーティング・システム（ＯＳ）は、日付管理機能について、バイオスの出力を用いており、基本的にバイオスの対応状況に依存する。最近（１９９８年夏以降）発売された製品の中には、バイオスが１９００年と出力しても、これを２０００年とみなす機能がついている製品もある。
A各製品の対応状況については、メーカー等がホームページ等を通じて提供している情報により確認できる。
（３）アプリケーション・ソフトウェア
@文書作成ソフト、表計算ソフトなどのパソコン用アプリケーション・ソフトウェアについては、ユーザの多いソフトウェアの最新バージョンに関して原則２０００年問題対応がなされている。しかしながら、よく使用されているソフトウェアであっても、バージョンや利用環境によっては、日付表示等について軽微な不具合が生じる可能性があることから、製品毎にメーカーに対応を確認することが必要である。
A問題がある場合でも、通常は、入力方法の変更やメーカーの提供する修正ツールの利用等により容易に対応が可能である。
| ６．乗用車関係等について |
（１）乗用車本体
自動車メーカー各社とも、昨年１２月時点の調査により、問題ないとしている。全社において最終確認を行い、安全宣言を公表済である。
（２）カーナビゲーション・システム
カーナビゲーション・システムを製造する２１社において、全て調査は完了しており、４社の製品の一部において、いわゆる２０００年問題とは異なるものの、プログラム上の問題に起因して、@２０００年１月１日〜同年２月２９日までの間に限り、自車（自己）の位置を表示するまでに通常より時間がかかる（３月１日以降は通常どおり動作する。）、A又は２０００年１月１日あるいは２０００年３月１日以降、時刻表示がずれる、といった不具合を生じる機器がある。
これらのメーカーでは、ユーザーが特定できる場合には個別の告知を行うとともに、不特定多数のユーザに対しては、インターネットや社告等による情報提供を行っている。
本件に関する情報の詳細については、（社）日本電子機械工業会のホームページ参照（アドレス：http://www.eiaj.or.jp/japanese/year2000/index.htm）。
（３）交通信号機
@交通信号機は、３０年程度のカレンダー機能を内蔵しており、ほとんどのものについて２０００年問題は発生しないが、一部の古い機種については、ＲＯＭ（ロム）の交換等を行う必要がある。
A本年９月には、交通管制センターと連結している交通信号機については、年内に機種を更新するものを除いて、９３％以上のものが修正を完了しており、模擬テストも完了する見込みである。
Bなお、交通信号機は、交差する全ての方向が同時に青信号とはならない設計となっており、信号機の誤作動により出会い頭の事故が発生することはない。また、歩行者用信号機も同様の設計となっており、歩行者の横断中は交差側の車両を直進させる信号は灯火しない。
（４）消防車・救急車
@本年９月時点での全国の消防機関（９１１機関）に対する実態調査では、消防用車両については、コンピュータ制御によって高機能化された梯子車、化学車等を保有する消防本部のうち１００％の本部について、同様にコンピュータを搭載した除細動器等の救急資機材を保有する消防本部のうち９８％の本部について、また、同様に電磁波探査装置等の救助資機材を保有する消防本部のうち９９％の本部については、修正の必要がないことの確認又は修正作業が完了している。
A確認又は修正作業が完了していない消防本部においても、現在、改修作業計画済又は検討・調査中であり、消防・救急業務に支障をきたすことはない見込みである。
| ７．自動現金預け払い機（ＡＴＭ）について |
@預貯金の引出し等に使われる自動現金預け払い機（ＡＴＭ）については、金融機関相互間及び業態相互間の提携により共同利用されているが、この提携を基に業態毎にネットワークが構築されており、さらにこれら業態毎のネットワークが中継センターを介して接続されている。このため、２０００年問題への対応は、（ｉ）各金融機関、（ii）業態内ネットワーク、（iii）業態間ネットワーク、のそれぞれについて必要となる。
AＡＴＭネットワークの接続テストは、全ネットワークの参加を得て、本年４月１８日及び５月９日の２回実施され、この結果、各ネットワークでは、各業態のシステムにおいて２０００年１月４日及び閏日の日付で問題なく処理できることが確認されたとしている。
Bさらに、各ＡＴＭネットワークにおいても、本年６月までに、万一の場合に備えた危機管理計画を策定している。
| ８．クレジット・カードについて |
@日本におけるクレジットカードの有効期間については、長期のものでは５年にわたるため、各カード会社は、９４年頃から有効期限が２０００年を超えるカードの読み取りの問題について対応を開始した。９６年６月末には加盟店のカード読み取り端末の入れ替え等の対応が終了し、昨年から有効期限が２０００年を超えるカードの発行が開始されている。今のところ特段のトラブルは報告されていない。
A各カード会社とも、対外ネットワークとの接続試験、危機管理計画の策定等を含め、順調に作業を進めており、大半の社は既に対応を終了。（現在作業中の社も１１月中には完了見込み。）
| ９．エレベーターについて |
@エレベーターの製造事業者は、２０００年問題によりエレベーターの運行制御に支障が生じることはないことを確認している。また、エレベーターホール等のインフォメーションや監視盤が暦年表示である場合に、１９００年等と表示されるような不具合が生じても、エレベーターの運行に影響を与えることはないことが確認されており、その表示自体についても暦年の再設定により修正可能である。
A単独設置または２〜３台を一群として運行管理する群乗合方式では、エレベーターの運行管理に日付は用いておらず、２０００年問題は発生しない。
B３〜８台のエレベーターを一群として運行管理する群管理方式では、「曜日」（年月日ではない）、「時刻」（２４時間サイクル）、「使用頻度」（曜日毎の各時間帯の利用回数）による運行管理がなされており、運行については２０００年問題に起因する問題は生じない。
| 10．ビル管理について |
@ビル管理の分野では、空調設備、警備システム等の制御系システムについて２０００年問題への対応が進められており、ほとんどの大手ビル会社で担当役員を設置するなど、責任体制が着実に整えられつつある。また、優先して対応すべきシステムについては、模擬テストを含めた対応がほぼ完了している。
Aこれらの制御系システムは、万一一部の施設について運転が停止したとしても容易に復旧が可能であり、大きな問題は発生しないと予測されるが、不測の事態に備え、現在ほとんどの大手ビル会社において危機管理計画が策定済又は策定中である。
| 11．電気について |
@制御系重要システムの模擬テスト進捗率（各社の模擬テスト完了率の平均）は、本年９月末時点で９９．５％、１１月中旬までに全ての制御系の重要システムについて対応が完了する予定である。
A制御系重要システムについては、全てのシステムについてマイクロチップの設計及びそのプログラムに至るまで調査した結果、
（ｉ）電力供給を直接コントロールする機能については、マイクロチッ プも含め年月日情報を用いていないため、停電や電圧異常等の供給面及び保安面で支障となる事態は発生しないことが確認済。
（ii）監視記録機能については、年月日情報を用いているため、プログラムの修正等の対応が必要であるが、上記スケジュールで対応完了の予定。
B電力各社は、発電所毎の進捗状況等に関するきめ細かな情報提供をインターネット等により実施している。
C危機管理については、自然災害等の非常事態に対して日常的に対応できる体制が整備されているところであるが、２０００年問題についても万全を期すため、「２０００年問題対策本部」の設置、連絡体制の構築、待機要員の強化等を内容とする危機管理計画を策定済であり、引き続き、必要に応じて見直しを図ることとしている。
| 12．ガスについて |
@本年９月末時点で、大手都市ガス会社の制御系重要システムについては、全て対応完了済。
A制御系重要システムについては、全てのシステムについてマイクロチップの設計及びそのプログラムまで調査した結果、
（ｉ）ガスの製造・供給等を直接コントロールする機能については、マ イクロチップも含め年月日情報を用いていないことから、ガスの供 給面や保安面等に問題が生じることはないことが確認済。
（ii）監視記録機能については、年月日情報を用いているため、プログラムの修正等の対応が必要であるが、上記スケジュールで対応完了の予定。
B対応の進捗状況等の情報については、インターネット等を通じて提供されている。
C危機管理については、自然災害等の非常事態に対して日常的に対応できる体制が整備されているところであるが、２０００年問題についても万全を期すため、「２０００年問題対策本部」の設置、連絡体制の構築、待機要員の強化等を内容とする危機管理計画を策定済であり、引き続き、必要に応じて見直しを図ることとしている。
| 13．石油の輸入について |
@我が国は原油輸入の８０％超を中東産油国に依存している。その中東産油国の多くは、財政の大半を原油からの収入に頼っており、そのような国にとって、原油生産事業の継続は第一に優先すべきことであることから、各国とも２０００年問題について積極的に取り組んでいる。
A我が国石油会社の問い合わせに対する回答や外交ルート等を通じて入手した情報によれば、我が国に原油を供給している産油国国営石油会社やメジャー等のほとんど全てが年内までには対応を完了する予定である。
B我が国には民間備蓄及び国家備蓄合計で約１６６日分の石油備蓄があることから、万一我が国に供給される原油が不足するという事態が発生したとしても、備蓄の活用等により十分対応が可能である。
| 14．食品について |
@総合スーパー、コンビニエンスストア等のチェーン化された小売店においては、大量の食品を扱うためにＰＯＳシステム（販売時点情報管理）やＥＯＳ（自動受発注）が導入されている。現在、これらのシステムの調整や危機管理マニュアルの策定により２０００年問題への対応は急速に進んでいる。
このうち、大手総合スーパー、コンビニエンスストア各社においては、社内システムはクレジットカード関連のものも含めて対応はほぼ完了している。また、取引先に対する確認等を行い、取引先とのデータ交換テスト等を年内には完了させる見込みである。
Aいわゆる青果・鮮魚専門店など一般小売店においては、ＰＯＳシステム・ＥＯＳはほとんど導入されていないことから、２０００年問題の影響は少ないと見込まれる。
| 15．水道水について |
@浄水場、配水システムなどの水道基幹施設においては、原水の水質の状況や水道水の使用量に応じて、塩素の注入量や水道水の供給量等を自動的に操作するために、コンピュータを用いている。
A多くの場合、これらのコンピュータ操作については、日付による管理を行っていないため、断水等水道水の供給面で支障となる事態は発生しない。また、万一一部の施設について運転が停止したとしても、手動運転への切り替えが容易に可能であり、支障はない。
B本年９月末時点で、水道事業者の模擬テスト進捗率は、制御系重要システムについて約９６％、事務処理系重要システムについて約１００％となっており、模擬テストは概ね完了している。模擬テストが完了していないのは、設備更新により対応する予定などやむを得ない事由によるものである。また、不測の事態に備えての危機管理計画については、全水道事業者の６５％が既に策定を完了、１２月までに全ての事業者が策定を完了する予定である。
| 16．下水道について |
@処理場、ポンプ場等の下水道基幹施設においては、下水の揚排水、汚水処理、汚泥処理等を自動的に運転操作するために、コンピュータを用いている。
A多くの場合、これらのコンピュータ操作については、日付による管理を行っていないため、汚水処理等に支障となる事態は発生しない。また、万一一部の施設について運転が停止してとしても、手動運転に容易に切り替え可能であり、支障はない。
Bシステムの修正作業及び模擬テストの実施は、制御系重要システムについては、完了している。危機管理計画については、本年９月末時点で、概ね７割の事業で策定済みであり、１２月迄に全ての事業で策定を終える予定。
| 17．新聞について |
@新聞社における新聞製作系のコンピュータシステムについては、概ね各新聞社とも新聞製作関係機器業者や通信回線所有会社の対応状況の調査や機器の更新、ＯＳ・アプリケーションの修正、システムの運用試験等の対応をほぼ終え、最終的なテストを今秋の休刊日に予定しているところが多い。
A（社）日本新聞協会としても、各新聞社関係各部署責任者による会合、アンケート調査、機関誌等を通じて情報交換を重ね、また、今後も必要に応じて新聞製作関係機器業者や通信回線所有会社の担当者のヒアリングを行う等、２０００年問題の対応に万全を期している。
| 18．損害保険による補償について |
@損害保険会社は、概ね、一般消費者を対象とする火災保険、自動車保険、傷害保険などの損害保険について、２０００年問題に起因する事故に係る特段の免責措置を講じず、従来の約款に従って引受けを行うこととしている。
A一方、２０００年問題に関しては、契約者が保有するコンピュータに関わる損害を全て担保する保険や、２０００年問題に起因する損害額が莫大になる可能性がある保険等もあることから、各社において、個別の損害保険契約を企業と締結する際、保険リスクを適切に評価した上で、２０００年問題に起因する事故についての免責特約を付帯する、あるいはリスクの態様や契約者の対応状況に応じケースバイケースの対応を行う等、各々の経営判断の下に個別事情に則して適切な対応を採っている。
B損害保険協会において、企業の対策を推進する観点からパンフレットの作成・配布を行うとともに、２０００年問題から生じた事故については損害保険で補償されない場合もある旨を織り込んだ上で、マスメディアへの広報等にも努めている。