［金融関係］
| Q１．２０００年問題の発生により、預金の払い出しに問題は生じないか。 |
（答）
金融機関では、何よりもまず、２０００年問題の発生により預金の払い出しを含め業務に支障が生じることのないよう、コンピュータ・システムの修正や内部テストを実施するなど、鋭意対応を進めています。
また、金融機関では、万が一コンピュータ・システムに２０００年問題が発生した場合に備え、危機管理計画の作成を進めています。例えば、全国銀行協会の調査によれば、銀行界においては、預金データが消失することのないよう、年末時点における預金データのバック・アップ（保全）をとることとしたり、預金払い出しに対応できるよう、元帳データを紙に印字しておくなどの方策を整備することが盛り込まれているところです。
なお、日本銀行では、年末に向けて預金の払い出し等により、現金に対する需要が増加した場合にも円滑な供給が可能となるよう、十分な額の日本銀行券（お札）の備蓄を行うとしています。
このように、金融機関等の関係者においては、預金の払い出しについて、預金者に安心いただけるよう対応を進めており、今後とも引き続き万全を期すよう努めていくとしています。
| Q２．自動現金預け払い機（ＣＤ・ＡＴＭ）は正常に動くのか。 |
（答）
自動現金預け払い機（ＣＤ・ＡＴＭ）による預金の払い出しについても、金融機関では、２０００年問題の発生により業務に支障が生じることのないよう、コンピュータ・システムの修正や内部テストを実施するなど、鋭意対応を進めています。
金融機関各業態（都市銀行、長信銀・商工中金、信託、地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、労働金庫、系統農協・信漁連）が設けているＣＤ・ＡＴＭネットワークは、本年４月および５月の２回にわたり接続テストを実施し、各々２０００年１月４日および閏日の日付での処理について問題がないことを確認しています。
| Q３．自分の預金している金融機関の２０００年対応に関する情報はどうしたら入手できるか。 |
（答）
２０００年問題に関する対応や取り組みの状況などの情報については、インターネット上のホームページや店頭でのポスター掲示、パンフレットのほか、ディスクロージャー誌や決算短信などにより入手できます。
なお、詳細については、各々の取引金融機関のホームページ等を御参照下さい。
（参考）
○ ２０００年問題に関する銀行業界団体のホームページ
（各銀行のホームページへリンクしています。）
・全国銀行協会
http://www.zenginkyo.or.jp/y2k/y2k4.html
・全国地方銀行協会
http://www.chiginkyo.or.jp/oshirase/news05.html
| Q４．金融機関等の２０００年対応は完了したのか。 |
（答）
平成１１年６月末における対応状況については、金融機関等（預金等取扱金融機関、保険会社、証券会社等）の９８％が、本年６月末までに、顧客取引等に影響を及ぼす重要なシステムの修正を完了し、自社内の模擬テストについても９６％が完了したとしています。
また、主要行、地銀、第二地銀については、いずれも修正、テストともに完了したと金融監督庁に報告しています。
特に、重要なシステムの中でも最重要である決済関係については、日本銀行、全国銀行協会、東京証券取引所等により、日銀ネット、全銀システム、東証等の決済・取引システムについて、共同で、外部とのテストが昨年１２月以降繰り返し実施されています。日本銀行等では、これらの各種決済システムを通じたテストの結果、参加者間における２０００年日付のデータ授受について、基本的に正常に処理されたとしているところです。
また、各金融機関等では、コンピュータ面の対応から危機管理計画の作成に重点を移し、着実な努力を行っているところであり、すでに９４％の金融機関が、６月末までに作成したとしており、今後は、模擬訓練等を通じて、計画をよりよいものにしていこうと努めています。
このように、各金融機関等では、２０００年問題への対応についてほぼ完了している としているものの、万全を期すため、一層の対応を進めています。
［エネルギー関係］
| Q１．停電は本当に生じないのか。 |
（答）
コンピュータ西暦２０００年問題への対応のみならず、地震などの自然災害などに対する態勢においては、設備の健全性を確保する対策を講じること、及び万が一の非常事態への対応を事前に十分に準備することの双方を確実に行うことが重要です。
政府においては、電気事業者のコンピュータ西暦２０００年問題への対応について事業者から総点検結果の報告を受けるとともに、必要に応じて個別ヒアリングを行い、さらに外部の有識者からなる第三者委員会による事業者の取組手法に対する検証を実施することにより、対応が万全に行われるよう努めてきたところです。その結果、現在行われている事業者の対応の手法は適切であると考えられ、電気事業者側の２０００年問題による要因によって停電が生じる可能性はきわめて低いものと考えられます。
また、電力需要家の負荷の大幅な変動といった要因により電力供給に影響が生じることも考えられますが、こうした予期しない事態に対して、電気事業者においては非常事態に対応できる態勢が日頃から整備されていることに加えて、各事業者の西暦２０００年問題に関する危機管理計画においても、需要家の負荷変動も含めた万が一の事態が生じた場合に迅速・適切に対応できるよう通常よりも態勢を強化して臨むこととしており、また、上記第三者委員会においても適切な対策がとられるものと判断されていることから、年末年始の対応としても十分な対策が講じられるものと考えています。
政府としては、今後とも事業者において２０００年問題に関する対応が万全に行われるとともに、より実効性の高い危機管理が行われるように努めてまいります。
| Q２．ガスは止まらないのか。 |
（答）
コンピューター西暦２０００年問題への対応のみならず、地震などの自然災害などに対する態勢においては、設備の健全性を確保する対策を講じること、及び不測の事態への対応を事前に十分に準備することの双方を確実に行うことが重要です。
政府においては、ガス事業者のコンピューター西暦２０００年問題への対応について大手都市ガス４社（東京、大阪、東邦、西部）から総点検結果の報告を受けるとともに、必要に応じて個別ヒアリングを行い、さらに外部の有識者からなる第三者委員会による事業者の取組手法に対する検証を実施することにより、対応が万全に行われるよう努めてきたところです。その結果、現在行われている事業者の対応の手法は適切であると考えられます。また、地方都市ガス事業者についても、ガスの製造・供給の制御にコンピューターを用いる全ての事業者において、上記の４社と同じ手法に基づいて対応が進められていることを確認しています。従って、ガス事業者側の２０００年問題による要因によってガスの供給が止まる可能性はきわめて低いものと考えられます。
また、ガス事業者においては非常事態に対応できる態勢が日頃から整備されていることに加えて、西暦２０００年問題に関する危機管理計画においても、不測の事態が生じた場合に迅速・適切に対応できるよう通常よりも態勢を強化して望むこととしており、また、上記第三者委員会においても適切な対策がとられるものと判断されていることから、年末年始の対応としても十分な対策が講じられるものと考えています。
政府としては、今後とも事業者において２０００年問題に関する対応が万全に行われるとともに、より実効性の高い危機管理が行われるように努めてまいります。
| Q３．ガソリンや灯油は大丈夫か。 |
（答）
（精製業者）
ガソリンや灯油は、石油精製会社が原油を精製して生産しておりますが、石油精製会社各社の製油所の２０００年問題対応は、今年１０月末までに全て完了していることから、ガソリンや灯油、軽油等の生産に支障はないものと考えられます。
仮に、２０００年問題によって何らかのトラブルが生じ、精製設備の運転が停止したとしても、十分な在庫があり、出荷は手動で可能であるため、生産が再開できるまで在庫で十分対応できると考えられます。
（ＳＳ業者）
また、ガソリンや灯油の販売を行う石油製品販売業者（ＳＳ）については、本年９月末時点の２０００年問題の取り組み状況について調査したところ、制御系システムにコンピュータを使用しているほとんどの事業者が本年中に対応完了の予定になっていることから、ガソリンや灯油の供給にほとんど支障はないものと考えられます。
仮に、２０００年問題によって何らかのトラブルが生じたとしても、給油機を自動制御から手動に切り替えた上で給油が可能であり、十分対応できると考えられます。
| Q４．どうしたら電力会社、ガス会社、石油会社の対応を調べられるのか。 |
（答）
電力業界の取組に関する情報は、電気事業連合会のホームページで公表されています。また、各社の対応状況についても各社毎にホームページ等により公表しており、各電力会社のホームページは電気事業連合会のホームページからもアクセスすることができるようになっています。
都市ガス業界の取組に関する情報は、日本ガス協会のホームページで公表されています。また、各社の対応状況については、各社とも地域の営業所に問い合わせの窓口がおかれており、２０００年問題への対応状況についても当該窓口で確認することができます。なお、大手４社（東京、大阪、東邦、西部）は、各社のホームページでも公表しており、日本ガス協会のホームページからもアクセスすることができるようになっています。
石油業界の取組に関する情報は、石油連盟のホームページで公表されています。また、各社の対応状況についても、石油連盟のホームページで確認でき、更に詳しい情報が必要な場合は、石油連盟のホームページに連絡先が記載されている各会社の担当部署に問い合わせることにより確認することができます（一部の会社ではホームページを用意しています）。
なお、通商産業省資源エネルギー庁としても、エネルギー分野の対応状況についての資料を取りまとめ、インターネット等により公表しております。
＜ホームページアドレス一覧＞
電気事業連合会ホームページアドレス：http://www.fepc.or.jp/2000y.html
日本ガス協会ホームページアドレス：http://www.gas.or.jp/2000/y2k.html
石油連盟ホームページアドレス：http://www.paj.gr.jp/html/year2000/inde.html
資源エネルギー庁ホームページアドレス：http://www.enecho.go.jp
| Q５．電力会社、ガス会社、石油会社の２０００年対応は完了したのか。 |
（答）
資源エネルギー庁では、これまで、電力会社、ガス会社、石油会社に対して、２０００年問題に関し徹底した対応を要請するとともに、その対応状況について四半期毎に報告するよう求めておりますが、６月末時点で、ほとんどのシステムについて対応が完了しております。
各業界の具体的な対応状況については以下のとおりとなっています。
１．電力
９月末時点で、電力会社の制御系重要システム（＊１）の模擬テスト進捗率（各社の模擬テスト完了率の平均。以下同じ。）は９９．５％、11月中旬までに全ての重要システムについて対応完了の予定。一部発電所について、定期検査に併せて模擬テスト等を行うため、対応が11月までかかるものもあるが、それまでに同型の発電所で模擬テストを行う等、実績を積んでいることから、問題とはならないことが確認されています。
また、事務処理系重要システム（＊２）については、９月末時点で全て対応が完了しています。
（＊１）制御系重要システム
発電プラント総括制御装置、中央給電指令所システム等電力供給を直接コントロールする機能を有するシステム及びそれに付随する監視記録機能を有するシステムのこと。
（＊２）事務処理系重要システム
営業管理システム、経理システム、資材調達管理システムなどのこと。
２．ガス
９月末時点で、都市ガス大手４社の制御系重要システム（＊１）については、全て対応が完了しています。
また、事務処理系重要システム（＊２）は、９９年６月末までに全て対応が完了しています。
（＊１）制御系重要システム
運転管理、プラント制御等ガス製造・供給等を直接コントロールする機能を有するシステム及びそれに付随する監視記録機能を有するシステムのこと。
（＊２）事務処理系重要システム
需要家情報システム、経理システム、資材調達管理システムなどのこと。
３．石油
石油精製・元売会社の制御系重要システム（＊１）については、１０月末時点で全て対応が完了しております。
また、事務処理系重要システム（＊２）は、９月末までに全て対応が完了しております。
（＊１）制御系重要システム
精製設備制御システム、プロセス運転制御、出入荷設備制御システムなどのこと。
（＊２）事務処理系重要システム
販売管理システム、物流管理システム、経理システムなどのこと。
| Q６．産油国の対応等、石油輸入は確保されるのか。 |
（答）
我が国は原油輸入の８０％超を中東産油国に依存しておりますが、中東産油国の多くは、財政の大半を原油からの収入に頼っており、そのような国にとって、原油生産事業の継続は第一に優先すべきことであることから、各国とも２０００年問題には積極的に取り組んでおります。
また、我が国石油会社の問い合わせに対する回答や外交ルート等を通じて入手した情報によれば、我が国に原油を供給している産油国国営石油会社やメジャー等のほとんど全てが年内までには対応を完了する予定となっております。
さらには、我が国には民間備蓄及び国家備蓄合計で約１６６日分の石油備蓄があることから、万が一、我が国に供給される原油が不足する事態が発生したとしても、備蓄の活用等により十分対応できると考えております。
| Q７．原子力発電所は大丈夫か。 |
（答）
原子力発電所におけるコンピュータ西暦２０００年問題への対応については、通商産業省が原子力発電所を保有する電気事業者に対して総点検の実施等を要請するとともに、昨年１２月に外部の専門家からなる「原子力発電所２０００年問題調査委員会」（委員長：長谷川賢一法政大学教授）を組織して、事業者の取組について調査・検証を行ってきました。
この委員会は６回の会合と２回の現地調査を通じて、現在運転中の５１基の原子力発電所すべてについて調査・改修状況について検討し、調査結果をとりまとめました。とりまとめにおいては、我が国で現在運転中の原子力発電所はいずれも、重要な計測制御装置について２０００年問題に関し適切に調査・改修が進められており、本問題は原子力発電所の安全・安定運転に支障を及ぼすものでないと判断されました。また、本とりまとめ内容は、６月２１日に原子力安全委員会にも報告しました。
なお、各プラントの調査・改修状況に関する電力会社からの報告内容については、各電力会社において公表されております。
また、電気事業者においては、予期しない事態に対応できる態勢が日頃から整備されていることに加えて、先日公表された西暦２０００年問題に関する危機管理計画においても、万が一の事態が生じた場合に迅速・適切に対応できるよう通常よりも態勢を強化して臨むこととしており、また、上記委員会においても適切な対策がとられるものと判断されていることから、年末年始の対応としても十分な対策が講じられるものと考えています。
政府としては、今後とも事業者において２０００年問題に関する対応が万全に行われるとともに、より実効性の高い危機管理が行われるように努めてまいります。
［交通関係］
| Q１．年末年始に電車に乗っても安全か。 |
（答）
鉄道に関しては、列車の安全運行を確保するための駅構内のポイント及び信号機を制御する信号装置並びにＡＴＣ（Automatic Train Controller＝自動列車制御装置）、ＡＴＳ（Automatic Train Stopper＝自動列車停止装置）の保安関係の運行管理システムには日付情報を使用しておりません。
このため、列車のダイヤ通りの運行を確保するための運行管理システムについては、日付情報が使われておりますが、現在、鉄道事業者においてシステムの改修等必要な対応が順調に進められております。また、各事業者において万が一の事態に備えた危機管理計画が順次策定されつつあり、万全の体制で年末年始に備えることとしております。
| Q２．どうしたら鉄道会社の対応に関する情報が入手できるか。 |
（答）
多くの鉄道会社では、ホームページや広報誌等に２０００年問題に関する取り組み状況等を掲載しておりますので、これによって情報を入手することができます。
また、鉄道会社に直接問い合わせても情報は入手できます。
なお、鉄道を含め交通全般の２０００年問題への対応状況については、運輸省のホームページに公表しております。
＜運輸省ホームページアドレス＞
http://www.motnet.go.jp/KOHO98/com2000_.htm
| Q３．年末年始に旅客船に乗っても安全か。 |
（答）
運輸省は、大晦日の深夜から元旦の早朝にかけて運航を予定している旅客船事業者について、各事業者が、危機管理計画の策定を含め、安全確保に万全を期する上で必要となる対策は概ね完了しているとともに、一部残された対策についても１０月末までに完了することを確認しております。
また、これ以外の旅客船事業者においても、模擬テストの実施や万が一の事態に備えた危機管理計画の策定が概ね完了しており、万全の体制で年末年始を迎えることとしております。
なお、船舶については、船舶の運航に関係のある機器は手動によっても操作ができるものとなっております。
| Q４．どうしたら旅客船に関する情報が入手できるか。 |
（答）
各旅客船事業者とも２０００年問題対策の体制を整備しておりますので、旅客船事業者に直接確認下さい。
また、旅客船事業者のホームページに２０００年問題の対応状況に関する情報を掲載している旅客船事業者もあります。
なお、旅客船を含め交通全般の２０００年問題への対応状況については、運輸省のホームページに公表しております。
＜旅客船事業者ホームページアドレスの例＞
ブルーハイウェイライン http://www.sunflower.co.jp/
新日本海フェリー http://www.snf.co.jp/
＜運輸省ホームページアドレス＞
http://www.motnet.go.jp/KOHO98/com2000_.htm
| Q５．年末年始に航空機に乗っても安全か。 |
（答）
我が国の航空管制、空港及び航空会社の対応状況についてはシステムの修正等を概ね完了しています。今後の対応としては２０００年移行時における我が国発着の国際線及び国内線の危機管理計画を策定するなど、本年の１２月３１日から１月１日にかけても安心して航空機に乗ることができるよう万全の対策を整えてまいります。
また、国際線に関連し、外国における航空管制、空港及び外国航空会社の対応状況については国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の報告や各国の公示するＡＩＣ（航空情報サーキュラー）等に基づき、運輸省のホームページで必要な情報を提供しています。
| Q６．どうしたら航空会社の対応に関する情報が入手できるか。 |
（答）
日本航空（株）、全日本空輸（株）、（株）日本エアシステム等各航空会社のホームページにおいて、各社の２０００年問題の対応状況等に関する情報を入手することができます。また、（社）全日本航空事業連合会のホームページでは航空業界の対応及び進捗状況について閲覧できます。
また、航空会社に直接問い合わせても情報は入手できます。
なお、航空を含め交通全般の２０００年問題への対応状況については、運輸省のホームページに公表しております。
＜航空会社等のホームページアドレス＞
日本航空（JAL）http://www.jal.co.jp/
全日本空輸（ANA）http://www.ana.co.jp/
日本エアシステム（JAS）http://www.jas.co.jp/
全日本航空事業連合会 http://www.ajats.or.jp/inde.html
＜運輸省ホームページアドレス＞
http://www.motnet.go.jp/KOHO98/com2000_.htm
［情報通信関係］
| Q１．電話の不通は生じないのか。 |
（答）
電話については、９月末までに関係設備の確認・改修などを完了しており、２０００年問題により通話ができなくなることはないと考えられます。
| Q２．携帯電話は２０００年問題が無いと聞くが、本当か。 |
（答）
携帯電話については、９月末までに関係設備の確認・改修などを完了しており、２０００年問題により通話ができなくなることはないと考えられます。
| Q３．インターネットが不通になることはないか。 |
（答）
インターネットを構成するルータ等では伝送・交換のために年号を含む情報を処理していないため、２０００年問題が基本的な通信機能に大きな障害を引き起こす可能性はほとんどないと考えられます。
| Q４．情報通信の２０００年対応は完了したのか。 |
（答）
（電気通信分野）
電話・専用線等の重要システムについては、９月末までに模擬テストを含め対応を完了しました。
（放送分野）
本年６月末時点の調査結果では、模擬テスト（制御系重要システム）は、６月末で８０％が完了しており、９月末までには、ほぼ完了する予定です。
［医療関係］
| Q１．医療機器の２０００年対応は完了したのか。 |
（答）
医療機関の医療機器については、製造業者や輸入販売業者が２０００年問題発生の可能性についてチェックしており、問題発生のおそれがある医療機器については厚生省に報告してもらうことになっています。現在までのところ、健康に影響をあたえるおそれがあるとする医療用具は１品目だけ報告されていますが、既に修正作業に着手しており、その他の医療機器については健康に影響を与えるおそれがあるとの報告は受けていません。
今後、越年時に向けて、これらの製造業者等において万全の対応が図られるよう指導の徹底を図ることとしています。
なお、製造業者等を対象とした２０００年問題への対応状況の四半期ごとの調査結果及び２０００年問題発生のおそれがあると報告された医療機器等については厚生省ホームページ（http://www.mhw.go.jp/）等で公開しています。
| Q２．通院している医療機関の2000年対応に関する情報はどうしたら入手できるか。 |
（答）
医療機器の製造業者等における取組に加えて、医療機関においても、自らが保有する医療機器について必要な取組を行うよう求めています。
平成11年９月末現在で、重点医療機関を対象に行った調査の結果では、すべての医療機関が11月末までに医療機器の修正等を完了する予定です。
なお、個々の医療機関における取組状況については、受診されている医療機関にご確認ください。
（注）重点医療機関：救命救急センター、災害拠点病院、ICU(CCU,NICU)を有する病院等であって都道府県が選定した医療機関
| Q３．年末年始は医療機関で治療を受けない方がよいのか。 |
（答）
厚生省としては、医療機関と医療機器の製造業者等に双方に対して、２０００年問題への十分な対応が図られるよう調査、指導等を行っています。
特に高度な医療機器を多数使用している重点医療機関については、万全の対応が図られるよう重点的な指導を行っているところです。
これを受け、各医療機関では年末年始の診療に支障が生じることのないよう、必要な対応が図られるものと考えておりますが、日頃受診している医療機関については患者さん自身もその対応状況を確認していただくことが望まれます。
［地方公共団体関係］
| Q１．年末年始に地方公共団体の各種サービスについてトラブルは生じないのか。 |
（答）
各地方公共団体に対しては、政府の行動計画に準じて、保有するシステム（含む機器）の修正及び模擬テストを早期に完了するよう、要請しており、逐次対応がなされています。模擬テスト等が未了の団体においても、今度速やかに対応がなされる予定であり、年末年始において地方公共団体のサービスに大きなトラブルが生じることは考えにくいものと思われます。
万一不測の事態が発生した場合でも、速やかに対応を講じ、住民生活に影響が生じないようにするため、各団体において危機管理計画の策定を進めているところです。
| Q２．何かトラブルがあった場合、地方公共団体のどこに連絡すればよいのか。 |
（答）
各地方公共団体に対しては、自治省から、西暦２０００年問題に取り組むための全庁的組織（対策本部など）を設置するよう要請しており、既にすべての都道府県で設置され、市区町村でもすべての団体に設置される予定です。
その事務局の連絡先等については、当該団体の広報紙及びホームページ等で周知されますので、当該連絡先にお問い合わせいただくこととなります。