国民の身の回りの製品等の２０００年問題への対応状況について

項　　目		対　応　状　況	対　応　方　法　等
１．家　電	(1) エアコン、冷蔵庫洗濯機等の白物家電	○２０００年問題は発生せず。	○タイマー制御等の時間管理機能を有する製品があるが、２４時間単位の時間管理であるため、対応不要。
	(2) オーディオ・ビジュアル機器	○ビデオレコーダー、ＴＶ、ビデオカメラについては、メーカー２１社中４社が製造する製品の５％未満の製品に２０００年問題が発生。	○Ｇコードによる予約録画、曜日表示のズレや閏年問題が発生。 ○メーカー６社とも、既にインターネット等で情報公開し、フリーダイヤルによる問題窓口を設置。 ○
	(3) ファクシミリ	○異常のほとんどが表示の不具合であり、また、９６〜９７年以前に出荷された製品が多い。	○多くは日付の再設定により対応可能であるが、ごく一部の機種ではＲＯＭの変更が必要。 ○既に各社とも、問題が生じる機種、問題発生時の対応方法についてホームページで公開中。
２．電　話	(1) 電話機	○３社の家庭用電話については、２０００年が閏年であることについて未対応であることなどに伴う表示の不具合が生じるが、通信機能自体に影響はない。	○一部を除きユーザによる手操作での再設定で対応可能。
	(2) 携帯電話	○メーカー３０社中、１０社の製品の一部について日付表示の異常等が生じるが、通信機能自体に影響はない。	○ユーザによる手操作での再設定で対応可能な場合の他、対応方法については、検討中の１社を除き、インターネットで公表。
	(3) 電話サービス	○主要な電気通信事業者については、電話・専用線等の通信系重要システムの対応は、本年９月には１００％となる予定。	○９月末までに９９．２％が危機管理計画を策定する予定。
３．インターネット	(1) ネットワーク	○インターネットにおいて、２０００年問題が基本的な通信機能に大きな障害を引き起こす可能性は小さいと考えられる。しかしながら、メールの蓄積、ユーザの管理等の付加、管理機能においては年号を含む情報が処理されていることから、この部分については個別に対応を求められるものがある。	○製造業者の提供する修正ツールの利用などにより対応可能。
	(2) インターネットプロバイダー	○大手インターネットプロバイダーについては、本年９月末までに全て対応を完了した。	○対応の進捗状況等の情報については、インターネット等を通じて提供。
	(3) ユーザシステム	○パソコンの場合と同様。	○パソコンの場合と同様。
４．ケーブルテレビ	(1) 放送番号の再送信を行うケーブルテレビ	○年号処理が行われていないため、基本的に問題ないと考えられる。
	(2) 自主放送を行うケーブルテレビ	○放送番組の自動送出システム等への影響が懸念されるが、これらについては、概ね対応済。	○危機管理計画を策定していない事業者に対して９月末までに策定するよう（＊誰から）指導する。
５．パソコン	(1) ハードウェア及びＯＳ	○近年出荷された製品（概ね９６〜９７年以降）については、そのバイオスは、２０００年問題は発生せず。 ○それ以前の製品については、簡単な操作ではあるが対応を必要とするものあり。 ○ＯＳは基本的にバイオスの対応状況に依存する。	○手操作による再設定等により対応可能。 ○各機種ごとの対応、対応方法については、メーカーのホームページで確認可能。
	(2) アプリケーション・ソフトウェア	○最新バージョンについては原則２０００年問題対応済。 ○日付表示等で軽微な不具合が生じる可能性があることから、製品毎にメーカーに対応を確認することが必要。	○通常、入力方法の変更やメーカーの提供する修正ツールの利用などにより対応可能。
６．乗用車関係等	(1) 乗用車本体	○問題ない。	○全社とも最終確認を行い、安全宣言を公表済。
	(2) カーナビゲーション・システム	○メーカー２１社中１７社が問題なしと回答。４社で一部の機器に不具合が生じると回答。	○一部の機器に不具合が生じると回答した企業では、インターネットや社告等による情報提供、個別の告知を実施。
	(3) 交通信号機	○本年９月には、交通管制センターと連結している交通信号機の９３％以上について、修正が完了する予定。 ○交通信号機は、交差する全ての方向が同時に青色の灯火とはならない設計となっているため、信号機の誤作動による出会い頭の事故の発生はない。	○一部の古い機種については､ＲＯＭ交換等が必要。
	(4) 消防車・救急車	○１００％の消防本部において修正の必要性がないことを確認又は改修作業を完了。
７．自動現金預け払い機		○ＡＴＭネットワークの接続テストは、全ネットワークの参加を得て、本年４月中旬、５月初旬の２回実施済み。２０００年以降も正常に作動することを確認。	○万一の場合に備えた危機管理計画を策定。
８．クレジットカード		○９６年６月末に加盟店のカード読取端末の入れ替え等の対応を終了。	○対外ネットワークとの接続試験、危機管理計画の策定等を含め、大半のカード会社は既に対応を終了。（現在作業中の社も１１月中には完了見込み。）
９．エレベーター		○エレベーターの運行制御に支障が生じることはない。ただし、エレベーターホール等のインフォメーション、監視盤が暦年表示の場合には不具合が出るものがある。	○表示の異常は日付の再設定により修正可能。
10．ビル管理		○空調設備、警備システム等の制御系システムについて、ほとんどの大手ビル会社においては、優先して対応すべきシステムについて模擬テストを含めた対応がほぼ完了。 ○万一一部の施設について運転が停止したとしても、容易に復旧が可能。	○各社とも万一の場合に備えて、危機管理計画を策定中。
11．電　気		○電力供給を直接コントロールする機能は、年月日情報を用いていないため、電力の供給面、保安面で支障となる事態は発生しないことを確認済。	○万一の場合に備え、「２０００年問題対策本部」の設置、情報連絡体制の構築、待機要員の強化等を内容とする危機管理計画を策定済。引き続き、必要に応じ見直しを図る予定。
12．ガ　ス		○ガスの製造・供給を直接コントロールする機能は年月日情報を用いていないため、ガスの供給面、保安面で支障となる事態は発生しないことを確認済。	○万一の場合に備え、「２０００年問題対策本部」の設置、情報連絡体制の構築、待機要員の強化等を内容とする危機管理計画を策定済。引き続き、必要に応じ見直しを図る予定。
13．石油の輸入		○多くの中東産油国は、原油生産収入に財政を依存しているため、原油生産事業を継続すべく、各国とも２０００年問題への積極的な取組を実施。 ○現在までに入手した情報によれば、我が国に原油を供給している産油国国営石油会社やメジャー等のほとんどが年内までには対応を終える予定。	○万一、我が国に供給される原油が不足する事態が発生したとしても、国家・民間合わせて約１６６日分の石油備蓄等の活用により対処可能。
14．食　品		○大手スーパー、コンビニエンスストア各社の社内システムの対応はほぼ完了。取引先のシステム対応は年内には完了予定。 ○専門小売店はＰＯＳシステム等がほとんど導入されていないため、影響は少ない見込み。	○各社とも万一の場合に備えて、危機管理計画の策定中。 ○取引先に対する確認等やデータ交換模擬テストを実施し、年内に完了予定。
15．水道水		○浄水場、配水システムにおけるコンピュータ・システムには日付による管理を行っておらず、断水等水道水の供給面で支障となる事態は発生しない。 ○万一一部の施設について運転が停止したとしても、手動運転に容易に切り替え可能。	○各水道事業者は万一の場合に備えて危機管理計画を策定中。（９月末までに６５％の事業者が計画を策定済み、１２月までに全ての事業者が策定予定。）
16．下水道		○処理場、ポンプ場におけるコンピュータシステムは日付による管理を行っておらず、汚水処理等に支障となる事態は発生しない。 ○万一一部の施設について運転が停止したとしても、手動運転に容易に切り替え可能。	○各下水道管理者は万一の場合に備えて危機管理計画の策定中。１２月迄に全ての下水道管理者で策定を終える予定。
17．新聞		○新聞社における新聞製作系のコンピュータシステムについては、概ね各新聞社とも対応をほぼ終了。	○最終的なテストを今秋の休刊日に予定しているところが多い。
18．損害保険による補償		○一般消費者を対象とする火災保険、自動車保険、傷害保険等については、概ね、特段の免責措置を講じず、従来の約款に従って引受け。 ○企業向けの個別の損害保険については、保険リスクを適切に評価した上で、２０００年問題に起因する事故についての免責特約の付帯、あるいはリスクの態様や契約者の対応状況に応じケースバイケースの対応等、各々の経営判断の下に個別事情に則して対応。	○損害保険協会において、企業の対策を推進する観点からパンフレットを作成・配布。