１． 日時：平成１１年１０月２６日（火）午後４時３０分〜６時
２． 場所：総理大臣官邸大客間
３． 議事：
４・会議経過
【議長】 それでは、ただいまよりコンピュータ西暦2000年問題対策推進会議の第６回会合を開催いたします。
本日は、まずコンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画の推進状況等について最終報告をいただきます。続きまして、29日の高度情報通信社会推進本部において決定を予定しております「コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始に向けた準備について（案）」を御検討いただきたいと思います。
さて、2000年まで67日ということでございますけれども、これまで官民とも行動計画に基づいて関連分野におけるシステムの点検、あるいは危機管理計画の策定を推進する等この問題に鋭意取り組んできたわけでございます。
それでは、まず資料「コンピュータ西暦2000年問題への対応状況について（案）」に基づき、全体的な対応状況及び危機管理体制の整備の状況等について御説明をいただきます。その後に個別の重要分野について、各省庁から説明をお願いいたします。
【内閣2000年問題対策室室長】 まず資料１でございますが、資料１にまとめられておりますのは、各省庁における最後の四半期ごとの調査、９月末時点のものと、それから年末年始に向けた危機管理体制の整備等の状況をとりまとめたものでございます。
まず民間重要分野につきましては、金融と電力、それから医療を含めて一応模擬テストがかなり終了してきている。航空分野についても、管制システムについては６月で完了しているというようなこと。医療についてはマイコンチップ等が９月末までに94％、それから重点医療機関については９月末で現在５割の修正テストを完了している等々の数字が挙げられております。
それから政府及び地方自治体につきましても、特殊法人、中央省庁等については模擬テスト等を終了し、都道府県においても、市町村ともに95％以上の終了をみている。
中小企業については、一応アンケート調査でございますけれども、10月調査時点の調査では、事務処理系で92％、マイコン内蔵機器で85％の対応をしている。
以上を踏まえて、(2)に書いてございますように、大きな困難は生じないと考えられるけれども、小規模あるいは短期的な不都合を含め、万一の場合に備えることが重要である。またさらに残された期間においても、最後まで未然防止、危機管理等に全力を尽くすべく機会あるごとにシステムの点検等を進める必要があると存じます。
「年末年始に向けた対応」については、まず機器管理体制の強化につきましては、年末年始において万一の場合への危機管理に万全を期すため、危機管理センターを起点とする連絡網を整備する。それから模擬訓練等も実施してきている。さらに年末年始においては、問い合わせ等に対応するため、民間地方公共団体、政府が連携した相談窓口を整備する等の取組を行う。それから３として重要システムについて稼働点検等を行うというような、以上の３点をもって機器管理体制の強化としております。
それから情報提供体制の強化につきましては、昨年以来、種々の周知徹底を行ってまいりましたけれども、さらに今後は対応状況の進捗状況や、機器管理対応、それから今般お諮りいたします「国民の留意事項」に係る広報、国民の身近な疑問等への説明などの関連情報、政府広報等を通じて積極的に対応していくということでございます。
その他について５点ほどピックアップいたしました。まず上水道につきましては、９月末までに制御系重要システムについては修正を完了して、96％が模擬テストも完了していること。それから危機管理計画について既に94％の事業者者が策定している等々が盛られております。
それから米国等でも関心を呼んでおります教育機関につきましては、国立学校、公立学校等の文部省所管学校法人の有する重要システムについては、11月末までに修正等処置、模擬テスト等がすべて完了していること。さらに小・中・高学校については、都道府県教育委員会を通じて徹底指導を助言しているということ。
それから、いわゆるプラント関係でございますが、鉄鋼、化学工業等については、重要システムの修正、模擬テストを10月末までに完了している。さらに危機管理計画も策定済みであること。化学工業については、主要各社について重要システムの模擬テストを11月までに完了予定として、危機管理計画については既に10月末までに策定完了予定ということとしております。
また核燃料施設、再処理施設、核燃料加工施設、主要な核燃料使用施設につきましては、10月末までにシステムの修正等を完了予定とされております。
危機管理体制と情報提供につきましては、既に関係省庁において、すべての省庁で2000年問題対策室が設置されて、情報提供体制を確立している。地方公共団体につきましても、自治省が地方公共団体のための手引等に沿った管理体制の構築を要請し、すべての都道府県が対策本部を設置し、市町村においても、９月末現在で６割、さらに年内においては、少なくとも９割以上の市町村で対策本部が設置される予定としております。さらに民間重要分野等においても、主要企業においては危機管理体制が完了し、また情報関連業種として年末年始においてはハードメーカー、ハード供給事業者が約10万人の応援体制をとることとしており、また情報サービス産業協会においても、業界のソフトウエア供給事業者約50万人による、どちらも延べ人数でございますけれども、ユーザー支援体制の構築を目指すというふうにしております。
次に、情報網の整備でございますけれども、現在の既存の防災緊急連絡網に加えて、連絡網を整備中であり、既に９月にテストを行ったところでございますが、年末までにさらに多くの訓練を実施することとしております。
次に、危機管理の具体的対応ということで、具体的には内閣官房に総合対策会議をつくりましたけれども、官邸の危機管理センターにおいて全省庁的な対応をとること。海外については国連の下部機関的な国際Ｙ２Ｋ協力センター、さらに内外の公館等に情報提供を行うとともに、海外で起こっている事態について在外公館、センターから情報収集をするという体制を外務省を中心に組んでおります。地方自治体についても、自治省が中心となって積極的な支援を行う。さきのＡＰＥＣ会議において、専門家による情報交換の場をつくって、情報交換体制をつくるということをしておるところでございます。
さらに年末年始については、中央省庁が立ち上げテストをやるということ。
それから、年末年始には問い合わせに対応するために、各機関においては、相談窓口を設置する等の取組に努めるということで、民間分野の関係機関、主要事業者に相談窓口の設置を関係省庁が要請するとともに、連絡先を把握し、それをネットワーク化してさらに公表する。それから通産省は、供給者側のコンピュータ及び関連機器の製造業者等についても同様の措置をとること。
同様のことを地方公共団体等についても行うように支援し、要請していくということ。それから中小企業に向けては、中小企業総合事業団を中心に都道府県の中小企業地域情報センターに既に11月から相談窓口を設置していますけれども、これを年末年始に向けてもやっていって、共通ダイヤル等でサービスを提供していくということをやろうとしております。それから各省庁においても同様の窓口をつくって、これを公表していくということが必要になります。
それから「4.年末に向けた情報提供の強化」につきましては、今までやってきたホームページ等に加えて、次のような情報提供をやるということで、一つはフォローアップの結果を踏まえて、危機管理対応の状況を積極的に情報提供していくこと、後ほどお諮りいたします「国民の留意事項」の作成・公表ということで、10月８日に総理から指示がございました国民が参考となるような事項について作成・公表していく。それからこの国民が留意していく事項につきましては、全国紙やテレビ等の様々な媒体による政府広報を行うとともに、地方公共団体の協力によって地域への提供を図ることとしております。さらに加えましてＱ＆Ａの強化であるとか、ホームページの運用等で充実していくということ。海外への対応等がここに書いてあるとおりでございます。
【議長】 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、中央省庁、特殊法人等の対応状況につきまして、総務庁から説明をお願いいたします。
【総務庁】 中央省庁特殊法人等におきまして、11年９月30日現在における対応状況でございますが、Ａランク、Ｂランクともほぼ完了している状況でございます。ごく一部残っているものがあるわけでございますが、これらについてもすべて平成11年12月までに完了することとされております。
まず医療機関を除いた中央省庁、特殊法人等についてでございますが、いわゆるＡランクシステム545件報告されておるわけでございますが、そのうち修正等が完了しているものは540件（99％）、模擬テストまで完了しているもの534件（98％）、危機管理計画が策定されているもの542件（99％）となっております。いわゆるＢランクについてもほぼ同様の状況がみえます。
それから医療機関につきましてでございますが、Ａランクシステムについては1,243件報告されておるわけでございますが、修正等が完了しているものは1,167件（94％）、模擬テストまでいっているものが1,156件（93％）、危機管理計画についてはすべての1,243件（100％）が既に作成されているということでございます。
また医療機器につきましては17万7,387件報告されておるわけですが、修正等が完了しているものは17万7,059件（ほぼ100％）、模擬テストまでいっているものが16万3,928件（92％）となっておりますが、これは例の日付入力機能のないものも含んでおりますので、日付入力機能があるものについてはほぼ完了しているというふうに承知しております。危機管理計画が策定されているものは17万7,379件ということでほぼ100％までいっているということでございます。先ほど申しましたように、ごく一部についてはなお作業しているものがあるわけですが、これらについてもこの10月、11月、12月中に完了する予定というふうに承っておるところでございます。
以上です。
【議長】 どうもありがとうございました。
続きまして、地方公共団体の対応状況等について自治省の方から説明をお願いいたします。
【自治省】 私どもは地方団体における2000年問題につきまして、従来から危機管理計画の策定手引を作成いたしまして、これを配布いたしましたり、あるいはまた特別交付税で財政措置をしたりということで、地方団体の取組を積極的に支援してきたところでございます。９月30日現在の調査結果によりますと、都道府県の場合には、修正作業、模擬テスト、危機管理計画の策定、すべてにわたりまして概ね完了しておる状況でございます。市区町村の場合では、修正作業については概ね完了いたしておりますが、模擬テストは８割以上の進捗状況、危機管理計画は、残念ながら現在のところ５割程度ということでございまして、取組は着実に進んでおりますけれども、なお一歩というところでございます。年内に完了するように、さらに引き続き指導を強化してまいりたいというふうに考えております。年末年始にかけましては、そういうことで市区町村の危機管理計画を策定し、体制の整備につきまして、さらに一段と強く要請したいというふうに思っております。
また国等との情報連絡体制の整備でありますとか、あるいは地域における情報の収集、住民に対する適切な情報の提供、こういう面における地方団体の役割は非常に大きいものがございますので、これらの点についても地方団体が積極的に適切な措置が講じられるように環境整備をしてまいりたいというふうに考えております。関係各省庁、関係業界、関係民間事業者の皆様方におかれましても、地方団体の取組に対しまして格段の御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【議長】 どうもありがとうございました。
続きまして、金融分野の対応状況等について金融監督庁からお願いいたします。
【金融監督庁】 金融監督庁では、昨年の６月に当庁が発足いたしました直後から法令に基づきます四半期ごとの対応状況の報告、現行法でございますとか、そうした法令を根拠に供給しております。それから金融監督庁の事務ガイドラインを作成してきめ細かに対応を求めてきております。第３に、金融監督庁に非常勤の専門家を登用いたしまして、金融機関に対する立ち入り検査等を行うなど様々な取組を行ってきたところでございます。この年末年始に向けて情報連絡体制を固めるために、８月に私どもの所管の業界団体すべての団体を当庁にお集まりいただきまして、情報連絡会を開催いたしましたほか、９月には政府レベルでの情報連絡訓練に加えまして、10月15日に金融監督庁独自に模擬訓練を実施いたしたところでございます。
現在までの対応状況をみますと、決済システム等でございますけれども、重要なシステムの修正及びテストにつきましては、昨年の６月末時点で完了したとしていたところは全金融機関の29％に過ぎなかったわけでございます。とりわけ、主要行ではシステムが大きいこともありまして、完了したというのはゼロであったわけでございますけれども、先ほど来申し上げました取組の効果が出てまいりまして、その後は順調に対応が進みまして、本年９月末現在でみますと、1,524の金融機関等のうち、99.5％、1,516社がすべて９月末で必要な対応テストを完了したとしておるわけでございます。とりわけ、主要行・地銀・第二地銀という銀行と名のつくところはすべての銀行が完了したとしているところでございます。
重要なシステムの中での最重要であります決済システムのネットワークの中でのテストの関係でございますけれども、これまでも御報告いたしましたように、日銀ネットでございますとか、全銀システム、東京証券所取引等の決済取引システムにつきまして、この業界のインダストリーワイドの接続テストが昨年12月以降６回にわたって繰り返し行われてきておりまして、さらに年明け後の１月２日に最終的なインダストリーワイドの共同の確認テストを実施することといたしております。
次に、危機管理計画につきましては、本年３月までに作成したとする金融機関は極めて少数にとどまっておりましたけれども、９月末時点では、全金融機関の99.5％が作成を終えておりまして、現在これらの多くでは模擬訓練等を通じまして、その内容の充実に努めているという報告を受けているところでございます。
危機管理計画の内容につきましては、多くの金融機関等では元日にシステムの機動確認を行いまして、そして１月２日に、先ほど申しました日銀ネット、全銀システム等のインダストリーワイドの確認テストを行うこととしているわけでございます。それからデータのバックアップ関係でございますけれども、やはり全金融機関の99.5％におきまして、万一2000年問題が発生した場合でありましても、顧客データが消失することのないよう、データのバックアップをとるといった方策を講じるという報告を受けております。
以上申し上げましたとおり、金融機関等におきましては、本問題に対しまして、万全の体制で臨むこととしておりまして、しかしながら、この問題は明確なゴールがない問題であるわけでございまして、私ども金融機関との意見交換会に出席いたしますたびに、金融機関のトップの方々に対しまして、明確にどこまでやればいいという問題ではない一方、何か起きたときには、これは直ちに経営リスクにかかわってくる問題であるということを十分認識いただき、最後まで手を抜かないようにということをお願いしているわけでございます。
監督庁といたしましては、これまで３か月ごとに金融機関から報告聴取をしてまいりましたけれども、この９月末からは毎月報告をとるという追い込みの体制に入っているわけでございまして、引き続き、金融機関のシステム対応の状況及び危機管理計画の内容の充実について粘り強く実施をしていく必要があると考えております。そうした中で、万一問題があると認められる金融機関が出てまいりました場合には、銀行法等の規定に基づきまして、必要な措置を厳正に講じていくことを考えております。
以上でございます。
【議長】 どうもありがとうございました。
それでは次に、エネルギー分野及び中小企業の対応状況等について、通商産業省からお願いいたします。
【通商産業省】 まずエネルギー分野でございますけれども、エネルギー分野につきましては、第三者委員会を設置いたしまして、各事業者の対応手法が適切であると判断されております。特に原子力発電所につきましては、こういった結果を原子力安全委員会にも報告をいたしておるところでございます。それから情報収集、提供等につきましては、先ほどちょっと御紹介がありましたが、エネルギーの専門家会合、ＡＰＥＣ・オブ・アジアワイドで東京にお集まりいただきまして、９月27、28日に会合を開きまして、その結果として情報交換を行うためのネットワークの構築が結成されております。
進捗状況でございますが、電力につきましては、重要システム制御系について模擬テストまで99.5％が終了いたしておりまして、10月中旬までにはすべての制御系の重要システムが対応完了の予定になっております。
それから燃料の調達に関しましては、書面等による情報収集をやってまいりましたが、７か国のプロジェクト、ＬＮＧベースでございますけれども、６か国のプロジェクトについて既に対応が完了、残り１か国についても11月初めには完了の見込みということでございます。危機管理につきましては、全社危機管理計画が策定済みになっております。
都市ガスにつきましては、47の制御系重要システムがございますが、これはすべて対応の完了済みということでございます。原料の調達、ＬＮＧにつきましても、概ね先ほどの電力と同様でございます。11月にはすべて対応完了の見込み、そういった確認がなされております。危機管理につきましては、全社危機管理計画は策定済みでございます。
石油でございますが、制御系重要システム378ございます。模擬テストの進捗率は98％で、10月末にすべてのシステムの対応完了の予定になっております。原油の調達あるいは原油タンカーの配線等につきましても、書面等あるいはいろんなルートを通じまして、確認が進められてきております。そういった意味で対応についての確保が今図られているという状況になってきております。危機管理につきましては、全社危機管理計画の策定済みの状況になっております。
それから中小企業の対応状況を御紹介いたします。全国２万社に対するアンケート調査を行ったわけでございますが、4,000社の回答をいただきました。
まず事務所処理系では、右側でございますが、このグラフでお分かりのように、「対応検討中」及び「未対応」と回答した企業は全体の８％まで減少をしてきております。それからマイクロ・コンピュータの内蔵機器でございますが、２ページのグラフになっておりますけれども、同じように「対応検討中」ないしは「未対応」が約15％まで減少してきております。いずれも「未対応」と回答した企業の内容を分析いたしますと、例えば事務処理系ではそのほとんどが他社とネットワーク取引をしている企業ではないということでございます。あるいは「未対応」の半分以上は今後も問題の認識はしているが、対応するつもりはないという回答になっておりまして、あるいは逆に言いますと、どのように対応するかまだ分からないという方々もいらっしゃいますから、特にこういった方々への働きかけが必要ではないかと思っております。今後の中小企業の支援策につきましては、補正予算等を含めまして、改めて万全を尽くしてまいりたいと考えております。
中小企業に向けた年末年始の対応というのが添付されておりますので、これも御参照いただければと思います。
ベンダー関係の対応につきましては、28業種1,752社から回答を得ておりますが、28業種のうち、Ｙ２Ｋの対応が必要な製品を保有しているものが23業種ございます。この23業種につきまして、ユーザーが確認できる場合の個別ユーザーの情報提供につきましては、97％の企業が75ないし100％のユーザー告知が完了したという状況になっております。不特定多数のユーザーに対する情報提供でございますが、インターネットを中心に進められておりまして、14業種においては９割以上の企業がインターネット等による情報提供を行っているということでございます。
それから年末年始のユーザーサポート体制、これにつきましても、回答のあった企業のうち99％の企業が例年同様、もしくはそれ以上のサポート体制をとるという回答になっております。
以上でございます。
【議長】 どうもありがとうございました。
それでは次に、情報通信分野の対応状況等について郵政省からお願いします。
【郵政省】 情報通信関係分野の状況ですが、まず模擬テストの実施及び危機管理計画の策定状況でございますけれども、これらにつきましては、早期完了を強く業界団体事業者にお願いしてまいりました結果、電気通信関係につきましては、すべて対応を完了しております。また電気通信事業間の国内通信及び国際通信の総合接続テストも９月末日までに終了したところでございます。一方、放送の関係につきましては、一部設備更改の計画がございますために、模擬テストが終了していないものがございますけれども、これも10月以降の設備更改にあわせて模擬テストを実施いたしまして、11月中には終了する予定でございます。
なお、放送関係の危機管理計画については主要な事業者はすべて策定を終了しております。今後は、模擬訓練の結果等を踏まえまして、危機管理計画のさらなる改善を図っていくよう、各事業者を指導していく予定でございます。
それから今後の取組でございますけれども、元旦の稼働状況の把握や、万一何らかの問題が発生した場合の連絡及び対応が円滑にできますよう、郵政省内、約7,300社の電気通信事業者及び約900社の放送事業者との間の情報連絡網の整備を進める予定でございます。また国際的につながっておりますので、国際的な対応といたしまして、国際電気通信連合におきまして、2000年問題に起因する異常発生情報を各国の事業者がデータベースに登録するシステムを11月中を目途に構築中でございますので、このシステムの構築に我が国としても積極的に参画いたしまして、各国事業者の情報共有の円滑化を図っていく予定でございます。
以上でございます。
【議長】 どうもありがとうございました。
それでは次に、交通分野の対応状況について運輸省からお願いいたします。
【運輸省】 運輸省における取組につきましては、私どもの省が持っております管制、海上保安、気象等に関するシステムについては既に対策を終了し、危機管理計画の策定・模擬テストの実施を行っております。
次に、各交通分野でございますが、航空分野につきましては、日本の全定期航空事業者すべてにおいて制御系、事務系すべての重要システムにおいてプロジェクトの修正、模擬テストを完了し、危機管理計画を策定済みでございます。また航空管制との間の連携プレイでございますが、これも実際にデモフライトを９月に実施して問題のないことを確認しております。さらに交通関係とＮＴＴとの接続確認、これも実施して問題がないことが確認済みでございます。
鉄道事業者につきましては、主要37鉄道事業者において制御系の重要システムについて、プログラムの修正、模擬テスト完了、危機管理管理計画は策定済みでございます。１社残っておりますが、これが10月末に完了の見込みでございます。
海運分野につきましては、すべての制御系重要システムについてプログラムの修正、模擬テストが主要57社外航旅客船事業者について完了でございます。１社残りましたが、10月までに完了でございます。
それから申し遅れましたが、鉄道分野については、ロールオーバー時には駅員を増員ししたり、保守要員の配置をしたり、専門担当者の待機等を行いまして、対策の万全を期しているところでございます。
海運につきましては、ロールオーバー時につきましては、原則として、これは機械に頼らず、自動操縦に頼らず、操舵装置・主機関の制御を手動で行うこと。それからウォッチの人間を増やすこと等を行うよう、これを事業者に指示してございます。それから港湾につきましても、すべて危機管理計画の策定がほぼ完了しております。７大港湾について完了しております。なお、港湾関係につきましては、港湾の慣習で１月１日から３日は休みでございまして、荷役が行われないわけで、そういう意味では余り物流の関係は問題にならないのかと思っております。
今後の取組といたしましては、国内の交通機関については概ね安全性の問題はクリアしたものと考えておりますが、若干中小企業、特に海運、港湾については残っておりますか、先ほど申し上げたような事情がございますので、それほど大きな問題にならぬと思いますが、引き続き対策の徹底を指導していくところでございます。
したがいまして、一番問題になりますのは海外の問題でございまして、海外の旅行者につきまして、これはなかなか私どもでは十分対応できないところでございますが、情報提供には可能な限り情報提供をすべく航空の関連情報、あるいは旅行者について、旅行会社団体等からとった情報、あるいは観光当局で協議を行った際の情報、これらを積極的に周知するようにしております。基本的には旅行者自身の自己責任であるということも併せて訴えているところでございます。
以上でございます。
【議長】 どうもありがとうございました。
それでは次に、医療分野の対応状況について厚生省からお願いいたします。
【厚生省】 まず「医療用具製造業者等」でございます。一つ目の○にございますように、全医療用具製造業者3,332について調査いたしました。その結果、マイコンチップ搭載医療用具は8,602品目ございまして、これらの用具を扱っている業者は540社でございます。
このうち重大な影響が出ると思われるのが１品目ございました。放射線治療機でございまして、放射線の照射時間にも影響が出るのではないかということですが、現在27出ておりまして、そのうち26台はチェック済みで、残り１台が調整中でございます。
この8,602品目のうち、7,588品目につきましては、不具合が全くないか、修正作業を完了しております。それから513品目につきましては、確認テストの結果、日付の誤差等は若干生じますが、製品本来の機能には影響しないということで、合わせまして、94％については一応対応が完了しております。残り501品目につきましては、11月中に対応を完了する予定になっております。それから危機管理計画の策定につきましては、マインコンチップ搭載医療用具の取扱業者540社中39％の業者が策定済みですか、残りにつきましても11月末中に策定予定ということでございます。
今後の対応でございますけれども、まだ対応を完了していない業者につきましては、11月末までに確実に対応を完了するよう、指導徹底していきたいと思っております。それからその取り扱っている品目において、2000年問題と関係ないということで計画の策定や窓口の設置を予定していない業者につきましても、万一の万全を期すために計画の策定、窓口の設置を指導したいというふうに思っております。
今のようなすべての医療具についての対応状況の情報はすべて公開するとともに、医療機関に対して情報提供するということを予定しております。
重点医療機関は2000年問題が発生した場合に患者の生命・健康に危険性が高いということで都道府県が選定した医療機関2,281について９月末時点の状況を調査いたしました。
医療機器につきましては、修正が完了したのが56％、模擬テストの完了が49％という形になっております。
医療情報システムにつきましては、修正の完了が62％、模擬テストの完了が52％というふうになっております。
一般医療設備につきましては、修正の完了が79％、模擬テストの完了が65％というふうになっております。いずれも残りにつきましては、11月末までに完了予定という回答を得ております。
それから危機管理計画の策定につきましては、36％が完了しておりますが、残りにつきましても、11月末までに策定予定ということでございます。
今後の対応につきましては、11月末までに対応を確実に完了するように個別指導も含めて指導を徹底していきたいというふうに思っております。
なお全水道事業社１万637事業社について調査を行っております。その結果、制御系の重要システムにつきましては、96％が模擬テストを完了しております。それから事務処理系重要システムにつきましてはすべての模擬テストを完了という形になっております。それから危機管理計画につきましては94％が策定済みということでございます。これも残りにつきましては、11月までにすべて完了するよう指導徹底していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
【議長】 どうもありがとうございました。
それでは、これまでの説明について意見交換に移りたいと思いますが、どなたかございますか。
【顧問】 各方面で非常に進捗が図られているということで、この会議の成果も上がっているんじゃないかというふうに考えておりますが、私自身の会社の進捗やなんかを見ますと、一部テストしなければならないと思っても先送りになっているとか、例えばハードウエアの供給者の方の新しい修正ソフトが出た、あるいはハードの改良が出たということの適用というようなことが余りクリアカットにされないというような傾向がございますので、どこかでまとめなければならないだろうと思っております。そういうことから出てまいります問い合わせ等がこれから出てくることも考えられますので、本末年始等の問い合わせに対する対応体制を強化しなければならないということで、会員に体制の強化をお願いしている状況でございます。ここまできておりますので、無事に乗り切れるのではないかというふうには思っておりますが、なお念を入れてそういう体制をつくっていきたいというふうに思っております。
【議長】 どうもありがとうございました。
【顧問】 私どもの業界一つ一つのユーザーを相手に作業をいたしますので、まとまってやるというのは難しゅうございますし、ユーザーの事情もございますので、よく相談をしてということになりますので、進捗度合いもばらばらになりやすいんですけれども、今御説明がございましたように、全体としては方向もそろってまいりましたので、それの仕上げをやりたいということでお手伝いをしたいというふうに考えております。
【議長】 それから厚生省関係の重点医療機関、これの進捗状況が９月末では余りよくない。11月末にはすべて完了という御説明がございましたけれども、そういうことはないと思いますけれども、11月末で対応が進まなかった場合はどういうふうなことをお考えでいらっしゃいますか。
【厚生省】 先ほど申し上げましたのは９月末時点で一応56％まで完了しているということで、前回調査時期から比べれば、かなり大きく進んでいるかというふうに思います。残りの重点医療機関につきましては、医療機関自身から11月末までに対応完了予定という回答を得ておりますし、個々の医療機関レベルで見ますと着実に対応は進展して、完了の間近のところまで多くはきているのではないかというふうに思っています。
厚生省としましては、近く都道府県の担当課長会議を開催いたしまして、個別の医療機関ごとに指導を徹底していくという形を指示したいというふうに思っていますし、11月15日時点で再度対応状況を確認した上で、さらなら指導徹底をしていきたいと思っております。11月末までにどうしても万一完了しないという場合につきましては、その重点医療機関の名称を公表するという形を予定しておりまして、これも事前にそういう措置をとるということを医療機関に通告することにしております。
【議長】 名称公表も11月末でチェックされて、それまで完了していなければ個別名称の公表すると、こういうお話ですか。
【厚生省】 はい。
【議長】 ただいま各省庁から御説明のありました行動計画の進捗状況のフォローアップに関しましては、29日の高度情報通信社会推進本部において御報告をするということになっております。
【内閣2000年問題対策室室長】 去る10月８日の閣議におきまして、小渕総理から国民が年末年始にどういう点に注意すべきか参考になるようなことをとりまとめたいということで関係各省等で原案を作成いたしました。
まず、これをつくる前提として認識でございますけれども、今各省等から御説明があったようなことを踏まえまして、官民を挙げた徹底した、未然防止や危機管理等の対応が進みました。このため、2000年問題に起因して社会インフラ等において日常生活に深刻な影響を与えるようなサービスの停止等大きな混乱は生じないと考えますという前提でございます。しかしながら、日常生活では時には経験するような小規模、あるいは短期的な不都合を含めて、毎日の場合に備えて国民の一人一人が念のための準備を行うことが重要である、こういう前提で準備を行う際の留意事項をとりまとめました。
それから次に、各項目でございますが、まず１から６までが主として一般の方々に向けた留意事項ということでございます。よくすべての人の関心になります食糧、飲料水等につきましては、１に書いてございますように、食糧の供給や電気、ガス、水道等重要なサービスについては2000年問題に起因して大きな問題が生ずることがないと考えますという前提でございます。
なお、かねてより地震、風水害等への備えとして二、三日分の保存の食糧、飲料水の備蓄等を準備していただいていると思いますが、この際これを点検することをお勧めします。これは既に防災基本計画に基づきまして、国民は二、三日分の食糧等を備えておくことになってございますので、それを改めてチェックしてくださいということでございます。
2.の預貯金の記録等についてというところでございますが、各金融機関・郵便局ではデータのバックアップをとることとしておりますので、大きな問題を生ずることはないと考えますが、日ごろから記帳を行う等により、振込、預金残高等を記録しておくことは的確な資産管理等の面で有意義であると考えます。また念のため、年末年始に受け取る領収証等を保管して、１月以降に受け取る請求書等について誤りがないかどうか十分チェックすることをお勧めします。一応預貯金の記録についてはバックがとられているという前提で、あとは念のため記帳等を行うということは有意義であると考えております。
それからこれは金融機関のみならず、あらゆるコンピュータでデータの消滅や計算間違い等が起こり得る可能性がございますので、その点を踏まえて、すべての分野で領収書等を保管しておくこと。また請求書を受け取ったときに、金額計算が間違っていないかどうかをチェックするということをお勧めしております。
それから次に3.では、現金の引出しについてでございますが、各金融機関・郵便局では万全の体制をとっております。したがって、例年どおり対応されることをお勧めしますということでございますが、御承知のように正月の期間はＡＴＭが暮れから使えなくなりますので、その分だけは考慮してくださいということにしております。
なお、多額の現金を手元に置くことは盗難等のリスクがあることも十分注意してくださいということで、いたずらに現金を引き出して、かえって防犯上の問題が起こることを注意してあります。
それから4.では、灯油・ガソリン等への備えについてということで、灯油・ガソリン等については、国内に約166日分に相当する石油も備蓄されていることであり、大きな問題を生じることはないと考えているという前提でございます。寒冷地等もございますので、休暇の日数や気温等を考慮して、例年どおり御家庭の備付けのタンク等に適切な量を確保していくことをお勧めしますという注意書きをつけております。
５に、医薬品等についてでございますが、基本的には、医療機関や薬品等がそれぞれ必要な在庫を確保することとされておりますので、問題はないと考えますけれども、持病等によって日ごろから服用されている薬などで御心配な方は主治医に相談してくださいということと、在宅医療機器を使用している場合には、主治医に事前に必ず御相談してください。それから心臓ペースメーカー等の患者の生命に直接影響を与える可能性のある機器については、既に厚生省から御報告がありましたように、調査によって問題を生じることがないと。
６に身近な家電製品等でございますが、これは家電製品を２種類に大きく判別しておりますけれども、まず年号を含めて日付管理を行っているパソコン、ビデオテープレコーダー等の一部では、日付の表示等の不具合が生ずるものがあります。マニュアル等によって自分で修理可能なものもありますけれども、疑問があれば、各メーカーの窓口等ホームページ等を通じてチェックしてくださいということ。
なお、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、エアコンなどの、いわゆる白物については不都合は生じないと考えます。
7.は年末年始における電話・インターネットの利用についてということでございますが、電話・インターネットについて大きな問題が2000年問題で生ずることはないと考えますけれども、何らかの理由で電話の利用が集中した場合には、回線が混み合ってつながりにくくなることがあるということで、このため、電話・インターネットがつながるかどうかというような、急ぎでない電話を年末年始に集中することはできるだけ避けて下さるよう御協力お願いしております。
それから８に年末年始の旅行についてでございますが、まず年末年始の国内旅行については大きな問題を生じないと考えますけれども、余裕をもって計画を立てることをお勧めします。それから海外についてはということで、海外については国によって2000年問題の不都合を生ずる可能性があることも考慮して、基本的には行くか行かないかというのは各自のご判断でございますけれども、実際には、余裕をもった計画を持つとともに、加入する海外旅行傷害保険などが2000年問題をカバーしていることを確認する。それから最新の情報を問い合わせておくこと等をお勧めしますということにしてございます。
９は悪質商法、詐欺等への注意喚起でして、いわゆる便乗商法的なものや、コンピュータの誤作動を口実とした各種詐欺的行為などが生ずるのではないかという指摘もあり、被害に遭わないように注意してください。これはカナダ等では現実にありますけれども、銀行員を名乗って、2000年問題に対応するために口座を移してくださいとか、口座番号を教えてくださいというような犯罪を防止するためのものでございます。
10のコンピュータウイルス等への注意喚起ということでございますが、2000年問題を解決するプログラムを提供するなどと称して、コンピュータウイルスを配布するなどの行為が既に発生しておりますが、これは御承知のようにマイクロソフトの名前で、2000年問題対応ソフトという形で送ってきて、それを開けるとウイルスが入っているというようなものも現に発生してきておりますので、こういう問題に対応するために事前のウイルスチェックなどを徹底してくださいと。
それから事業者に向けた留意事項ということで、中小企業における対応について、中小企業の方々は、危機管理計画の策定をお勧めしてきておりますけれども、必要なデータのプリントアウト等によるバックアップの確保、緊急体制の整備等の対応について再度御確認ください。中小企業の対応については、多分一般的条項だけでは不十分でございますので、なお書きで、なお、詳細につきましては、中小企業庁が別途作成する中小企業における西暦2000年問題に対する年末年始の対応についてという詳細版を用意するということでございますので、これについてホームページや地域の中小企業情報センターで入手してくださいというような言い方をしてございます。
これについて疑問等がございます場合の問い合わせ先、それから留意事項として１から３まで書いてございますが、ホームページでＮＴＴ等でも情報提供を行って、電力会社等でも情報提供を行うというようなこともご紹介しております。
【議長】 どうもありがとうございました。
本件に関しましては、既に皆様方の御意見を伺った上で作成されたものというふうに思っておりますが、これにつきまして、御疑問の点あるいは特にこの点は強調すべきだというふうな点がございましたらお願いいたしたいと思います。いかがでございましょうか、何かございますでしょうか。
【顧問】 今のテレビだとか、マスコミの見出しも含めた集中的な広報の仕方についてはここで懇切丁寧に、生活環境の中での年末から年始にかけてのごく自然体でのいろんな生活のチェックだとか、あるいは地震等による緊急時への対応の問題を年末年始に引っかけてとか、そういう形で懇切丁寧に書いていただいておるんですが、一般の印象として、今の報道というのは若干問題ありのような形のために、国がこんなことを言っておるというような印象が方々で見受けられまして、せっかくこういうことがありながら、これがこのとおりの、額面どおりのＰＲになっていないところをどんなふうに考えていくかということが非常に大事ではなかろうかと、こういう印象を受けておりますので、ちょっと一言申し上げておきます。
【議長】 ありがとうございました。
この前文のところで、相当に対応が進んでいるよという書き出しにしていること、最後の参考のところでいろいろな現実の対応の中身についてのお話があるということ、こういうところで相当なカバーをしているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
【内閣2000年問題対策室室長】 その点につきましては、これを広報する、十分に周知徹底するために、一応29日の本部決定を済ませた後、全国紙、それから地方紙を含めて全部正確なものを流すということ、それから地方自治体にも要請して、この点について周知徹底を図る。そのほか政府広報のテレビであるとか、あらゆる手段を動員して正確なものを流していきたい。その際に、できるだけ前文等で注意深く書いてある点を徹底して参りたいというふうに思っております。
【議長】 ほかにどなたかございますか。
特に身近な家電製品についてクリアに、これとこれは問題ないよということをここで言っているというのは、2000年になったらば、すぐに電気釜が動きだして、ポットのお湯がふき出したりするみたいなことをご心配される方がいらっしゃいますので。
【内閣2000年問題対策室室長】 これは作成する段階で、あらかじめいただいた意見の中にそういうものがございましたので書かせていただきました。
【顧問】 もう一つこのお問い合わせ先という、これについては年末から年始にかけて、真夜中であってもフル稼働でございますか。
【内閣2000年問題対策室室長】 ここに書かれているものは、あくまで一般的な政府広報のこの準備についての窓口でございますが、それ以外に年末年始にかけて、いわゆる機械が動かぬとか、いろんな問い合わせがあろうかと思いますので、別途関係機関、各省庁含めて窓口を整備するようにということをやろうと思っています。そのことを資料１の方に書かさせていただきました。
【顧問】 正しく広報されたとして、国民として、一般の人たちとして当然これは自己判断の分野というのはものすごく多いわけです。この自己判断をする上において、これで判断ができるのかどうか。記帳の問題のところを読んでみましても、このとおりやられても、記帳して残しておく方がいいのか残さなくてもいいのかというような問題、それから上の食糧の問題については、地震等とかそういうことに鑑み、これだけのものは持つべきであるというのか、持たなくていいというのか、こういうところが余りはっきりしないということによって判断するのが非常に難しいんじゃないかというふうに、どちらにでも解釈できるということになるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
【内閣2000年問題対策室室長】 水、食糧等について、当然電力も含めて、その部分については心配ないと言い切っていると思います。ただ、心配ないというのはどういう状態かというと、2000年問題に着眼して出てくる現象としては心配ない。他方で、防災基本計画上は常に二、三日分の食糧を持っているということが前提になっていますので、それは国民としては忘れられたら困る状況でございますので、そこのところは念押しをしておかなければいけない。アメリカの赤十字などの言い方をみても、電力が止まるのは2000年問題でとまらないでも、誰かが間違えて電池を上へやったって電力は止まるんだし、そういう点は自分たちで考えてくれよと。諸外国は防災基本計画的なものはありませんから、そういう言い方になっているので、一般的なあれとしても、こういう点は踏まえてほしいということをやっております。
それから記帳につきましては、バックアップデータはとってあるわけですから、むしろ金融の専門の方からお話しいただいた方がいいと思うんですけれども、なくなることはあり得ない。ただ、自分の預金通帳に書いてあるということは、トラブルがあってもすぐ金を戻してくれるとか、そういう面で考えると記帳は勧めるというふうに、絶対にしなくちゃいけないということはなくて、データは金融機関が持っているということでございます。
【議長】 それでは、小渕総理がいらっしゃいましたので、まず私の方から手短にこれまでの議論の経過について申し上げたいと思います。
まず、各省庁の方から行動計画に基づいた民間の重要分野等におけるコンピュータシステムの点検、危機管理計画の策定の進捗状況について御報告をいただいたわけであります。民間の重要分野、あるいは政府、地方公共団体等につきましては、ほとんどの分野で重要システムの修正、あるいは模擬テスト、それなどが完了しておりまして、残りがある場合についても完了のめどはついているという報告でございました。
特に医療分野についてちょっと申し上げさせていただきますと、重点医療機関の修正、模擬テストの完了状況というのが、ほかと比較しますと、９月末現在で約５割ということでちょっと低めに出ております。ただ、厚生省からの御説明では、それは９月末現在であって、現状では相当によくなっているということて、すべてについて11月末には完了するということでございますけれども、念のために都道府県の課長会議を開く、そしてまた11月末でチェックをして、そこで完了していない場合には、個別の機関の名称公表もやらざるを得ないだろう、こういう御判断をしているということであります。
それからもう一つ心配されておりました中小企業関係、これにつきましては、事務処理系のシステムについては９割はもう既に完了している。９割強でございます。そういう意味では、相当な進捗があったということでございます。
これが状況でございまして、そういう状況を踏まえまして、政府側から2000年問題に起因して社会インフラ等において大きな混乱は生じないと考えられる。しかしながら、小規模あるいは短期的な不都合を含め、万一の場合に備えることが重要であるという認識が示されました。また年末年始に向けて、政府は関係者と連携して危機管理体制の強化、あるいは関係情報の提供の強化を進めるということであります。
続きまして、去る10月８日の閣議で総理から御指示がございました国民が年末年始の準備をする際の留意事項について原案の御披露をいただきました。これにつきましては、あらかじめ我々から申し上げていた事項がよく取り入れていただいているというふうに認識をいたしております。
あと情報サービス産業協会の三次顧問の方から、また後でお話しいただけると思いますけれども、年末年始に向けて会員の問い合わせ対応体制をしっかりつくっているよと、こういうお話の御披露もございました。
大体そんなところでございます。
それでは、引き続いて顧問の皆様からそれぞれ御発言をいただきたいと思いますけれども、その前に、本日御欠席の顧問のうちで、日本医師会会長の顧問から文書が提出されていますので、2000年問題対策室長からその文書について紹介をお願いいたします。
【内閣2000年問題対策室室長】 それでは、御紹介させていただきます。
個別医療の視点からこの時期における以下の対策を講じたところでございますということで、先般、医療の全開設者、管理者を対象とするＹ２Ｋ2000年問題に関する緊急アンケートを実施しました。医療器具に関しましては、96％、コンピュータシステムに関しては97％、危機管理計画に関しては88％の対応済み、ないし対応中との結果が出ており、引き続き調査を継続しています。
また越年対策としては、日本医師会及び47都道府県医師会からなる全国版Ｙ２Ｋ越年時対策本部を設置し、越年時の不測の事態に万全を期すことといたしております。今後とも厚生省と連絡を密にしながら、必要な処置を講じてまいりますということでございます。
【議長】 ありがとうございました。
それでは、時間の関係もございますので、順次に顧問の方から御発言をお願いしたいと思います。
誠に恐縮でございますが、お１人二、三分ということで御発言願えればと思いますが、よろしくお願いいたします。
【顧問】 今、御報告ございましたように、中小企業につきましては随分進捗が図られてまいりました。ただ、非常に数が多いものですから、数％あるいは１％というと相当な数になるということで、これから年末にかけまして、新しく問題にお気づきの方の御相談窓口が必要なのではないかということで、業界としましては、そういったところについてお問い合わせに応じるなり、そういう窓口を年末年始にかけて開いておこうということで、現在その体制をみているところでございます。先ほど議長からお話がございました一環として、そういうことをぜひやりたいというふうに考えているところでございます。
【議長】 どうもありがとうございました。
【顧問】 私の方で鉄道関係を申し上げますと、私たち、この会を重ねることによって御指示を賜り、我々自身も整備体制を整えてきたわけでございますけれども、先ほど運輸省の方から御報告があったように、我々制御系と事務系とシステムがございますけれども、それは既に６月末には完了しておりまして、危機管理計画も８月末には終了いたしました。それで、私たちは12月の末から１月にかけて終夜運転等をやりまして、そのときに社によってちょっと違いますけれども、そういうことで体制は整っている。さらに念を入れて鉄道をある時間止めて、またさらに運転しようとか、そういうことも各社それぞれ考えてやっております。やらないところでもどこでも、それに対してはそれぞれ管理体制はきちんとやっておりますから心配ないと思っております。
ちなみに、私どもでも終夜運転で約950人ぐらい出ますけれども、それに約４割近くの危機管理に対する増員をしまして、これに対応していこうと、そんなことをやって皆様方に安心していただく輸送をやろうと思っていますから、どうぞよろしくお願いいたします。
【議長】 どうもありがとうございます。
【顧問】 航空業界を御報告したいと思っております。先ほど運輸省さんからございましたように、業界挙げて12社、９月の末をもちまして、すべての重要システムプログラムの改修、模擬テストを終了いたしております。９月には、デモフライトも運輸大臣に乗っていただきまして、実際のロールオーバーも完了いたしております。危機管理につきましても、教育訓練、年末年始万が一ということもございますといけませんので、これについては万全の処置をとりたいと思っております。
それから国内線でございますけれども、１月１日の午前９時がちょうどグリニッチの零時にあたりますので、この辺で多少時間を延ばすとかいうことをやって運行もしたいと、こう思っております。
海外の状況でございますけれども、法務省の当局からＩＣＡＯとか、ＡＩＣ（航空情報）でございますけれども、こういうものをもとにいたしまして、積極的に対応されているということでございますので、これを参考にしてやっていきたいと、こう思っております。
それから国際線でございますけれども、12月31日日本を出発し、または折り返しをする欧州の全便、南米線及びアジア線の一部について、当時の予約状況を見ながら、一部のツアーの設定等から需要が極端に低いところは運休したいと、こう思っております。これは今朝の新聞に出ていた内容でございます。それから今言いましたように時間帯にちょうど引っかかるようなところについては、離発着の運行時間を変更いたしまして安全に期したいと、こう思っております。全般を見まして、すべて完了いたしますので、全力を挙げて安全運行のために頑張っていきたいと、こう思っておきす。
以上でございます。
【議長】 どうもありがとうございました。
顧問銀行の状況は金融監督庁の発表の通りですが、これからは危機管理計画の完成度を高めて参りたいと存じます。全銀協としては、まずリスク軽減策として年始１月４日の手形交換を１２月３１日に繰り上げて実行することにいたしました。なお、これは銀行間の事務処理を前倒しで行うものでして、お客様への影響はございません。また、９月には情報センターを作りまして、正しい情報管理がキーポイントであり、年末年始には２４時間体制で臨むこととしております。これまで二回の定時報告訓練を実施いたしました。特に前回は全銀協正会員のみならず、信金・信組・労金等も参画して実施いたしました。金融機関の情報が全銀協の情報センターに集まる仕組みを考えております。
先ほど通帳の記帳が話が出ましたので、少しお話ししますと、銀行では預貯金の残高等のデータは日付に影響されないバックアップデータを必ずとることにしておりますので、通帳に記帳していないから、預金が分からなくなってしまうということはないはずなのでございますけれども、それでも、できるだけ記帳していただくようにお勧めしたいと思っています。それは国民へのお勧めの中の９番の悪質商法、詐欺等々の関係でございますして、これを一番心配しております。例えば自分は銀行の非常に中枢の人と極めて近い知り合いなんだけれども、2000年問題でバックデータが消えたそうだというようなことを故意に流す人間が出てこないとも限らない。そうすると記帳していない人は非常に動揺するわけです。その動揺につけこんでいろんな詐欺を働きかねない人間が出てまいりますので、データは絶対大丈夫ですけれども、記帳していただいた方がそういうことに引っかからないという点で望ましいと思います。
以上です。
【議長】 どうもありがとうございました。
【顧問】 石油に関しましては、制御系の重要なシステムと事務処理系の重要システムと、タンカーの運行及びＯＰＥＣ等原油輸出国からの受け入れ問題、この３つに大きく分けられると思います。
第１の問題については、重要システムとしては、リファイナリーの精製設備の運転制御のシステム、プロセス運転の制御、それから入出荷制御、こういうものに分けられますけれども、すべてにおいてほぼ10月末において、ほぼどころかすべての対応が完了しております。それから事務系重要システムにつきましては、販売の管理だとか、物流の管理だとか、経理システムとかございますけれども、これらは既に９月末で完了しております。それからタンカーの問題につきましては、船舶管理会社や船主会社に文書で対応状況を確認しておるところございまして、すべて順調にいっておるようでございます。
それからＯＰＥＣ等供給国については、外交ルートあるいは直接我々からということで、各国にその状況の対応の御返事をいただきまして、対応についてはイラクは特に関係はございませんけれども、イラクはどうも手つかずのようでございますが、ほかの国については対応が済んでおるようでございます。
ただ、我々内部においては、リファイナリーを中心にした安全防災をも含めた年末から年始にかけての対応ということもございますので、陣容を補強しまして、年末年始対してはコンピュータ問題も含めて対応に備える、こういう形にしてございます。
先ほどちょっとお話し申し上げましたけれども、広報が先行いたしまして、どちらかといえば、一般の生活者に対して、今回の2000年問題の対応に問題ありだから、こういうふうにしなければならないといったようなトーンの報道になっておりまして、これらについては、ここに説明がございますように、年末から年始にかけては、石油に関しては例えば陸上出荷は２日から、海上出荷は３日からという格好でございまして、いずれにしても、年末から年始にかけては、旅行を除きますとお休みでございますから、そういう問題に対応した日ごろからの生活における年末から年始にかけての対応が、ひいては2000年問題につながる小さい対応にもなるということで、この辺のところをよく混乱のないように、余り不安感がないような形で御指導いただければありがたいかなと、こういうふうに思っております。
以上でございます。
【議長】 どうもありがとうございました。
【顧問】 それでは、中小企業の関係のことでお話を申し上げたいと思いますが、先ほど通産省の方から報告をいただきましたように、私たちが当初考えておったよりも大変すばらしい進捗状況であるというふうに思っておりまして、当初は60％ぐらいいけたらいいのではないかというぐらいの考えであったんですが、政府の広報であるとか、また各行政機関が大変積極的に支援をしていただいたおかげでこういう形ができたのではないかというふうに思っております。
私、先週大阪の商工会議所の関係の会社1,000社にアンケート調査をやってみました。1,000社に対してＦＡＸで情報を収集しまして、回答をいただいたのが49％でありました。その回答の中身を見ますと、今回の通産省から出されておる状況とほぼ一致いたしておりますので、国全体の進捗状況がこの状況であるように思います。ただ、49％の回答でありまして、あとの51％がどうなっておるのかということが大変気がかりであります。したがいまして、昨日電話でその人たちに当たってみました。そうしまとす、そのうちの半分がコンピュータを持っておらないということでありまして、コンピュータを持っていない人が全体で計算しますと二十何％あるということで、これからまた商売の種が大分残っておるということも感じたわけでありますが、あと残りの人たちは何でアンケートをしてくれなかったのかということを尋ねますと、ネット上につながっておらないということでありまして、今回残りのところも、恐らくネット上につながっておらないとか、またコンピュータを持っておらないというようなことで終わってしまうのではないかというふうに思っておりまして、そういう点では中小企業もすべてが大体対応ができたのではないか。しかし、あと２月ありますので、これからも積極的にやっておらないところをもう一度確認をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
【議長】 ありがとうございました。
【顧問】 電力につきましては、2000年問題が議論を始めるころから、何となく2000年問題の問題を起こす元凶ではないかというような、マスコミその他で批判をされておりまして、ようやく皆さんの御理解を得つつあるということで大変光栄だと思っております。ただ、いずれにしましても、私どもは電力というのはライフラインの基本でありますので、そういう意味で念入りな総点検とか、あるいは年末年始に向かっての事前準備をしているということであります。
まず総点検の実施状況でございますけれども、西暦2000年問題につきましては、私どもはハード及びソフトの両面から総点検を行いまして、細かな一つ一つのマイクロチップまできめ細かく調査をいたしました。マイクロチップに関しまして、例えば原子力でありますが、東京電力の事例で申し上げますと、３か所の原子力発電所で合計約11万枚のプレートがありまして、その上に4,000個弱の時計機能を持ちましたマイクロチップがございました。しかし、これらは制御機能には使用されておりませんで、単に監視、記録機能に使用されるだけであるということを確認いたしております。いずれにしましても、これまで繰り返し申し上げておりますが、電力供給を直接コントロールする機能につきましては、いわゆる年月日情報を使っておりませんので、2000年問題で停電が起こるということはないというふうに考えております。
それから年末年始に向けましての事前準備でございますが、現在、発電所や営業所の第一線の現場で年末年始の具体的な対応の詰めを行っておりまして、また、全社的な情報連絡訓練などを含まして、いざというときに速やかなな対応が図れるよう準備していきたいというふうに考えております。
今年の年末年始は、お客様の方でむしろ2000年問題を考慮いたしまして、工場の操業停止をするというようなことを考えておられるという話もよく聞きますので、私どもそうした状況を踏まえまして、現在大口のお客様に個別に訪問したり、アンケート調査をいたしたりいたしまして、操業状態の見通しを伺っておりまして、現在策定しております危機管理計画をもう少し精度の高いものにしたいというふうに考えております。
あと、一般へのＰＲでございますが、特に世の中の不安を払拭して、不要な混乱を招かないよう、広く一般へのＰＲを積極的に行っていきたいというふうに考えております。これまでも公開の模擬テストを全国の発電所など17か所で延べ20回にわたりまして実施してまいりましたが、地域とか、あるいはオピニオンリーダーのごらんいただいた方々からは、電力は2000年問題の取組には問題がないという声をたくさんいただいております。今後はテレビなど各種の媒体を利用いたしまして、ＰＲに一層力を入れていきたいというふうに考えております。私ども東京電力ではテレビコマーシャルを作成いたしまして、11月から積極的にこの問題をＰＲしていきたいと思っております。
以上でございます。
【議長】 皆様からの御発言大変ありがとうございました。
私のところはコンピュータのベンダーの立場でございますので、少しつけ加えさせていただきますと、特定ユーザーさんへの告知作業は９月までに終わっているんですが、ほかにパソコンユーザー、不特定の名をかたる。それに対しては新聞広告とダイレクトメール以外しょうがないだろうということで、ダイレクトメールは全部で800万通ぐらい出しております。それから新聞の方は10月までに27回でございますけれども、これをもう20回ぐらい年末までには出そうということで考えております。
それから各関係団体さんの対応窓口として10月20日付で2000年問題対応委員会対策室というのをつくりました。これで一般の消費者はどこへ電話したらいいか分からないというふうなことで、それのお手伝いをすることができるだろうと思っております。
それから、年末年始の12月31日から１月４日まででございますけれども、それにつきましては、各メーカーそれぞれ緊急動員体制をしいておりますので、大手メーカーで大体１万人以上即時動員可能という体制でございますが、延べにしますと約10万人を超える体制を組んで、それで何かあった場合にも、すぐに対応できるような形をやっております。
【議長】 大体以上でございますけれども、よろしければ、最後に小渕内閣総理大臣から御発言をいただきたいと思います。政府もひとつそういった面で、ＰＲについてもさらに適宜適切、これから限られた期間一番いい時期に努力をしていきたいというふうに思います。
【小渕内閣総理大臣】 コンピュータ西暦2000年問題に関する顧問会議にあたり一言ごあさつ申し上げます。
コンピュータ西暦2000年問題については、関係省庁、諸団体、事業者等の御努力により、金融、エネルギーなど民間重要５分野をはじめとして対応が進んできておりまして、本問題に起因して、社会インフラ等において日常生活に深刻な影響を与えるようなサービスの停止等の大きな混乱は生じないものと考えます。
しかしながら、このような中でも万一の場合に備えることが重要であります。このため年末年始の危機管理体制につきましては、政府、地方公共団体、民間事業者が連携して情報連絡網を構築するとともに、種々の問い合わせに対応するための相談窓口の整備を進めるなど万全の準備が必要であります。
さらには、国民の皆様が年末年始の準備をされる際に参考となるような具体的指針を策定することが重要であり、私は去る８日の閣議におきまして、このような指針を早急に検討するよう指示いたしました。本日この指針を検討していただきましたが、この成果については、国民の皆様が年末年始の備えとして積極的に活用されるよう周知徹底してまいりたいと存じます。
2000年までいよいよあと２か月余りとなりましたが、国民の皆様が安心して年末年始を迎えることができるよう、政府としても引き続き全力を尽くす所存でありますので、顧問の皆様におかれましても、一層の御協力をお願いいたす次第でございます。
【議長】 どうもありがとうございました。
【小渕内閣総理大臣】 これを30日に、先ほど申し上げましたように政府として出すことといたしたいと思います。
【議長】 それでは、総理、大変ありがとうございました。
本日の会合はこれで終了させていただきます。
それから先ほど御審議いただきました「年末年始に向けた準備について」の資料につきましては、29日の推進本部で決定をいたします。
本日は、皆様におかれましては、御多忙の折お時間をちょうだいいたしまして、大変貴重な御意見をいただきまして大変ありがとうございました。
最後に、先ほど総理もおっしゃっておられましたけれども、2000年まで２か月余り、67日ということだそうでございます。国民が安心して2000年を迎えられるよう、関係省庁におかれましては、最後まで最大限の御尽力をいただくようぜひともお願い申し上げます。それとともに各顧問の皆様方にも、それぞれの御専門の分野における取組の一層の御推進をお願いしたいと思います。本日は大変ありがとうございました。
（了）