内閣官房内閣内政審議室
【椎名議長】おはようございます。ちょっと時間が早いですけれども、皆さんおそろいでございますので、始めさせていただきます。
ただ今から西暦2000年問題の顧問会議、第８回でございまして、お忙しいところ誠にありがとうございます。
閏年も400年ぶりの閏年ということで大変緊張しておりましたが、それも無事に過ぎました。これは日本国中というよりは全世界を巻き込んでの非常に大きな出来事でございましたが、お陰様をもちまして大した混乱もなく過ぎまして、皆様方の御努力に改めて感謝を申し上げる次第でございます。
政府が一応総括で取りまとめた報告書ができましたので、本日はこれを御披露いただきまして、また、御意見を賜るということでお願いしたいと思います。
なお、総理は今、北海道で例の噴火騒ぎがございますものですから、緊急の異常がない限りは10時半にお越しいただくということになっております。
それでは、お手元に配付されております報告書でございますけれども、対策室長から御説明をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【中村内閣Ｙ２Ｋ室長】対策室長の中村でございます。立ったままで説明させていただきます。
まず資料がお手元に３種類ございますけれども、１つは、報告書の本文、それから、その要旨、更に参考資料ということですので、若干のアンケート調査等を実施したものが加わっております。
まず全体の状況でございますけれども、Ｙ２Ｋ問題につきましては、大体年末年始、それから閏日を越えたということで、大きな山場を越えたということで総括する必要があるだろうということでございますが、ちなみにアメリカの上院が３月に大体取りまとめを行っておりますし、また、国際Ｙ２Ｋセンターという国連の下部組織も大体２月末に報告を行い、アメリカのコスキネンの諮問委員会も大体３月中くらいに報告ということで、大体各国このタイミングくらいに総括がし終わるのかなという形でございます。
では、報告書につきまして、御説明したいと思いますが、お手元にお配りしてございます要旨に基づきまして、関係の部分は参考資料なり報告書をごらんいただくという形で御説明させていただきたいと思います。
まず、報告書全体は、Ｙ２Ｋ問題のこれまでの結果、どういうことが起こって、国民がどういうふうに対応したかという部分が第１。
第２点として、我が国の対応がどうであり、それについてどういう評価がなされるべきか。第３番としては、2000年問題から学ぶべきものはどんなものがあるかということにしております。
まず、2000年問題のこれまでの結果という点でございますが、これは皆様方御承知のように、（２）に書いてございますように、現在までのところは、年末年始を経て短期的な不都合はあったものの、大きな深刻な事態は発生していないということでございます。
これは本文でいきますと、２ページから４ページに掛けて簡単に書いてございますが、大きなことは起こりませんでしたけれども、社会的な関心を集めたという意味では、原子力発電所の監視システムであるとか、郵便局のＡＴＭ、アメダスのデータの一部不都合などが関心を集めた。
しからば、世の中全体でこの問題でどんなことが起こったのかということを、一応アンケートを各省の協力を得まして実施したものがございますので、参考資料の１ページ、２ページが、実はこの日本で主要分野ではどんなことが起こったかということでございます。まず、この表の見方でございますが、この表は大きく２つになっております。
１つは、2000年等について不具合は発生したのかどうか。２番目の大きな設問は、仮に対応しなかった場合にはどうなっただろうかということを聞いたものでございます。
電力、金融関係、地方自治体等々を含めてアンケートを実施させていただきました。
その結果でございますが、まず、不具合は発生しましたかという設問に対しては、２ページ目の右端が総括表で、総計2,504が全体の総括でございますが、発生はしなかったと答えたものが全体の88％。発生はしたけれども、外部への影響はなかった。ないし、外部に一部影響が出ましたというものが3.1％ということでございまして、大体９割が発生せず。残り１割が結果的には発生してしまったと。その中で外部への影響が出たというものが３％ということでございますので、基本には事前対応ないし事後対応が非常にうまくいったというふうに評価されると思います。
他方、から騒ぎだったんじゃないかといろんな議論が閏日の前には結構なされたことがあったものですから、一応、何もやらなかったらどうなっていたかというアンケートを実施しております。それが下の欄に書いてございます。下の欄を見ていただくとおわかりになると思いますが、電力、ガス等でありますと、仮に何もしなかったら100％外部への影響が出たであろうという答えになっています。金融、放送なども、７割くらいが外部への影響は出ただろうと。
外部へ影響は出ないけれども、内部には問題が出ただろうというものが、金融とか放送とかいうところで２割、３割という数字になっておりますが、２ページ目を見てもらいますと、同じような感じでございます。鉄道は多分外部への影響が100％出たであろうということ。地方自治体等も９割近くは外部が影響が出ただろうということでございます。
逆に水道については、マイコンチップが使われていないので余り影響は出ませんと言っていましたけれども、アンケートでも問題は生じたにしても、外部への影響は出なかったのではないかというものが８割を超えているという形になっております。
総計のところで書いてございますように、全体として不都合は発生しないだろう、対策を取らなくも大丈夫と答えた人は4.2％で、あとは何らかの影響が出たと見ているというのが実態でございます。
それに対して国民は感じとして、かなり冷静な反応をしたのではないかということを、前回の１月20日の会議のときに御感想をいただいたわけですが、これを事後的にチェックしてみるとどういうことだったかということを、本文の４ページから５ページに掛けて書いてございます。
現象面では少なくともパニック的なことは起こらなくて、ＡＴＭの前に人が並ぶということもなかったわけですが、政府としては大きな混乱は起こらない。ただし、かねてやっておる地震などの観点からの備えは確認しておいてくださいということを言ったわけですが、ここに書いていますように、よく年末に買われたものというと、ガスボンベが前年比の３倍くらい買われた。ミネラルウォーターも買われた。灯油、ガソリンについては、あえて備蓄する必要はなく平常どおりで結構ですということを言ったわけですが、ガソリンが前年比で見ると５％、灯油で見ると12.3％ということでございます。灯油については、12月が12％でございますけれども、11月がマイナスの７コンマ数％なので、温度の関係もあるんで、ものすごく買われたという印象は持っていない。町の印象もリーズナブルな反応をしたと。
一番あれなのは、国民が不安に思うと何するだろうか。現金を多分引き出すだろうということであれしたんですが、政府としては、金融機関は大丈夫ですというコメントをしましたけれども、国民の不安感を取る指標としては、市民がどのくらいお金を持っているかということを調べておりますが、大体12月の末残で見ますと、前年同期比で9.4％増ということになります。
これはゼロ金利のあれもあって、今年の年度後半というのは、大体前年比で5.1％とか5.6％で来て、12月末だけが9.4％にぽんとはね上がっているということでございますので、大体影響か４％くらいということでございます。いわゆる年末年始10万円引き落とす人が10万4,000円引き落としたということで、非常にリーズナブルな反応というか、抑制された冷静な反応をしたいというふうに言えると思います。
電力消費等についても、予備率に影響のあるような支障は全く出ませんでしたし、電話等についても、携帯で一部年齢どおりの輻湊と言えるかどうかあれですが、大きな混乱はなかったということで、今回非常に国民が冷静な反応をしたということができると思います。
こういうことが現実に起こった現象でございますが、「2000年問題に対する我が国の対応とその評価」ということで何点か指摘しております。恐縮ですが、要旨の方で御説明させていただきたいと思います。
まず我が国の対応でございますけれども、この問題というのは非常に広がりが広くて広範な関係者が関係するということで、政府は総合的な対策をやったわけですが、その前提として、どんなことが起こるかということ適正に把握して、その規模に応じた対策をやるということができたんだろうと思います。
具体的にやった対策というのは、ここに書いてございますように、まず、未然防止を徹底するということでございますが、これは98年の行動計画、小渕総理のイニシアチブで始まりました行動計画を、四半期どこに各分野をフォローアップしていく。その点検に当たっては、重要Ａ、Ｂというような、重要なものとそうではないものということ、もしくは生命に影響があるかないかという観点で優先度を付けながらシステマティックにやっていった。それで関係者の努力によって、トラブルは結果的に見ると、外部へ影響が出たのは3.1％くらいということで、非常に抑制された対応があった。
それから、危機管理対応ということで、問題はゼロにはできないわけでございますので、発生し得る事由がどの程度の規模のものであるかということと、最後まで引っ掛かってきたのは、結局、テロの問題、年末送電線かいろいろなトラブルでダウンしたこともありましたし、アメリカ等でもテロの危険ということがあれされていて、テロ。
それから、不可抗力によるいろんな事象に備えるためということで、柔軟な危機管理を行ったということでございます。
その前提として、政府としては、それまでの準備状況を見て、それからかなりうわさ的なものもあったんですけれども、組み込みチップなどについての信憑性をチェックしながら、最終的コメントとしては小規模、あるいは短期的な不都合はあり得るが、社会インフラ部門では大きな混乱は生じないという趣旨の評価を行って、10月末の顧問会議等を経まして、国民に公表した。
あとはテロ行為等の対策を徹底するということでございます。
対策の規模が適正であったかどうかということはよく言われるわけでございますが、これの評価基準というのはないわけでございます。一応文章的には、本文の13ページから14ページに掛けて、定性的には書いてございます。
言えることは、事前にはアメリカなどに比べて日本は対策が小さ過ぎるのではないかということを言われたわけですが、事後的には何もやらないでもよかったんではないかということであります。
それの裏打ちをするために、一応アンケート調査をして、何もやらなければ大きな問題が出たわけでございますし、また、閏日のＡＴＭの問題等々を見ても、やはりああいうのが全国的に起こったら社会的に大混乱というのは避け難かったんだろうという意味で、そういう意味で混乱は起きずに適正かつ十分な評価ができたんだろうと思います。
アメリカとの比較をよく言われるわけでございますが、アメリカは、ここに書いてございますように、目の子で注２書いてございますように、約十兆円と言われております。
日本はどのくらいやったかということは、1.3兆円か2.4兆円程度じゃないかということが言われていますが、大体感じとしては、それと合っているのかなと。２兆円前後というのがいい数字ではないかと言われております。
そういう意味で、対策の規模としても適正であったであろうという評価をしております。更に今回非常に行われたこととしては、情報提供がかなり徹底して行われております。要旨の２ページから３ページに掛けてでございますが、Ｑ＆Ａであるとか、身の周りの2000年問題であるとか、質問箱であるとか、そういうものを内閣としても行いましたし、いろんな各団体、マスメディアなどがいろんな形での情報提供を行ったと。
政府自体も、総理がテレビに出るとか、ポスターに出るとか異例なことをやりしたし、学校の冬休みのお知らせに持っていかせるとか、コンビニのレジに並ぶところに見えるようにしてもらうとか、各いろんな団体の協力を得て、このような対策が取れたと思います。もう一つは、Dに書いてございますように、政府の公式コメントだけではなくて、いろんな形で関係団体であるとか、マスメディアとか、いろんなレベルの視点、また、視点もいろいろ違った問題が出されて、これが国民の冷静な反応のベースになったというふうに評価されると思います。
ただし「組み込みチップが至るところで使用されているため、大混乱が生じる」と言ったような、かなり詰めが十分なされていない議論が広くあった。これが国民に不安を与え続けたという懸念は残ったと見られます。今回非常にあれだったのは、この問題が国際的な中で行われたということ。
それから、日本に非常に地理的な条件もあって、日本に非常に関心が集まったということでございました。これに対しては、表に書いてございますように、いろんな努力をしましたし、対策を講じて専門家の力も借りながら準備をしてきました。
Cに書いてございますように、日本については、当初海外での、いわゆる英語の情報というのが非常に少ないということです。北朝鮮並み、要するに、アメリカなどからみれば英語の情報がなければ何もないと同じだということで、北朝鮮並みというコメントをアメリカのシンクタンクがしたりしてございましたけれども、それが逆流して日本は遅れているんじゃないかというような不安を高めることになったわけですが、98年以降、官民を挙げた努力がある程度外に見える形で、小渕総理を中心としてかなりやっている。
それから、顧問会議等でフォローアップしてきているということが目に見える形になってきて、次第に不安感は解消していった。
それから、国際Ｙ２Ｋセンターを使って、迅速、かつ的確に情報提供をして、その結果、事前にも段々評価が高まってきましたり、最終的に１月１日を過ぎた後は、国際的な評価を受けるという形になった。
2000年問題から学ぶべき点というのはどんな点があるのかということでございますが、ここに書いてございますように、１つは、国民の各層の参加を得ることによって、広範かつきめ細かい対応が可能になった。
それから、これだけ国民全体を巻き込んだことをやるためには、その前提としての積極的な情報公開と、きめ細かい情報の提供というものが必要になるであろう。
これだけ大きなことをやるためには、ある程度国・企業、それから関係団体において強力なリーダーシップというか、イニシアチブが取られ、それが効を奏したと言われています。
それらか、的確かつ大量に情報を出す必要がある。
５番目として、効果的な国際協力。国際協力が世界共通の問題解決ということで国際協力が不可欠であるということが認識されたともに、やはり英語による情報発信というものが、日本にとって初めのころは不足していたことは間違いないので、その点について、やはり重要で不可欠であるということが認識されたということ。
今後の課題としては、インターネット社会への対応が急務だと。今回政府もかなりインターネットないしネットを使ったあれをやりましたけれども、あくまで限定的なものにとどまって、このままのやり方が将来いいというわけではなくて、官邸の情報通信網なりを整備していくとか、いろんな人的、物的体制の強化を図って、いろんな課題に対応していく。
もう一つの今回の課題として残ったものとしては、コンピュータ技術に対する十分な反論がなされないままにルーマンみたいなものがなっていくということで、この点についてもう少し技術をわかりやすく説明するなり、専門家がもう少しちゃんとはっきり物を言うなり、そういうことがなされていかない限り、情報に限らず、これからバイオの問題であるとか原子力の問題であるとか、そういう局面がいろいろ出てくると思うんですが、そういう技術のブラックボックス化、それが国民の不安を増長していくというあれに対して対応を取る必要があるだろうということで報告書をまとめております。
ちなみに、参考資料で若干面白いのは、参考２というところに、国際Ｙ２Ｋセンター、国連の決議の下に設けられましたＹ２Ｋセンターで、どんなことを学ぶかということが書いてあります。日本にかなり当てはまる現象なんで、世界中で同じようなことが起こったのかというふうに思います。
面白いのは３．に書いてございます「『跳び越し』が効果的」というタイトルになっておりますけれども、要するに、アメリカは何であんなに金が掛かって、ほかの国はそんなに金が掛からなかったのかということについてＩＹＣＣは、要するにコストが非常に下がっていったと。アメリカが始めたころに比べて後からいったものは。
もう一つは、後からやった人は、何が問題かといのうがあらかじめわかっているから、非常に効率的に重要なところだけをとっとこ解決していったということを言っています。それから、面白い点としては、官民のパートナーシップがうまく活用されたということを言っていますが、３ページの「９．担当者の報告を評価すべき」というのは、要するにここに書いてあるのは、ほぼ例外なく国の調整担当者が言ったことが外部の予想よりもはるかに正確だったということで、この解説は、いわゆる責任持った立場にある人は、大丈夫だ、対策は取れたと言ったわけですが、多くの評論家とか、Ｙ２Ｋ専門家という人は、国は国民に不安感を与えないために楽観的に言っているんだというふうに議論を持っていった。だけれども、実態は国の担当者というのは結果責任を負うから、むしろ起こらないと言って起こってしまうよりは、起こるかもしれないと言って備えさせておいて、起こらなくて幸せという方を選択したんだと。こういう意味で国の担当者は慎重に言ったにもかかわらず、それを慎重じゃなくて楽観的だと言ってオーバーにはね返したということが世界的に起こったということが書いてあります。
それ以外に、組み込みチップの問題について、これだけ重要な問題であるにもかかわらず、余り理解されなかった。要するに、組み込みチップの問題というのは、電力であるとか、通信インフラの問題にとって、サービスは止まらないんだと。ただし、情報はうまく伝達できないとか、表示が消えてしまうとか、そういう問題にしかすぎないということを理解している人が余りに少なかったと。そういうことを質問する局面も少なくて、単に組み込みチップが大変とだけ大騒ぎしたのではないかということを言っています。
最終的に彼らが言ったことは、６ページの18番ですが、Ｙ２Ｋ問題で結果的に何が重要であったかというと、細かいＹ２Ｋのバグが全部チェックできかということではなくて、重要なサービスが支障なく提供できたかどうかということが最後の評価基準であり、そういう意味では重要な社会インフラに投資をつぎ込んで、大きな問題が起こらないようにしようという戦略が世界的にも効を奏したんだろうという言い方をしております。
参考３は、アメリカのコスキネンというＹ２Ｋの委員長が、Ｙ２Ｋ対応というところで記者ブリーフィングに２点言っていまして、１つはアメリカ国民はよくやったということ。２つ目は、海外でよくやったと。例えば日本ということで、ここに書いてあるように、日本は問題が特定され、作業が進められ対応されたと。問題を特定し解決した能力は賞賛すべきものであると書いてあるんですか、何となく日本というのは、ターゲッテングして、目標を決めてわっと解決していったと。後から来てばっと解決したというニュアンスがここに入っているのかなと。
他方で、日本は向こうから見ると、結構心配していたのかなという見方もありますが、結果的にほめられているんで、ありがたくほめられているものと思って素直に受け止めようということでございます。
参考４は、ジャパン・プレミアムの問題、これはＹ２Ｋ問題だけでジャパン・プレミアムというのは発生しているわけではないと思いますが、参考に言うと、山一の問題であるとか、いろんな形で日本への信任というのが97年から98年に掛けてずっと不安感があった。それが99年に掛けてかなり収斂していった。Ｙ２Ｋ問題も、ここで見ると、それなりに影響はあって、７月の段階で点線の６か月物のあれが上がるとか、９月末になると３か月物がちょっと上がると。それから、11月末になれば１月物が短期間だけれども、ちょっと上がるとか、そういう形で影響はありましたけれども、全体として見ればかなり収斂していって、静かな姿になったというふうに評価できます。
資料についての御説明は以上です。
【椎名議長】ありがとうございました。大変包括的に、またいろんな観点から総括していただきましてありがとうございました。
ぼちぼつ総理いらっしゃると思いますけれども、その前に多少時間がございますので、ただいまの御報告に関しまして御意見がございましたらちょうだいしておきます。
このコスキネンのコメントというのは非常に簡潔だけれども、これは最高のほめ言葉だと思っていいんじゃないですか。非常にぴたっと、日本よくやったということを、彼としてはうれしかったんじゃないですかね。だから、余り皮肉に。
【中村室長】以外と日本というのはほめられたということは新聞は報道しないんですね。非難されたというのは報道になるという、若干何となくマゾヒスティックなあれですけれども、ほめられたことは率直に。
【椎名議長】この英文のニュアンスを私なりに解釈すれば、これは最高のほめ言葉だと思います。
いかがでございましょうか。
しかし今のお話にあったように、国民が冷静だったというのは一番じゃないかな。相当努力すれば冷静に行動するということで、私もシンガポールで話させていただいたときにも、石油ショックのパニックなどを生々しく覚えていますから、トイレット・ペーパーがなくなっちゃったり、洗剤がなくなったりしような混乱が起きないとも限らなかったが、あれだけ一部の人たちが怖い話をあれするものですから、何が起こるかわからないような、その点はさっき御説明があったように、学校まで含めてきめの細かい広報活動をやっていただいたお陰だと思いますけれども。
【顧問】もう一つもしかすると、日本文化と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、アメリカと違って、権利責任を徹底的に主張しないというところで、何しろ結果を出そうよというところでやったという部分が相当あったんじゃないかと思います。それがアメリカとのコスト差に出てくると思います。
ですから、日本の方がはるかに低いコストでいったというのは、確かにあの銀行さんで徹底的にやっておられたという部分もありますけれども、殊に最後の１年くらいのところで個別対応において、権利責任問題を云々するよりは、まずは対策を取ろうじゃないかというところでやったというのは、トータル・コスト的には相当違ったような気がいたします。スピードの問題ですね。
【椎名議長】2000年になってからアメリカ人が、何もなかったものだから、今度は弁護士がまた忙しくなったと。お前らがあおるからこういうよけいなことをしなくちゃいけないことになったと、笑い話をしていましたけれども、そういうことも含めて、こっちはそういうこは心配しなくよかった。そういうのもコスキネンのあれには入っているんじゃないの。
【顧問】政府の方でつかんでおられる現象というのは割と大きなものが上がってくると思うんですけれども、それ以外に細かい問題、日本中にあふれていたわけですね。それを現場対応と言いますか、各企業とかベンダーとかが一致して未然に、あるいは手当てをしたという、その効果が大きかったんじゃないかと思います。
【椎名議長】ごまをするわけじゃないけれども、総理が一昨年の９月ぼんと呼び掛けてこういうものをつくったという、これは最高じゃないですか。そういう仕組みが効を奏したと思うんです。本当に言葉どおり官民一体となってね。
【顧問】それは大変大きな力があったんじゃないかと思います。この問題いろいろ気がついていましても、ユーザー企業トップの方々がなかなかおっかなくても持っていけないと話もありましたが、やはりトップダウンと言いますか、政府並びに社会的なあれがききましたね。
【椎名議長】そうですね。だから作業する人たちもやりやすかった。初期のころはよけいなことするなというのもあったかもしれない。
でも、業界の人たちは後ろ向きの仕事だったから、余りあれにはならないかった。忙しかったことは忙しかったけれども、プラスには余りね。後ろ向きのね。
【中村室長】結構アメリカなどではコボルのソフト技術者のコストが上がったと言っていますが、なかなか数字が取れなかったですね。日本は余り上がりませんでした。
【椎名議長】要するに、企業が余り数がないから単価が上がったという意味ですか。
【中村室長】そうです。
【顧問】コボル技術者が足りないという話はありました。そして退職した技術者をテンポラリーに使おうとか、そういうことは随分いろんな会社でありました。それが単価が上がったという声とはまた別だったんでしょう。
【椎名議長】潜在的な掘り起こしがあったんじゃないですかね。
（小渕内閣総理大臣入室）
【小渕総理】おはようございます。
【椎名議長】今日は今、対策室長の方から総括をやっていただきました。総理も同じだと思いますけれども、例の400年ぶりの閏日も無事過ぎてほっとしていると。総理のすばらしいリーダーシップのお話が出ていまして、感謝しております。
これから私たち以下、顧問の皆様方の御意見をちょうだいしております。
済みませんけれども、順番に２、３分でコメントをいただければと思います。
【顧問】不安のつくり方が非常にモデレートだったと思うんです。これが成功した最大の要因だったと思います。
つまり、おっしゃる石油ショックのときの場合は、社会的パニックにつながらないようになっていましたから。これは何でそういうふうになったのかと考えてみますと、やはり組織的に総理大臣からずっと、大きな組織をつくって、宣伝というかＰＲ、これを徹底させてやっていたというところで、これはほうっておくと、うわさがうわさを呼ぶことがあり得るんです。これは話が難しいでしょう。
しかし、不安が全然なければ何もやりませんからどうしようもないんで、今後の危機管理についての１つの成功したモデルケースになって、これはやはりノウハウとして蓄積しておいた方がいいなという気がしています。
【顧問】石油の場合、先ほどちょっと対策室長からお話があって、一番懸念されたのは、年末から年始に関してのガソリンとか灯油の買いだめという問題があったわけですけれども、この辺は政府広報の方で、総理のお言葉として、例年どおり各家庭適切な量を確保しておくというふうに言及されたことがあると聞いておりまして、先ほどおっしゃったような数字で極端な買いだめもなく、需給面で調整ができたと思っています。
特に私が思うのは、今回問題のとき、確かに総理を頂点とした組織力というものが、恐らくこれは世界の中で一番きっちりいったんじゃないかと私は自分なりに評価しておるんですけれども、そんな中で、国民の皆さんが見ていますと、テレビでは一時期きつい、何かあおったような報道がありましたけれども、全般的には穏やかな報道をされて、それぞれ企業が、それなりに努力をしたのでこんな結果になったのではないかということで、国民の皆さんが冷静に行動したということ、本当にこの問題に冷静であったというほどの彼らかに動機づけがあってやられたどうか、これは別といたしまして、少なくとも国のリーダーシップによって、そういう動きが抑えられたということで事なきを得たというふうに思います。
いずれにしても、この問題はこれからＩＴ技術の高度化によって、ますます情報化が進んでいくわけですから、今回の問題を貴重な経験にして、官民一体となったいろんな問題に対する対応の貴重な体験として、肝に命じておく必要があると、こんなふうに思っています。
【顧問】金融関係でも余り大きな問題が起こらなくて、無事に済んで、責任が果たせて非常にほっとしております。
その間の対応としまして、私どもでも2000年問題の委員会、あるいは経営会議、あるいは全銀協ベースの検討会、それぞれ数十回開いて対応に万全を期したわけですけれとも、では、やらなかったらどうだったかということになりますと、これは大変なことになったと思います。
対応したものが8,000アイテムの中で6,300アイテムは対応を必要としたものだったわけでございますので、もし手を抜いていたら相当大きな問題になったんじゃないかなと思います。
結局、幾ら掛かったんだというのは、どこで切るかなかなか難しいんですけれども、私どもの銀行に関して言えば、１つの計算の仕方ですけれども、460億くらい掛かったかなという気がいたします。多いか少ないかという問題はありますけれども、かなり大きかったなという感じがいたします。
勿論、これによって問題が防げたばかりではなくて、幾つか付随的なメリットもありまして、例えば危機管理計画みたいなもので全行的な訓練をやっておりましたのか、台湾の地震のときに非常に役に立ったとかいうこともありました。
それから、最初は本当に日本の金融のシステムについて、国際的な評価か赤マークだったり、黄色だったり、非常に低かったわけですけれども、最後はさっきのコスキネンの話にあったとおり、非常にレベルは高いなというのを理解してもらったと。こういう副次的な効果があった。こういうもの生かしていきたいと思っています。
【顧問】医療に関しましては、対応が一番遅れているということで、大変御心配を掛けて申し訳なかったので、私、一番最初にでき上がると思っていたんですが、事実、厚生省の御努力で小さいチップの点検等に関しましては、かなり早い時期から掌握しておりましたので、余り心配はしていなかったんですが、その後、いろんな状況で多少遅れが出たということなんでしょう。
私が一番心配していたのは、やはりライフライン等、テロや何かの問題で不測の事態が起きたときに、医療というのは組織で行われますので、それが支障を来すということが一番怖かったわけでございますので、それに対する対策として、全都道府県の医師会長さんに対策本部に詰めていただきまして、結局は大きなものは何もなかったということで無事に済んだわけでございますが、私にとってみますと、そこから残ったものというのは、要するにそういう救急体制と言いますか、それに医師会の会長さんがトップでそういうことに対して実質訓練をやってみたということのメリットは、これは日本全体にとって非常に大きな収穫であると思っていますので、2000年問題が日本医師会にもたらした利益というのはそういうところにあるんじゃないかと。
個人的な話でちょっと冗談ぽくなりますけれども、私は今回国民は、前の石油ショックのときのトイレットペーパーで非常に勉強しているんじゃないかと思うんです。私もうちの連中が買い込んだ水をまだ飲まされていますけれども、その程度で、あちこち走ってかいあさったということがなかった。やはりあの学習がちゃんと生きている。
恐らく今度の2000年問題も、今の時点よりも更に先に行くと、この学習が生きてくるだろうと思っているんですが、いずれにしろ、御心配を掛けましたが、医療の問題では１つだけこの報告書にもありますが、骨の密度を測る機械に４日の日に問題があったと。これはいわゆる骨粗鬆症という診断の機械でございますが、命に関わる問題ではございませんので、現場でも問題がありませんでしたが、それがちらりとあっただけで、あとは全く問題ありませんでした。厚生省の御努力に対して、医師会としても御礼申し上げたいと思います。
【顧問】コンピュータ・メーカー、ベンダーといたしましては、今回の件が本当に大きな意味のトラブルなく終わったというのは、総理のイニシアチブで始めていただいた、この大きな全国民的なプロジェクトというのが成功したということで大変ありがたいと思っております。
ただ、メーカー、ベンダーとしては、ユーザーの方々に、根本的な問題ではなかったにしろ、一部修正ミス、修正漏れ、あるいは一部の部分的な手落ち、そういうようなものが発生したということについては、やはりおわびを申し上げなきゃいけないと思っております。
１つ２つコメントをさせていただきますと、１つは、実は10月に一度だけで椎名議長がいらっしゃらなかったんです、私が代わりにやらしていただいて、そのとき後の記者会見で、個別企業の危機管理の情報開示を徹底的にやるべきだというお話が記者さんの方から、相当突っ込まれました。それについて私が記者さんに申し上げたのは、個別企業の危機管理というのは、万一の場合を想定した危機管理をやっておりますから、それを全部ディスクローズするというのは、かえって不安をあおることになると。そういうことがあって、我々としては個別企業の危機管理の状況についての詳細の御説明は避けさせていただきたい、相当押し問答をして、とうとう突っ張ったんですけれども、危機管理の状況を含めて、適度な情報開示というものが行われたということがよかったんじゃないかという気がします。
個別企業が万一こうなったらということまで想定した危機管理体制を取りましたから、これを全部新聞にでかでかと書かれたりすると、本当にそれが起こるかのように誤解されるという点がございましたので、それを回避できたというのも１つはよかったのかという気がいたします。
もう一つは、先ほど皆さんには申し上げたんですけれども、殊に最後の広範の部分に至って、日本文化的なもの、あるいは日本的なものというのがプラスに働いたんじゃないかと思われますのは、アメリカのような権利義務がはっきりしたプラクティスと違って、日本の場合にはお互いに目的が１つなんだから、細かいところまで詰めなくても結果をちゃんと出そうよという形での協力かできたという点は、日本の社会のよさですし、トータルのコストも安くなったという点だと思います。
それから、私どもの業界で極めて残念なのは、マイクロチップの危険性という話についてのルーマーが最後まで消し切れなかった。十分な情報開示を私どもやったつもりでもございますし、家電機器では全く問題がないということについてもはっきりと新聞にも出しましたし、パンフレットもつくりましたし、政府でもやっていただいた。ところが最後まで、場合によると電気釜が爆発するとか、そんなようなことを言い続ける人がいたというのは極めて残念な気がいまだにいたしております。
それから、この経験でプラス・ファクターは、インターネットの有用性、それの活用をすると相当に時間的にも早く、しかも同時通信ができるということ。それが確認されたということでありますけれども、同時にそういう有用性が確認されたということは、インターネットそのもののセキュリティーを確立するということを私どもメーカーとしては、やはり責任を持ってやらなきゃいけないなということを改めて感じた次第てす。
以上でございます。
【顧問】鉄道関係で申し上げますと、私たち、当初、ちっと立ち上がりが遅れまして、この会議で報告しましても、私ちょっと汗をかくような話をしたわけでございますけれども、総理の非常によろしいリーダーシップと、また、運輸省もそれを受けまして、私たちの個別の事業者に指示を出していただいたものですから、そういう点では、振り返ってみますと、大きなことなく済んだということは非常に私たちもありがたい結果じゃなかったかなと、そう思っているわけでございます。
その中で私たち、危機管理という問題は私たちも日ころ頭でよく考えているわけでございますけれども、なかなかお題目だけで実態的なものは非常に難しい話でございましたけれども、特に今度の場合は12月31日の晩とか、２月28日とか、それぞれ各社を挙げての危機管理という体制に向かったものですから、小難はございましたけれども、これが大何に至らなかった元じゃないかと思って、これを通じまして、いい教訓であったと、そんなことを感じております。
以上でございます。
【顧問】私どもは情報サービスの立場で、お客様の日常的なお仕事をお手伝いしているわけですが、その中で３つ感じた点を申し上げたいと思います。
１つは、トップダウン・アプローチと言いますか、これが非常に有効に働いたんじゃないかと。2000年問題をクリアーにするというためのお金が掛かるわけですが、これはどちらかというと後ろ向きの投資と判断されがちだと。そういうことで、お気づきになっていらっしゃいまして、なかなか稟議を上げるとか、そういうことが難しかったと伺っております。
これが総理始め各企業のトップの、重要５分野などを始めといたしまして、トップの方々の御理解が進めまして、それが随分進みやすくなったというとが非常に大きな点ではなかったかと思います。
２番目は情報公開という点でございますが、これは既にお話がございましたけれども、当初は日本の情報公開が少ないということで、海外から見ますと、英語での発表も少なかったと。日本はやっていないんじゃないかということで、いろいろ国際的なランクも低くて、数年前に国際的な評価のグラフが出まして、誠にさんたんたるものだったんですが、私はあれでもいいと。とにかく悪いということがわかれば頑張るのが日本ですから、進むんじゃないかという強がりを言った記憶がございますが、危機管理ということについて、やはり自分一人ではなくて、世の中によく認識してもらうと。そういう努力も必要なんじゃないかということを感じました。
今回すべての問題がクリアーなったというわけにはいかないかもしれませんが、過去何十年かにわたりまして、投資されました情報化資産というものが総点検された。言わばたなおろしされた状態で非常にクリーンな状態になったということでございますので、インターネット、あるいはこれからのＥコマースなど、更に発展を続ける情報化社会の非常にいい土台ができたんじゃないかなと。そういう点を将来に向けての担保として、この過去の投資というのは生きてくるんじゃないかという感じでございます。
【顧問】高度情報社会と素直に伸びていくというと、いろんな問題が出てくると思うんですけれども、今回のは恐らく総理のリーダーシップで、日本の場合政府がすごくよくやって、ある意味では情報社会になっていく上での歴史の中での１つのいい例をつくったという感じはします。
特に私らは通信をやっているから、我々が見ているものに影響が非常に大きいんで、初めのうちはコンピュータの話だけでやっていたんで、お客さんのコンピュータを見たりしてやっていたんですけれども、段々危機管理になってくるし、それから最後のころは輻湊の問題になってきて、もし、これがごちゃごちゃになったら、お客さんがあれこれ自分で実験みたいに初めちゃったら、世の中えらいことになってしまうというおそれまで出てきました。
もしそういうふうになってくると、我々の力だけてばとてもどうしようもない大きなものが動き始めるような、非常に恐れていたんですけれども、割に先手を打ってうまく対応したという感じがしまして、最終的には非常にスムーズにいったんでよかったと思うし、後でふり返ると、今回は2000年問題だけれども、違う問題が出るんじゃないですか。今回やったことは随分役立つと思います。今回の手法みたいなものを含めてね。
というふうに思います。
【椎名議長】ありがとうございました。本当に皆さん方のお陰で何事もなくということでございますけれども、私にとりまして印象的なのは、正月の12時50分の総理の記者会見で、あれは物すごく勇気が要ることなんですね。終わった50分後に安全宣言を想定して総理があのようなことをおやりになったというのは物すごく勇気の要ることなんですが、あれに象徴されるように、非常に総理の力強いリーダーシップというのを、これは本当に発揮されたことだと思います。それがアメリカのＹ２Ｋの委員長から大変おほめの言葉をいただいて、報告がありまして、文字どおり読んでいいと思うんです。大変なほめ言葉です。
ということで、大変遅れている、北朝鮮並みだと言われていたのが、世界の先頭を切ったということで考えてみますと、皆さん方の御意見にもありましたように、大変な学習をしたわけでございますので、これは言ってみれば後ろ向きの事象に対しての大変な努力をしたわけで、この学習効果を前向きの、来るべきＩＴ、情報革命に向けて我が国の諸問題を解決する有力なツールだと思いますから、このようなものに前向きに総理のリーダーシップで取り組めるという姿勢を出したということを大いに生かしていただきたい。我々もそのつもりで勘張りたい、こういうふうに考えています。
（報道関係者入室）
【椎名議長】それでは、小渕総理大臣から御発言をいただきたいと思います。
【小渕総理】本日のコンピュータ西暦2000年問題に関する顧問会議の締めくくりに当たり一言ごあいさつ申し上げます。
コンピュータ2000年問題に関しては、最も警戒すべきとされた年末年始、閏年日等の時期を経て、一部に不都合等も見られましたが、深刻な事態は発生しておりません。これは何よりも行動計画に基づく事前のシステム点検や危機管理などの対応におきまして、関係者の方々が大変努力をされ、また、国民の皆様が冷静に対応したたまものと考えております。
特に顧問会議におかれましては、一昨年の９月以来、行動計画のフォローアップや危機管理等に関し、熱心に御議論いただき、官民を挙げた対応に有益な助言をいただきました。また、本日は本問題に対する我が国のこれまでの対応や、この問題から得られた教訓などについて貴重な御意見をいただきました。このような皆様の御協力に対し、改めて感謝する次第であります。
2000年問題は確かに20世紀終盤に本格化したコンピュータ社会が始めて経験する世界共通の大きな問題でありました。しかし、この問題を大過なく乗り切ることにより、今後、21世紀の情報通信社会が直面するであろう問題についても内外の協力の中で積極的に対応していけば克服できるという自身を得ることができたと考えております。
政府の高度情報通信社会推進本部の本部長であります私といたしましては、この2000年問題の経験を資産とし、高度情報通信社会の構築に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。顧問の皆様におかれましては、このような取り組みに対し一層の御協力をしていただくようお願いし、締めくくりのごあいさつといたします。
ありがとうございました。
【椎名議長】ありがとうございました。。
【小渕総理】今ごあいさつ申し上げたことに尽きるわけでありますけれども、この間、それぞれの顧問の皆さんには大変お忙しい中を御苦労いただきましてありがとうございました。すべからくは結果よければすべてよしということなんだろうと思いますけれども、いろいろとおほめをいただきましたり、それぞれの努力に対して国民のサイドからも御評価いただけるということになったことは大変ありがたいと思っております。
2000年問題で大事故が起こらなかったんで、各企業体もそのための予算を執行することもなく済んで、テレビと新聞のコマーシャル代に行ったという説があったということをこの間どこかのテレビで申し上げて、本当かうそかわからないのを申し上げて恐縮でしたが、広告費の問題は、昨日も国会で言おうと思ったんですが、日本経済の少し先行的指標も表しているんじゃないかという気がするんです。ですから、悪い悪いで、10−12月がＧＤＰがマイナスになりましたものですから、今年度の経済政調目標は達せられないということで大分国会で私は指摘をいただいているんですけれとも、１つの指標としては、そういうこともあり、有効求人倍率も上がってきておりますし、これから是非今年後半に掛けてはいい数字が出てくることの１つ。
余り株価のことを言うのもいかぬけれども、私がなったときには１万2,000円台だったんですから、最近言わないことにしているんです。どうせ上がってきたって、小渕内閣のせいだなんて言ってくれる人はだれもいないから。やはり情報関係というんですが、少し整理されておったけれども、またこれも上に来ているということはいいことだと思っております。
私も今回いろいろ初体験をいたしまして、総理大臣としてはコマーシャルに出演したのは初めてだと思います。韓国の金大統領が韓国の観光招致のために出ておる話はこの前大統領からお伺いしましたから、出ても悪くないだろうと思って出たんですが、余り上手ではありませんので、
いずれにしても、学習効果というお話がありましたけれども、今回のこのノウハウというものは、同じことは3000年には起こらないんだろうと思いますけれども、しかし、いろいろな点でコンピュータ、情報関係については非常に微細な問題が関わってくる。これが大きく国民生活全体に関わるということについて、こうして議長始め、今回のこの結果によって学んだことは、我々も政府としても財産にさせていただきまして、万万が一の危機管理等については、普遍的に活用させていただける点もあろうかと思いますので、是非努力をさせていただきたいと思っております。
いずれにいたしまても、おいぞかしいところ本当にありがとうございました。
【椎名議長】ありがとうございました。。 それでは、これで顧問会議をおひらきにしたいと思います。どうもありがとうございました。