「消費者団体訴訟制度」というものがあり最近改善されたと聞きましたが、どのような制度か教えてください。(平成21年1月8日)
1. 消費者団体訴訟制度とは、消費者全体の利益を擁護するため、内閣総理大臣の認定を受けた消費者団体(適格消費者団体と言います。)に、事業者の不当な行為に対する差止請求権を認め、消費者被害の未然防止・拡大防止を図る制度です。この制度は、まず消費者契約法に導入され、平成19年6月からスタートしています。平成20年11月末現在、全国で6つの適格消費者団体が認定されており、4件の訴訟が提起されています。
2. 近年、食品表示の偽装や悪質住宅リフォーム、英会話学校のトラブルなど、景品表示法及び特定商取引法違反による消費者被害が後を絶ちません。これらは行政による規制の対象ですが、行政の法執行のみでは手が届かない部分がありました。このような事態に対処するため、景品表示法及び特定商取引法にも本制度を導入することとなりました。
 その法改正の概要は、以下のとおりです。従来の消費者契約法上の不当な行為に対する差止めに加えて、
  • 優良誤認表示・有利誤認表示といった景品表示法上の不当な行為について差止請求をすることができる
  • 不実告知や威迫・困惑等の不当な勧誘行為又はクーリング・オフを無意味にするような特約を含む契約の締結等の特定商取引法上の不当な行為について差止請求をすることができる
ようになります。
 景品表示法への導入は平成21年4月1日、特定商取引法への導入は「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」(平成20年法律第74号)の施行の日となっています。
3. 適格消費者団体の活動は、消費者からの支援(情報提供や寄付など)に支えられています。もし、不審に思う表示を見つけたり、しつこい勧誘にあったら、適格消費者団体にご連絡ください。
※1 法改正の内容については、こちらをご覧ください。
※2 制度の詳細を知りたい方は、こちらをご覧ください。
※3 「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」の施行の日は、平成20年6月18日(公布日)から1年6月以内に政令で定める日となります。