危機管理の観点から「国民保護に関する訓練」が行われていると聞きました。どのようなことを行っているのでしょうか。(平成21年2月26日)
1.我が国に対する武力攻撃やテロなどが万一起こった場合に、国民の生命・身体・財産を守り、国民生活に及ぼす影響をできるだけ小さくするように素早く対応するためには、平素から十分訓練をしておくことが重要です。
2.このため、国と地方公共団体では、消防、警察、自衛隊などと連携して、訓練を各地で実施しています。平成17年度から20年度の4年間で、37の都道府県において計46回の訓練を行ってきました。
3.訓練には、県庁や市役所などに置かれる対策本部で情報の収集・伝達や被害への対応の検討などを行う図上訓練と、実際に災害現場で救助活動などを行う実動訓練があります。
 各訓練では、爆弾を用いたテロのほか、地下鉄サリン事件で使われたサリン、天然痘ウイルスや放射性物質を用いたテロなど、様々な状況を想定しています。
 そして、被害が発生した直後の救命救助や、危険な区域からの住民の避難、避難する住民への避難施設の準備などを行っています。また、住民の皆様にも、体育館などに避難したり、そこで健康診断を受けたりする形で参加していただくこともあります。
4.訓練を積み重ねることを通じて、国や地方公共団体の職員の対処能力が向上し、武力攻撃やテロなどにおける避難などについて住民の皆様の理解がより深まることを期待しています。 今後とも国民保護について皆様方のより一層のご理解をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
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