産業構造改革・雇用対策本部

資料２

平成１４年度予算に係る「構造改革特別要求」において、雇用の観点から推進が期待される重点施策の例について（中間報告）

1. 産業構造改革・雇用対策本部の役割
   • 平成１４年度予算に関し、「『今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針』について」（平成１３年６月２６日閣議決定。以下「基本方針」という。）に掲げる「重点７分野」については、内閣が中心となって、それぞれの基本方針に則り、施策の強力な調整を行い、総合的な政策を決定することとされている。

   • これを受け、「平成１４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成１３年８月１０日閣議了解）により、「基本方針」に示された「重点７分野」への予算配分の重点化等により構造改革の促進を図るため、「構造改革特別要求」として当該施策に係る経費を要求することとなった。

   • この「構造改革特別要求」に係る要求については、９月末日までの間、内閣に置かれる諸会議等（経済財政諮問会議、総合科学技術会議、ＩＴ戦略本部、都市再生本部、産業構造改革・雇用対策本部）において調整が行われることとされている。

   • 産業構造改革・雇用対策本部においては、「構造改革特別要求」に係る要求のうち、雇用の観点から推進が期待される施策について整理し、総合科学技術会議等による「重点７分野」の評価に役立てることとする。

2. 「雇用の観点から推進が期待される施策」についての考え方
   • 産業構造改革・雇用対策本部の「中間とりまとめ」に明記されているもの等、構造改革を推進し、新市場・雇用の創出に資すると考えられるものについて重点的に整理する。この要件を満たす具体的な重点施策の例として、別紙１のとおり検討中。

3. 「構造改革特別要求」における雇用関連施策の割合
   • なお、現時点で、内閣官房には、各省庁が要求予定の施策の概要が提出されており、その全体の要求予定額約1.4兆円のうち、約9千億円（約65％）が雇用関連施策として登録されている（別紙２）。

別紙１

雇用の観点から推進が期待される施策
(検討中)

新市場の創出

• 待機児童ゼロ作戦の推進　
  • 商店街空き店舗の保育所への利用
  • 待機児童ゼロ作戦推進等事業

• 医療制度改革の推進
  • 地域医療機関連携のための電子カルテによる診療情報共有モデル事業
  • レセプトのオンライン請求等の試験事業

• 低公害車の普及促進
  • 低公害車普及促進対策
  • 公用車への低公害車導入

開業創業倍増プログラム

• 地域再生産業集積（産業クラスター）事業

• 中小企業の創業支援・経営革新対策

技術革新による新事業の創出（イノベーション）の促進

• 大学発ベンチャーの育成
  • 世界最高水準の大学づくりプログラム
  • 私立大学教育研究高度化推進特別事業
  • 科学技術・理科大好きプラン
  • 大学発ベンチャー１０００社計画

• 産学官連携の推進
  • 産学官連携システム改革プラン

産業競争力の強化

• 重点４分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料）の研究開発

• 競争的資金の拡充

大学・大学院等を活用した高度な人材の育成

• 社会人キャリアアップ推進プラン

大セーフティネット整備

• 地域高年齢者再就職支援事業

• 学校いきいきプランの推進（学校への社会人の受入れ）

• 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（国立公園内の監視・清掃・補修等）

別紙２

省庁別要求予定金額一覧
（雇用関連施策）