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 産業構造改革・雇用対策本部は、不良債権処理の最終処理等構造改革に伴い厳しさを増す雇用情勢に鑑み、産業の構造改革と新規雇用の創出、能力開発支援等による雇用対策を一体的に進めるため、平成13年5月11日に内閣に設置されました。

総合雇用対策 〜雇用の安定確保と新産業創出を目指して〜(平成13年9月20日)
 9月20日、厳しさを増す雇用情勢に対応するため、補正予算など臨時国会に提案するものも含め、緊急かつ重点的に取り組むべき施策をとりまとめた「総合雇用対策」を決定しました。「総合雇用対策」では、「雇用の受け皿整備」「雇用のミスマッチ解消」「セーフティネット整備」の3つの課題に対応するための施策を一体的に講じていくこととしています。

中間とりまとめ(平成13年6月26日)
 施策の基本的な方向性を示すものとして、成長の源泉となるイノベーションの基盤整備、規制・制度改革等による新たな市場と雇用の創出、雇用システムの改革とセーフティネットの整備等を盛り込んだ「中間とりまとめ」を本部決定しました。詳細は、下のリンクから御覧ください。

■ これまでの検討経緯

■ 配付資料 ■ 産業構造改革・雇用対策本部設置[平成13年5月11日 閣議決定]