新しい総理大臣官邸の建設に向けて

　総理大臣官邸は、国のリーダーとして総理が仕事をし住まう場であるのみならず、内閣の中枢が内閣に課せられた行政責任を全うするための場であり、いわば国民共有の財産としてその機能を十全に発揮できるようにすることは政府の重要な使命です。

　昭和４年竣工した旧官邸は築後７０年を経過する中でもはや社会経済情勢の変化に対応して求められる機能を充足するには限界を露呈しています。

　政府においては既に昭和５０年代から現在の総理大臣官邸の建て替えの検討を進めてきたところであり、昭和６２年に新官邸の整備についての閣議了解を行い、爾来、新官邸敷地の基盤整備等を進めるとともに、平成８年度より建設大臣官房官庁営繕部において設計に着手し、各界の有識者の叡智を集めつつ作業を進めてまいりました。

　平成１０年８月には｢新官邸の整備方針｣をとりまとめられ、平成１０年度末より新官邸本館部分の建設に着手し、平成１２年８月には、「新公邸の整備に関する懇談会報告」（新公邸の整備方針）がとりまとめられ、同方針を踏まえ、平成１３年度以降、新官邸整備とともに、新公邸の整備を行ってきております。

　新官邸本館については、平成14年3月に完成し、4月から供用を開始しています。
今後は、旧官邸を保存し、総理新公邸への改修工事並びにその他外構工事等を行い、平成16年度末全体完成を目指し、現在整備を推進しています。

総理大臣官邸の建設について

新官邸の整備方針（平成１０年８月２４日公表資料）

新公邸の整備に関する懇談会報告（平成１２年８月２５日公表資料）