総理大臣官邸の建設について

1. 新しい総理大臣官邸の建設に係る経緯
   

   昭和 4年	旧総理大臣官邸竣工
   昭和 50年代	総理大臣官邸の建て替えについて検討開始
   昭和 62年	新たな総理大臣官邸の整備について閣議了解
   平成 8年	建設大臣官房官庁営繕部において設計に着手
   平成11年	新官邸本館部分建設着工
   平成14年	新官邸本館完成・供用開始
   	総理大臣新公邸建設着工

   
   
2. 新しい総理大臣官邸の概要
   　来るべき21世紀に向けた新たな行政システムの構築に併せ、内閣総理大臣及び内閣が求められる機能を十全に発揮できるよう、新たな総理大臣官邸の建設を推進する。
   (1) 危機管理機能の強化への対応
   　 ○ 複数事態にも対応可能な機能の確保
   　 ○ 事態の長期化への対応
   　 ○ 最新のマルチメディアに対応した情報通信設備の整備
   　 ○ セキュリティの確保
   　 ○ 十分な耐震性の確保 等
   (2) 内閣機能の強化への対応
   　 ○ 総理の補佐スタッフの総理直近での執務の実現
   　 ○ 機動的、弾力的な組織に対応した柔軟な対応 等
   
3. 新しい総理大臣公邸の概要
   　昭和の歴史文化を伝えるいわば国民共有の財産である旧官邸を次の世紀に引き継ぐとともに、新たな価値を付加し、新しい世紀の総理の"すまい"としての総理大臣公邸に生まれ変わらせる。
   (1)　私室機能を最優先とし、くつろぎ、ゆとりのある空間の整備
   (2)　総理公邸独自の迎賓機能の確保
   (3)　24時間対応の総理の職務を全うするための執務機能の充実
   (4)　健康管理・セキュリティーの確保
   

4. 新官邸本館建設費総額　 約４３５億円

5. 情報通信及び附帯施設等　約２１２億円

6. 旧官邸保存改修及び附帯施設等　 約２５６億円

7. 新官邸の整備スケジュール
   
   
   
   

   ・詳細については「新官邸の整備方針」（平成10年8月24日公表資料）参照