新しい総理大臣官邸の建設に向けて


新 官 邸 の 整 備 方 針
(平成10年8月24日)
総理大臣官邸整備検討委員会

T、
1、 はじめに
2、 新官邸整備の必要性・緊急性
3、    〃    基本方針
4、    〃    構成
5、   〃  本館の設計の考え方
6、   〃  建設計画概要

U、料編
、新官邸パース・模型写真
@ 北東パース
A 南 パース
B 上空からの模型
C 上空からの模型
新官邸整備に関する懇談会等名簿
総理大臣官邸の整備について(閣議了解)


はじめに

 総理大臣官邸は、我が国のリーダーとして総理大臣が仕事をし、住まう場であるのみならず、内閣の中枢が内閣に課せられた行政責任を全うするための場であり、いわば国民共有の財産としてその機能を十全に発揮できるようにすることは政府の重要な使命である。
 昭和4年に竣工した現在の総理大臣官邸は、築後70年を経過する中で老朽化、狭隘化が著しく、激動する社会経済情勢の変化に対応して求められる機能を充足するにはもはや限界を露呈している。
 政府においては既に昭和50年代から現在の総理大臣官邸の建て替えの検討を進めてきたが、昭和62年に新たな総理大臣官邸の整備について閣議了解し、爾来、新官邸敷地の基盤整備等を進めるとともに、平成8年度より建設大臣官房官庁営繕部において設計に着手し、現在まで鋭意作業を進めてきた。
 この間、『総理大臣官邸整備に関する懇談会』『新官邸における危機管理等のあり方に関する懇談会』『新官邸の基本設計に関する有識者会議』等の場を通じて、各界の有識者の叡智を集め、新官邸の設計全般にわたり御助言をいただいてきた。
 一方、我が国の財政をめぐる状況が厳しさを増す状況の中で、財政構造改革の趣旨を踏まえ、新官邸についても今年度の着工を先送りしたが、現在の内閣機能強化、とりわけ危機管理機能の強化をめぐる情勢や既に限界を露呈している現官邸の現状を踏まえると、新官邸の整備はもはや一刻の猶予も許されない。
 このため、来るべき21世紀に向けた新たな行政システムの構築に併せ、内閣総理大臣及び内閣が求められる役割と機能を十全に発揮できるよう、新しい総理大臣官邸を今こそ建設し、21世紀に向けた躍動感あふれる社会の構築に向けた着実な一歩を踏み出すこととする。


新官邸整備の必要性・緊急性

【危機管理機能の強化】

 内閣の危機管理機能強化は近年益々重要な課題となっており、政府においても情報集約センター及び危機管理センターの開設等によりその機能の強化に努めてきたが、老朽化、狭隘化の著しい現官邸で求められる機能を充足するには技術的、物理的に限界がある。
 また、老朽化の著しい現官邸は首都直下型等大規模地震に対して官邸として必要な機能の保全を図ることは困難であり、このような状況を放置することは許されない。
 このため、新官邸の整備により、緊急事態に際して、迅速な情報収集、的確な意思決定を行い、政府の中枢として総理大臣官邸に求められる役割を十全に発揮できるようにする必要がある。

〔現官邸での危機管理上の課題〕
○ 複数事態への対応(例 在ペルー日本国大使公邸占拠事件・ナホトカ号流出油災害)
○ 事態の長期化への対応  (例 休憩施設、宿泊施設、備蓄倉庫の不足)
○ スペースの確保(例 会議スペース、事務局スペース)
○ セキュリティ(例 危機管理センター等重要室への入退出管理、情報漏洩対策)
○ バックアップ(例 災害時等の通信、電気、水などの確保)
○ 建物の耐震性等


【内閣機能の強化】

 内閣機能の強化を実効あらしめるためには、総理の補佐スタッフが総理の直近で総理の意向を踏まえながら総合調整、企画立案を行えるような環境を整備していくことが必要である。
 しかしながら、現官邸は狭隘化が著しく、現在の補佐スタッフさえ十分に収容できないのみならず、必要な情報通信機器、OA機器の設置も物理的に困難であり、国際化、情報化等時代の変遷の中で、官邸として求められる執務機能を充足することは困難となっている。
 このため、新官邸の整備により、内閣機能強化に伴う総理の補佐スタッフの増強に対応した受け皿の確保と時代の変化に対応した執務環境の整備を図る必要がある。

〔現官邸での執務上の課題の例〕
内閣総理大臣補佐官、内閣危機管理監等総理補佐スタッフの総理直近の執務
官邸で開催される多様な会議や日常の打合せのためのスペース
機動的、弾力的な内閣官房の組織に対応した柔軟な対応
最新の情報通信機器、OA機器の設置
官邸にふさわしい国公賓等の接遇等


【行政改革の実施時期を踏まえた早期整備】

 先の国会で成立した『中央省庁等改革基本法』においては、今般の行政改革による新たな体制への移行開始の目標時期を平成13年1月1日とすることが明確に示された。
 一方、昨年12月の行政改革会議最終報告においては、内閣機能強化、危機管理機能強化を施設面から担保するため、行政改革の実施時期を踏まえ新官邸をできる限り早期に整備すべきことが指摘されている。
 このため、行政改革の開始時期を踏まえ、21世紀に向けた新たな行政システムの構築に併せ内閣機能強化を実効あらしめるため、行政改革の実施に遅れることなく新官邸を早急に整備することが必要である。


新官邸整備の基本方針

21世紀に向けた新たな行政システムの構築に当たり、国際化、情報化等時代の変化に対応して内閣総理大臣及び内閣が求められる機能を十全に発揮できるよう、新たな総理大臣官邸の整備を図る。

特に、緊急事態に際し内閣総理大臣及び内閣が政府全体の指令塔としての役割を十分に果たすことができるよう総理大臣官邸として必要な危機管理機能の充実を図る。

内閣機能の強化を実効あらしめるため、内閣総理大臣を補佐するスタッフが総理の直近で総理の意向を踏まえながら執務できるような環境を整備するとともに、将来の需要の変化も考慮して弾力的かつ柔軟に対応できるよう整備する。

地球環境保全への配慮、高齢者、障害者等の配慮など21世紀に向けた取組を実施する。

新官邸は、今般の行政改革による新体制への移行開始時期である平成13年1月1日を踏まえ、できる限り早期に整備する。


【新官邸の整備概念図】

新官邸の構成

【敷地利用計画】

 新官邸本館は、現官邸敷地の西隣り一帯の区域に建設する。
 新官邸は、国会議事堂、最高裁判所と並び我が国を代表する建築物としての位置づけを明確にするため、これらの建物の配置軸線に合わせて配置する。
 新官邸敷地には、新官邸本館のほか、新総理大臣公邸、官房長官公邸、内閣宿舎、危機管理用臨時宿泊施設等を配置する。
 現官邸は、曳家、改修の上、新総理大臣公邸として利用する。
 新官邸本館東側には、十分な広さのフロントヤードを確保し、新官邸の表玄関にふさわしい空間を構成するとともに、緊急時にはヘリコプターが離着陸できるよう整備する。また、本館南側には、本館の迎賓機能及び中庭と一体的に利用できるよう庭園を整備する。なお、庭園等の詳細については今後検討する。


【新官邸敷地利用計画】


【新官邸本館の構成】

 新官邸本館は、中庭を取り囲むように、主に執務室を配置した南北のウイングと、玄関ホール、レセプションホールなど天井の高い諸室を配置した東西のブロックから構成し、地上5階及び地階の階層とする。
 5階には内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官等の執務室、4階には閣議室、接見室等の会議室及び総理の補佐スタッフが総理の直近で総理の意向を踏まえながら執務できるよう内閣執務室を配置する。
 特に内閣執務室については、今後の内閣機能の強化に対応するとともに、弾力的かつ柔軟な対応できるよう配慮する。
 3階の正面玄関ホールを1層下った2階にはレセプションホール、貴賓室等迎賓関係諸室を配置する。
 1階には記者会見室、記者クラブ室をはじめとする広報関係諸室を配置する。
 地階には、危機管理センターを配置する。
 屋上はヘリコプターが離着陸できるよう整備する。


【新官邸本館階層構成図】


【危機管理機能の充実】

 官邸に求められる危機管理機能を十全に発揮するため、危機管理のための十分な機能を確保するとともに、情報通信をはじめとする危機管理のための設備、機器を設置し、万全の危機管理体制をハード面から担保する。
 このため、政府の危機管理の中枢となる危機管理センターとして、対策本部会議室、 対策事務室、幹部打合せ室、24時間体制で情報収集にあたる情報集約室などを配置し、危機管理のための十分な専用スペースを確保する。
 また、情報通信の設備、機器については、通信の輻輳、障害を受けにくく、最新のマルチメディアに対応した設備、機器を整備するとともに、将来の通信分野の技術革新に対応できるよう配慮する。
 さらに、災害時等においても官邸としての十分な機能が発揮できるよう、耐震性を含む新官邸建物の安全性、信頼性の確保を図るとともに、特に危機管理センターについては電気、ガス、水道などの途絶時にも機能の保全が図れるよう信頼性の向上を図る。
 また、緊急時に迅速な参集等が可能となるよう、新官邸屋上及びフロントヤードはヘリコプターが離着陸できるよう整備する。

〔危機管理センターの特徴〕
複数事態にも対応可能な機能の確保
事態の長期化への対応(仮眠室、休憩室、備蓄倉庫の設置 等)
最新のマルチメディアに対応した情報通信設備の整備(地図情報等データ伝送、映像伝送、テレビ会議 等)
セキュリティの確保(厳格な入退出管理、情報漏洩対策 等)
電力・空調設備などの独立化による信頼性の向上 等


新官邸本館の設計の考え方

国会議事堂、最高裁判所と並ぶ我が国を代表する建築物として、品位と優雅さを表現する。

国民、さらには官邸を訪れる外国の人たちが日本を感じることのできる建築をめざす。

執務の場、居住の場、人と人の接する場として、すまいのようなあたたかみ、やわらかさに配慮した、親しみのある空間を創る。



【新官邸本館のデザイン】

 新官邸本館のデザインは、日本を感じられるような簡素な美しさを追求する。
 東面、南面及び西面は、ガラスを使用することにより、明るく、透明感のある外観を構成し、国民との親近感を表現する。この際、安全性の確保に十分配慮する。
 さらに、日本建築の素材である『木』を外から見えるようガラスの内側に使用することにより、日本を感じることのできるよう配慮するとともに、官邸にふさわしい品位や優雅さ、あたたかみや親しみを表現する。
 また、建物全体に大屋根をかけ日本を感じられるような特徴あるスカイラインを演出することにより、官邸にふさわしい正面性と安定感を表現するとともに、周辺からの見下ろしに配慮する。さらに、日本の建築の有する建物の『内』と『外』の有機的なつながりを意識した空間を構成する。


【"新官邸本館パース図(南東方向より)】"


【安全性・信頼性の確保】

 想定される大規模地震に対して建物の機能、建物内の人命及び収容物の保全を図り、官邸としての機能が十分に発揮できるよう、最高水準の耐震安全性を確保することとし、免震構造を採用する。
 また、電力、ガス、水道などの2系統化を図るとともに、主要機器の二重化、熱源用燃料の多元化等によりバックアップを図る。


【地球環境保全への取り組み】

 太陽光発電システム、蓄熱システム、雨水利用システムなどの採用により、自然エネルギーの有効活用、エネルギーの効率的利用、水資源の有効活用を図る。


【高齢者、障害者等への配慮】

 高齢者、障害者等が使いやすい施設となるようバリアフリーを実現する。


【周辺環境への調和】

 敷地周囲に緑や水を配し、うるおいと親しみのある空間づくりを行う。


新官邸建設計画概要

建築場所  東京都千代田区永田町2−3−1 外
敷地面積約46,000u
設  計建設大臣官房官庁営繕部


【新官邸本館】

延べ床面積  約25,000u
階   数地上5階及び地階
主要構造鉄骨鉄筋コンクリート造
建設時期平成11年度着工、平成13年度完成予定


【新官邸整備スケジュール】
(注)上記スケジュールについては、平成10年8月28日に公表した資料である。


もどる