（別添資料）

検討会議において取り上げるべき検討項目

１　検討の前提として確認すべき事項：第２回検討事項

�@　法曹として備えるべき資質

�A　法曹養成教育の基本理念

�B　法曹養成教育制度検討にあたって踏まえるべき基本的諸条件

２　法曹養成のための法学教育を担うべき主体に関する考え方：第２回検討事項

�@　法学部と法科大学院が責任を分担する考え方

�A　専ら法科大学院が責任を負うとする考え方

�B　主として法科大学院が責任を負うが，法学部も限定された範囲で責任を分担する考え方

３　法科大学院における法学教育の基本骨格と修業年限：第２回検討事項

�@　３年案（完結型）と２年案（積み上げ型）

�A　教養教育とその他法律学以外の学問の履修

�B　学部３年からの飛び級

４　法科大学院入試：第３回検討事項

�@　法学部卒業者以外の者の入学が可能になる試験制度の構想

�A　入学試験の内容

�B　学部成績の考慮の仕方

�C　法曹コース卒業者に対する入試方法

�D　全国統一試験の実施

５　法科大学院における教育内容ーカリキュラム：第３回検討事項

�@　完結型・積み上げ型の各カリキュラム

�A　単位数

�B　単位認定・卒業認定のあり方

６　法科大学院における教育方法：第３回検討事項

７　法科大学院における教員組織：第４回検討事項

�@　専任教員数と専門大学院に関する一般的基準との関係

�A　実務家教員の数または比率

�B　実務家教員の確保方法

�C　研究者教員の実務研修

８　法科大学院の設置形態：第４回検討事項

�@　設置に関する基本的考え方

�A　１クラスの適正学生数

�B　地域を考慮した適正配置，通信制・夜間大学院や連合大学院の可能性

�C　資力が十分でない入学者に対する援助の必要性

�D　法科大学院の財政基盤の確立

�E　大学に法科大学院を設置することに対する批判

�F　法科大学院における学位の在り方

９　第三者評価のあり方：第５回検討事項

�@　教育水準確保のための第三者評価のあり方

�A　法科大学院における教育の統一性・独自性との関係

10　司法試験：第５回検討事項

�@　法科大学院と司法試験との結びつき

�A　新司法試験の実施時期

�B　新司法試験の内容　　　　

�C　新司法試験の受験回数制限

11　実務修習との関係：第５回検討事項

�@　法科大学院における教育内容との関係

�A　実務修習の期間