司法制度改革審議会

法科大学院(仮称)構想に関する検討会議(第2回) 議事要旨



1 日 時  平成12年6月7日(水)8:30〜10:30

2 場 所  KKR HOTEL TOKYO 「白鳥」の間

3 出席者(敬称略) 

(協   力   者)小島武司(座長)、井田 良、伊藤 眞、加藤哲夫、田中成明、金築誠志(途中から奥田司法研修所事務局長に交代)、川端和治、房村精一
(司法制度改革審議会)井上正仁、鳥居泰彦
(事   務   局)佐々木正峰高等教育局長、合田隆史大学課長

4 会議経過

(1) 事務局より資料確認が行われた。

(2) 座長より、議事要旨(案)の取扱いについて説明があり、6月9日までに意見があれば事務局まで連絡の上、修正し、最終的には座長への一任とすることが了承された。また、確定された議事要旨は司法制度改革審議会事務局へ提出した時点で公開とすることが了承された。

(3) 事務局より、今後の日程について説明が行われた後、座長より今後の進め方について説明があり、司法制度改革審議会における8月7〜9日の集中審議に何らかの報告を行うことを前提として、当面4回程度大学関係委員のレポーターによる報告を踏まえた意見交換を行った後、2〜3回かけて中間的なとりまとめを行い、同審議会との意見交換をも踏まえて9月の最終取りまとめに向けた検討を進めることが了承された。

(4) 伊藤委員より、当面4回の検討項目(案)について提案があり、意見交換の結果、司法制度改革審議会の基本的認識を土台として法曹人口の大幅な増員が検討の前提であること、法科大学院修了者に与える学位についても検討することが確認された後、法科大学院への移行期の問題についても顧慮することが了承され、検討項目については別添資料のとおり決定された。

(5) 検討項目の決定に基づき、伊藤委員より、今回の検討事項とされた「検討の前提として確認すべき事項」、「法曹養成のための法学教育を担うべき主体に関する考え方」、「法科大学院における法学教育の基本骨格と修業年限」について説明があり、それを踏まえ、以下のような意見交換が行われた。

(6) 関係各方面からの意見聴取の方法(案)について事務局より説明が行われた後、意見交換が行われ、大学関係者については、法学部、法学系学部等に郵送にて調査票を送付し意見を求めることとし、それ以外の関係者については、司法制度改革審議会の会議終了後の記者会見で意見聴取について発表するとともに、文部省及び司法制度改革審議会のホームページ上に様式を掲載して文部省での意見受付を告知することによって意見表明の機会を確保することが了承された。

5 次回の日程
 次回は6月23日(金)15:00〜17:00に霞が関ビル33階東海大学校友会館「東海」の間において開催されることとなった。


(別添資料) 検討会議において取り上げるべき検討項目