法科大学院（仮称）制度に関する意見募集について

内閣官房司法制度改革推進準備室

1. 設置形態について
2. 標準修業年限について
3. 入学者選抜について
4. 教育内容及び教育方法について
5. 教員組織について
6. 学位について
7. 公平性、開放性、多様性の確保について
8. 設立手続及び第三者評価について
9. 法学部教育の将来像について

【審議会意見の概要】

上記の各事項についての審議会意見の概要は次のとおりです。 　設置形態 法科大学院は、法曹養成に特化した実践的な教育を行う学校教育法上の大学院とすべきである。 独立大学院や連合大学院も制度的に認めるべきである。 標準修業年限 標準修業年限は3年とし、短縮型として2年での修了を認めることとすべきである。 入学者選抜 入学者選抜は、公平性、開放性、多様性の確保を旨とし、入学試験のほか、学部成績や活動実績等を総合的に考慮して合否を判定すべきである。 多様性の拡大を図るため、法学部以外の学部の出身者や社会人等を一定割合以上入学させるべきである。 教育内容及び教育方法 法科大学院では、法理論教育を中心としつつ、実務教育の導入部分（例えば、要件事実や事実認定に関する基礎的部分）をも併せて実施することとし、実務との架橋を強く意識した教育を行うべきである。 教育方法は、少人数教育を基本とし、双方向的・多方向的で密度の濃いものとすべきである。 法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約7〜8割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。 厳格な成績評価及び修了認定の実効性を担保する仕組みを具体的に講じるべきである。 教員組織 法科大学院では、少人数で密度の濃い教育を行うのにふさわしい数の教員を確保すべきである。 実務家教員の数及び比率については、カリキュラムの内容や新司法試験実施後の司法修習との役割分担等を考慮して、適正な基準を定めるべきである。 弁護士法や公務員法等に見られる兼職・兼業の制限等について所要の見直し及び整備を行うべきである。 教員資格に関する基準は、教育実績や教育能力、実務家としての能力・経験を大幅に加味したものとすべきである。 学位 法科大学院独自の学位（専門職学位）の新設を検討すべきである。 公平性、開放性、多様性の確保 地域を考慮した全国的な適正配置に配慮すべきである。 夜間大学院や通信制大学院を整備すべきである。 奨学金、教育ローン、授業料免除制度等の各種の支援制度を十分に整備・活用すべきである。 設立手続及び第三者評価 法科大学院の設置は、関係者の自発的創意を基本としつつ、基準を満たしたものを認可することとし、広く参入を認める仕組みとすべきである。 入学者選抜の公平性・開放性・多様性や法曹養成機関としての教育水準、成績評価・修了認定の厳格性を確保するため、適切な機構を設けて、第三者評価(適格認定)を継続的に実施すべきである。 第三者評価を実施する機関の構成については、法曹関係者や大学関係者等のほかに外部有識者の参加によって客観性・公平性・透明性を確保すべきである。 法学部教育の将来像 法科大学院導入後の法学部教育については、それぞれの大学が特色を発揮し、独自性を競い合う中で、全体としての活性化が期待される。 学部段階における履修期間については、いわゆる飛び級を適宜活用することも望まれる。

　御意見は、下記の要領にて御提出ください。電話等による御意見は御遠慮願います。
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　司法制度改革審議会意見及び同審議会の審議状況等については、同審議会のホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/index.html）をご覧ください。
　なお、本意見募集の期間が経過した後も、司法制度改革に関する御意見は、上記ホームページ等を通じて引き続き募集いたします。

【問い合わせ先】

内閣官房司法制度改革推進準備室 担当係

電話　０３−５５０１−２５１１（代表） （内線　２５）