第2回配布資料一覧

我が国のADR機関の概要(※1)

[未定稿]
平成14年3月現在



 区分担当官庁等設立対象事案紛争処理方法手続主宰者受理件数(※2)平均審理期間情報提供財政基盤手数料
民事調停司法型(民事調停法)裁判所昭和26年(民事調停法制定、施行)民事に関する紛争(民事一般、商事、宅地建物、交通、公害、農事、鉱害、特定)調停(なお、地代等の増減請求に関する事件は調停前置)調停委員会(裁判官と2名以上の調停委員。事案に応じて専門家調停委員を指定)317,986件(うち簡裁315,577件)2.4ヶ月(約8割が3ヶ月以内に終了)事件数等を年報で公表政府予算、手数料収入有料(価額に応じた申立手数料)
家事調停司法型(家事審判法)裁判所昭和23年(家事審判法施行)家事に関する紛争(夫婦や親族間の紛争)調停(家事調停事項については、調停前置)調停委員会(裁判官と2名以上の調停委員。事案に応じて専門家調停委員を指定)114,822件4.7ヶ月事件数等を年報で公表政府予算、手数料収入有料(900円)
国民生活センター・相談部行政型内閣府昭和45年一般消費者からの消費生活に関わる苦情、問合せ、要望等斡旋、自主交渉の助言、情報提供等消費生活専門相談員の資格を持つ非常勤職員、職員相談:8,137件(うち苦情:5,279件)斡旋:約2ヶ月
斡旋以外:1日
HP、月刊誌に典型事例を公表政府予算(国民生活センターの運営予算に含まれる)無料
国民生活センター・消費者苦情処理専門委員会行政型内閣府平成7年国民生活センターに寄せられた一般消費者からの消費者問題に関する苦情のうち、国民生活センター会長より諮問があった事案会長に対する助言及びそれに附帯する業務委員(15名以内)、委員長、委員長代理の他、事案ごとに委員長が指名する3名以内の委員からなる小委員会を置き、委員会にかわって事案に対する助言及びそれに附帯する業務を行う。なし(難解な事例当について年間10数件助言を得ている)N.A.公表が原則政府予算(国民生活センターの運営予算に含まれる)無料
消費生活センター(都道府県・政令指定都市・市区町村(地方公共団体により名称異なることあり))行政型内閣府昭和40年以降一般消費者からの消費生活に関わる苦情、問合せ等斡旋,自主交渉の助言,情報提供等地方公共団体職員,消費生活専門相談員の資格を持つ者等534,769件(全消費生活センター合計)N.A.地方公共団体の広報誌等地方公共団体予算無料
苦情処理委員会(都道府県・政令指定都市・市区町村(地方公共団体により名称異なることあり))行政型内閣府昭和40年以降消費者から消費生活上の被害を受けた旨の申出のうち、消費生活に著しく影響を及ぼし、また及ぼす恐れがある紛争斡旋,調停知事等の付属機関で、学識経験者,事業者代表,消費者代表からなる合議体N.A.N.A.地方公共団体の広報誌等地方公共団体予算無料
交通事故相談所(都道府県・政令指定都市・市区町村(157か所))行政型内閣府昭和42年以降交通事故に関する相談相談相談員133,725件(都道府県・政令指定都市)
市町村については統計なし
N.A.地方公共団体ごとに異なる(未把握)地方公共団体予算無料
(財)交通事故紛争処理センター民間団体型(公益法人)内閣府昭和53年交通事故に関する紛争相談、斡旋、審査(約定により、保険会社等は裁定を遵守)相談、斡旋は弁護士。審査会は、大学教授、裁判官経験の弁護士並びに経験の深い弁護士より選任された3名以上の審査員により構成新受:6,003件(うち和解成立3,644件、審査申立393件)約2ヶ月(示談斡旋)HP、事業及び収支報告書での件数等の公表等運用財産(保険・共済団体等(自賠責運用益)からの寄付)無料
(社)全国消費生活相談員協会民間団体型(公益法人)内閣府  昭和62年一般消費者からの消費生活に関わる苦情、問合せ、要望等主として自主交渉の助言,斡旋(一部),情報提供消費生活専門相談員1,088件自主交渉の助言,情報提供は即日。斡旋は1〜2か月年次報告書,小冊子,インターネット上での情報提供会費等無料
特定非営利活動法人患者の権利オンブズマン民間団体型(NPO法人)内閣府平成11年医療・福祉の観点からの苦情相談支援,調査点検事業苦情相談支援対話の促進,同行支援,記録支援,調査アドバイス市民相談員・専門相談員約2000件(平成11年の設立から)N.A.年次報告書,冊子,インターネット上での情報提供,情報誌等N.A.無料
特定非営利活動法人消費者ネット関西民間団体型(NPO法人)内閣府平成12年各種消費者問題の調査・研究・救済・支援事業消費者法ゼミを開催し,会員が消費者被害事例を持ち寄って検討し,具体的救済策を探るとともに,ケースによっては救済支援を行う。弁護士N.A.N.A.N.A.N.A.ゼミの参加料は無料
特定非営利活動法人日本技術者連盟民間団体型(NPO法人)内閣府平成12年インターネットサイト上の個人情報に関する紛争相談、斡旋弁護士会と連携をとり,事案によっては弁護士に依頼相談:2件(13年7月以降)N.A.インターネット上のホームページ等ライセンスフィー無料(ただし、弁護士会利用の場合は、その規定による)
特定非営利活動法人日本ガーディアンエンジェルス民間団体型(NPO法人)内閣府平成8年インターネット上の消費者問題相談,斡旋ボランティアN.A.N.A.インターネット上のホームページ等一般からの寄付金無料
特定非営利活動法人シロガネ・サイバーポール民間団体型(NPO法人)内閣府平成13年インターネット関係の紛争(スパムメール,ネットオークション等)相談弁護士及び一般ボランティア相談:169件(平成13年4月〜12月)(オークション28,電話料金10,誹謗中傷55,プライバシー侵害11,迷惑メール13,アダルト28件,他24件)N.A.インターネット上のホームページ等ボランティア活動による相談は無料
インターネット消費者対策弁護団民間団体型内閣府平成10年インターネット上の消費者問題相談、斡旋弁護士相談:約150件(平成12年度上半期)N.A.インターネット上のホームページ等N.A.相談は原則無料
WEB110民間団体型内閣府インターネット上の消費者問題相談ボランティアN.A.N.A.インターネット上のホームページ等N.A.相談は無料
主婦連合会民間団体型内閣府昭和23年消費者問題一般相談,斡旋ボランティア相談:367件N.A.N.A.会費無料
全国信用金庫協会・しんきん相談所民間団体型(公益法人)金融庁昭和50年信用金庫取引に関する苦情・相談質問、相談、要望、苦情協会職員苦情・要望:197件相談:346件N.A.金融庁作成のパンフレット等に連絡先を公表協会予算無料
日本証券投資顧問業協会・苦情相談室民間団体型(公益法人)金融庁昭和62年証券投資顧問業務に関する紛争苦情処理、相談苦情相談室長1名、相談員1名苦情:24件相談:20件即答ないし短期間(1週間程度)HP、機関誌協会予算無料
金融先物取引業協会・苦情相談室民間団体型(公益法人)金融庁平成元年金融先物取引等に関する紛争苦情処理、相談協会職員0件(設立以来2件)約1〜2ヶ月非公開会費、運用財産無料
日本証券業協会・証券苦情相談室及び斡旋委員民間団体型(証券取引法の規定に基づき認可された法人内に設置)金融庁平成10年(前身は昭和39年)苦情処理:証券会社等の行う業務に関する苦情(証取法79条の16@)紛争処理:証券会社等の行う有価証券の売買等に係る争い(証取法79条の16の2@)苦情処理:相談、助言紛争処理:斡旋苦情処理:証券苦情相談員(日本証券業協会の職員)
紛争処理:斡旋委員(日本証券業協会が委嘱する弁護士等)
苦情処理:相談4,429件、苦情1,317件
紛争処理:斡旋100件
約2〜3ヶ月(斡旋)機関誌等(受理件数)、会員向け周知(斡旋事案の概要)、HP等(制度概要)日本証券業協会予算、手数料収入苦情処理:無料紛争処理:有料(斡旋申立金)
生命保険協会・生命保険相談所民間団体型(公益法人)金融庁昭和21年生命保険に関する紛争相談、斡旋、裁定本部:専任担当者3名、
相談員8名裁定審査会:弁護士、消費生活相談員等5名
相談:29,425件苦情処理:1,369件裁定:0件苦情処理(相談所が受付け、保険会社に取り次いだ苦情82件)は、1ヶ月以内38件、1ヶ月超44件半期ごとに件数、相談概要をとりまとめ公表(平成13年度から発表内容を充実)会員保険会社からの会費無料
日本損害保険協会・そんがいほけん相談室民間団体型(公益法人)金融庁昭和40年損害保険に関する紛争相談、苦情の調整・斡旋、調停相談、苦情の調整・斡旋:日本損害保険協会の職員
調停:損害保険調停委員(学識経験者5名)、調停事務局審査員(弁護士、消費生活相談員等5名)
相談:11,071件苦情の調整・斡旋:402件、調停:0件N.A.四半期ごとに処理結果(件数、主要事案概要)をとりまとめ、マスコミ等の取材に応じて公表社員会社からの会費無料
全国貸金業協会連合会・苦情処理委員会民間団体型(公益法人)金融庁昭和59年貸金業の業務に関する紛争苦情処理、相談苦情処理委員(委員長は、当連合会常務理事の中から会長が任命。委員は理事会の推薦に基づき会長が委嘱)苦情:2,947件
相談:83,010件
約2ヶ月HP、処理件数等の公表会費無料(外部による手続等が必要な場合は当事者実費負担)
全国銀行協会・各地銀行協会銀行よろず相談所民間団体型(公益団体)金融庁昭和45年銀行協会に加盟する銀行の銀行業務に関する相談・照会・苦情・要望相談、説明、助言、苦情の受付、他機関紹介(東京、大阪、名古屋の各協会で弁護士会仲裁センターの利用が可能)全国54ヶ所の銀行協会に設置された銀行よろず相談所の職員受付44,777件(うち、苦情・要望1,233件)N.A.ホームページ、機関誌、リーフレット、ポスター会費無料(ただし、弁護士会仲裁センター利用の場合、成立手数料は当該銀行と申立者が負担)
投資信託協会民間団体型(公益法人)金融庁昭和32年会員の営む投資信託業等又は会員の行う受益証券等の売買に関する苦情(投信法53条1項)苦情処理、相談協会職員質問関係:32件
苦情・相談関係:31件
即答ないし数日程度HP上に半期毎にまとめた件数を1年半分公表協会予算無料
信託協会・信託相談所民間団体型(公益法人)金融庁昭和50年信託協会に加盟する信託銀行、都市銀行及び地方銀行の信託業務、併営業務及び銀行業務についての照会・相談、要望・苦情紛争処理は、東京の3弁護士仲裁センターと提携し利用可能としている協会職員照会・相談548件
要望・苦情23件
N.A.リーフレット,ホームページ,機関誌等協会予算照会・相談、苦情:無料紛争処理:申立手数料・期日手数料は原則無料、成立手数料のみ申立人負担(通常、折半)
前払式証票発行協会民間団体型(公益法人)金融庁・総務省・経済産業省(共管)平成6年会員の行う前払式証票の発行に係る業務に対する苦情の解決苦情処理、相談協会職員320件(平成12年7月〜13年6月)N.A.受理件数を公表(事業報告)協会予算無料
郵政審議会(旧簡易生命保険審査会)行政型(総務省設置法)総務省平成13年(旧簡保審査会は昭和24年)簡易生命保険の契約上の権利義務に関する国と保険契約者、保険金受取人又は年金受取人との紛争書面審理総務大臣が任命する委員(30名以内)学識経験者等38件N.A.裁決数を公表政府予算 無料
防災製品PLセンター民間団体型(公益法人内に設置)総務省平成7年防災製品に係る相談、苦情及び紛争照会、斡旋、調停専従相談員1人、非常勤相談員13人、紛争処理委員会(防災製品専門家、学識経験者、弁護士、消費者代表などで構成)47件N.A.パンフレット、機関誌、HP等関係団体からの負担金収入無料(外部機関による原因究明が必要な場合は実費負担)
電気通信事業紛争処理委員会行政型(電気通信事業法)総務省平成13年電気通信事業者間の接続等に関する紛争斡旋、仲裁委員(5名)は国会の同意を得て総務大臣が任命(他に特別委員を総務大臣が任命)。仲裁は3名6件(うち2件解決。平成13年11月30日〜平成14年2月15日)N.A.HP、マニュアル配布等政府予算無料
公害等調整委員会行政型(公害等調整委員会設置法)総務省昭和47年公害に係る被害についての民事上の紛争あつせん、調停、仲裁、裁定(責任裁定、原因裁定)委員長及び委員(6名)は、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命。あつせんは3名以内のあつせん委員、調停、仲裁は3名からなる委員会、裁定は3又は5名からなる委員会(仲裁、裁定のうち1名は弁護士有資格者)4件(13件係属、うち6件終結)(累計743件)N.A.調停案は一定の要件のもとに公表可能。年次報告、HP等政府予算(委員手当、手続費用の一部)調停、仲裁、裁定は、有料(求める価額に応じた申請手数料)
都道府県公害審査会行政型(公害紛争処理法)総務省昭和45年公害に係る被害についての民事上の紛争あっせん、調停、仲裁委員(9〜15名)は、都道府県知事が議会の同意を得て任命。審査会を置かない都道府県では、知事は毎年、公害審査委員候補者(9〜15名)を委嘱し、委員候補者名簿を作成。あつせんは3名以内のあつせん委員、調停、仲裁は3名からなる委員会(仲裁のうち1名は弁護士有資格者)31件(84件係属、うち35件終結)(累計924件)15.8ヶ月調停案は一定の要件のもとに公表可能。年次報告、HP等都道府県予算調停、仲裁は、有料(求める価額に応じた申請手数料)
法務省・人権擁護機関行政型(法務省人権擁護局及びその出先機関、民間ボランティアである人権擁護委員)法務省昭和23年人権侵害一般相談、勧告・説示等の処理、人権擁護委員から選任された人権調整専門委員による斡旋的な手法法務省職員及び人権擁護委員(人権調整専門委員)人権侵犯事件:17,391件相談:651,093件N.A.HP、パンフレット等政府予算無料
日本土地家屋調査士会連合会による境界問題相談センター民間団体型(一部の土地家屋調査士会(東京・大阪・名古屋)において試行中)法務省平成13年(試行中)土地の境界に関する問題及び不動産の調査・測量及び表示の登記に関する事案相談・調査・鑑定土地家屋調査士N.A.N.A.HP、機関誌、パンフレット等土地家屋調査士会の拠出及び手数料収入有料(調査・測量・鑑定を要する場合は実費負担)
文化庁・著作権紛争解決あっせん委員行政型(著作権法)文部科学省昭和46年著作権等に関する紛争斡旋委員(3名以内)を、学識経験者のうちから、事件ごとに文化庁長官が委嘱(委員が複数名の場合、委員互選により委員長を定める)3件約半年〜1年半なし政府予算有料(46,000円)
都道府県労働局総合労働相談コーナー行政型(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律)厚生労働省平成13年個別労働関係紛争をはじめ、労働問題に関するあらゆる相談相談相談員121,330件(このうち、個別労働紛争に係る相談件数は20,470件)(平成13年10月〜12月)N.A.HP、パンフレット等による制度紹介。運用状況を定期的に公開予定政府予算無料
都道府県労働局長による助言・指導行政型(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律)厚生労働省平成13年個別労働関係紛争(男女雇用機会均等法第12条に規定する紛争等を除く。)助言・指導都道府県労働局長411件(平成13年10月〜12月)N.A.HP、パンフレット等による制度紹介。運用状況を定期的に公開予定政府予算無料
紛争調整委員会によるあっせん行政型(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律)厚生労働省平成13年個別労働関係紛争(男女雇用機会均等法第12条に規定する紛争等を除く。)あっせん紛争調整委員会(委員は、都道府県労働局ごとに3〜12名。学識経験者のうちから厚生労働大臣が任命。)308件(平成13年10月〜12月) N.A.HP、パンフレット等による制度紹介。運用状況を定期的に公開予定政府予算無料
都道府県労働局長による助言・指導・勧告行政型(男女雇用機会均等法)厚生労働省昭和61年男女雇用機会均等法第5条から8条に関する措置についての事業主と女性労働者の間の紛争助言、指導、勧告都道府県労働局長(昭和61年当時は都道府県婦人少年室長、9年10月から都道府県女性少年室長、12年4月から都道府県労働局長)98件N.A.リーフレットによる制度紹介、受理件数等の年度ごとの公表政府予算無料
紛争調整委員会による調停行政型(男女雇用機会均等法)厚生労働省昭和61年男女雇用機会均等法第6条から8条に関する措置についての事業主と女性労働者の間の紛争調停紛争調整委員会の委員のうちから会長があらかじめ氏名する3人の調停委員3件N.A.受理件数等を年度ごとに公表政府予算無料
労働委員会(中央労働委員会)行政型厚生労働省昭和21年不当労働行為、労働争議等労使間の集団的紛争(集団的労使紛争)不当労働行為:命令
労働争議:斡旋、調停、仲裁
不当労働行為:公益委員
労働争議:斡旋は斡旋員、調停は調停委員会(公労使三者構成。労使代表は同数)、仲裁は仲裁委員会(公益委員又は特別調整委員の中から労働委員会会長が3名を指名)
不当労働行為:再審新規申立64件労働争議:新規37件不当労働行為:再審1,675日
労働争議:斡旋71.4日、調停12.5日、仲裁29.0日
HP、年報により事件数等を公表政府予算(中央)無料
労働委員会(都道府県)行政型厚生労働省昭和21年不当労働行為、労働争議等労使間の集団的紛争(集団的労使紛争)不当労働行為:命令 労働争議:斡旋、調停、仲裁不当労働行為:公益委員
労働争議:斡旋は斡旋員、調停は調停委員会(公労使三者構成。労使代表は同数)、仲裁は仲裁委員会(公益委員又は特別調整委員の中から労働委員会会長が3名を指名)
不当労働行為:初審新規申立384件
労働争議:新規576件
不当労働行為:初審642日
労働争議:斡旋48.8日、調停30.4日、仲裁47.5日
HP、年報により事件数等を公表都道府県予算無料
労働委員会(都道府県)行政型厚生労働省平成13年以降個別労働関係紛争(ただし全都道府県で実施しているものではなく、各都道府県の判断により実施。平成14年1月現在で26都道府県が実施。)あっせんあっせん員(地方労働委員会公益委員、労働者委員、使用者委員、事務局職員等)制度が施行されて1年未満なので統計は未集計制度が施行されて1年未満なので統計は未集計HP、機関誌等都道府県予算無料
農業委員会、都道府県知事行政型(農地法)農林水産省昭和45年(農地法の一部改正)農地又は採草放牧地の利用関係の紛争(農地法第43条の2、43条の5)仲介農業委員会(会長が指名した3人の仲介委員)、都道府県知事(知事が指定した場合は、指定を受けた小作主事又は職員)464件(農業委員会455件、都道府県知事9件)N.A.非公開政府予算無料
都道府県知事又は農林水産大臣によるあっせん・調停行政型(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律)農林水産省昭和34年生乳等取引契約に関する紛争(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第20条〜第24条)斡旋、調停都道府県知事農林水産大臣(法第24条)0件(累計)N.A.N.A.N.A.N.A.
都道府県農業共済保険審査会行政型農林水産省昭和22年農業災害補償制度に基づく保険に関する事項について(農業災害補償法第143条の2)審査各都道府県知事(会長)、各都道府県の局部長3名、農業共済組合の組合員又は共済事業を行う市町村との間に農作物共済等の共済関係の存する者3名、学識経験者3名なし(昭和46年に1度開催)N.A.非公開都道府県予算無料
都道府県知事又は農林水産大臣による裁定行政型(土地改良法)農林水産省昭和59年土地改良区又は土地改良区連合による土地改良施設の他用途施設との兼用に関する関係者との協議が不調の場合(土地改良法第56条)裁定都道府県、農林水産省(地方農政局を含む。)国:0件
都道府県:国としては統計を行っていない
国:統計なし
都道府県:国としては統計を行っていない
国:なし
都道府県:国としては把握していない
都道府県予算、政府予算国:無料都道府県:国としては把握していない
農協共済仲裁委員会民間団体型(全国共済農業協同組合連合会の内部に設置)農林水産省平成2年農協共済契約又は再共済契約に関する紛争仲裁仲裁委員(大学教授、弁護士、医師等の学識経験者で構成)0件N.A.非公開全国共済連の事業費有料(委員日当(5,000円×出席委員数×開催日数)を当事者双方で1/2ずつ負担)
都道府県農業協同組合中央会全国農業協同組合中央会民間団体型農林水産省昭和29年農業協同組合及び農業協同組合連合会に関する紛争(農業協同組合法第73条の22第1項第4号)調停中央会会長0件N.A.N.A.会員からの賦課金無料
(社)ジェイエイバンク支援協会・全国JAバンク相談所民間団体型(公益法人)農林水産省・金融庁(共管)平成13年農協系統金融機関の取引等に関する紛争苦情処理、相談協会職員36件(平成13年度第1〜第3四半期)N.A.非公開会費無料
森林共済仲裁委員会民間団体型農林水産省平成7年森林災害共済契約に関する紛争仲裁仲裁委員(大学教授、弁護士等の学識経験者で構成)0件(累計)N.A.特に行っていない全国森林組合連合会の事業費有料(委員手当等を当事者双方で負担)
日本商品先物取引協会民間団体型(商品取引所法の認可法人内に設置)農林水産省・経済産業省(共管)平成11年商品先物市場における取引の受託に関する紛争苦情処理、相談、斡旋、調停あっせん・調停委員会は、弁護士、法律学者等の学識経験者で構成。斡旋は1名、調停は3名又は5名(申出金額による)。斡旋:65件(うち調停移行は11件)苦情処理:371件斡旋:約6ヶ月
調停:約4ヶ月
契約者への事前書面交付。HP、新聞広告への掲載、消費者センターとの情報交換会員企業からの会費収入無料
経済産業省・商務情報政策局 消費経済部 消費経済対策課 消費相談室行政型(経済産業省組織規則に基づき設置)経済産業省昭和50年経済産業省が所管する一般消費者の利益の保護に関する法令及び物資、役務に関する消費者相談苦情処理、相談相談員(消費生活アドバイザー)9,840件N.A.HP、消費者相談報告書等政府予算無料
(社)国際商事仲裁協会民間団体型(公益法人)経済産業省昭和28年国際・国内商事紛争仲裁(他に外国企業からの苦情処理も実施)仲裁人(資格要件はない。弁護士、大学教授が多いが、実業家の場合もある。)9件約1年半HP、機関誌、フォーラム、説明会等手数料収入他有料(仲裁料金及び仲裁人報償金)
化学製品PL相談センター民間団体型(公益法人である(社)日本化学工業協会内に設置)経済産業省平成7年化学製品(化粧品、医薬品、建材等を除く、日常生活用品及び中間原料、汎用化学品)苦情処理、相談、斡旋センター職員864件(事故・品質関連226件)N.A.HP、活動状況報告書等(社)日本化学工業協会からの拠出金無料
ガス石油機器PLセンター民間団体型経済産業省平成7年ガス石油機器等の紛争苦情処理、相談、斡旋、裁定弁護士(法律関係)、工学博士・技術士(技術関係)、消費生活アドバイザー(消費者問題関係)総計:2,645件相談:2,525件
品質クレーム:50件事故:76件
約2ヶ月(斡旋、裁定)一般誌、機関誌、インフォメーション(月次報告書)等関係団体(日本ガス石油機器工業会、日本厨房工業会)の拠出金無料
家電製品PLセンター民間団体型(公益法人である(財)家電製品協会内に設置)経済産業省平成7年家電製品の製造物責任関連事故等に関する紛争苦情処理、相談、斡旋、裁定審査会(弁護士、消費者、学識経験者、有識者、技術者等で構成)1,555件(うち斡旋18件、相対交渉75件)裁定:約5ヶ月
斡旋:約2ヶ月/td>
年次報告書 インフォメーション(月次報告書)、HP等関係団体からの拠出金無料(裁定は10,000円)
(財)自動車製造物責任相談センター民間団体型(公益法人)経済産業省平成7年自動車等の製造物責任等に関する紛争苦情処理、相談、斡旋、調停審査委員会は、弁護士、大学教授(法学、工学)、消費生活アドバイザーにより構成苦情相談2,742件
審査申立2件
約2ヶ月(審査手続)活動状況報告書等運用財産(関連企業、団体からの寄付)無料(審査手続は5,000円)
消費生活用製品PLセンター民間団体型(公益法人である(財)製品安全協会内に設置)経済産業省平成7年消費生活用製品の製造物責任関連事故等に関する紛争苦情処理、相談、斡旋、調停判定会は、法律関係、技術関係、消費者問題関係の有識者よりそれぞれ1名以上相談:885件
調停:4件
約3ヶ月半(調停)活動状況報告(PLセンターダイジェスト)等製品安全協会からの拠出無料(調停は10,000円)
生活用品PLセンター民間団体型(公益法人である(財)生活用品振興センター内に設置)経済産業省平成7年生活用品全般の製造物責任関連事故等に関する紛争苦情処理、相談、斡旋、調停法律関係、技術関係、消費者問題関係の有識者より構成相談:784件
斡旋:1件
約3ヶ月事例の公表(プライバシーには配慮)等(財)生活用品振興センターからの拠出調停は、相談申込者、製造者双方より各5,000円
玩具PLセンター民間団体型(公益法人である(社)日本玩具協会内に設置)経済産業省平成7年玩具の製造物責任関連事故に関する苦情・相談対応苦情処理、相談、斡旋事務職員70件約1ヶ月代表的事例(プライバシー配慮)についての報告書(社)日本玩具協会からの拠出無料
日本化粧品工業連合会PL相談室民間団体型経済産業省平成7年化粧品に係るPL関連事項苦情処理、相談連合会(東京、近畿、中部の工業会)職員苦情:16件要望、相談、質問:35件即答ないし短期間受付状況報告書等連合会(東京、近畿、中部の工業会)予算無料
(財)日本消費者協会民間団体型(公益法人)経済産業省昭和36年消費生活に関する紛争相談相談員(消費生活コンサルタント)2,075件N.A.HP、月刊誌等政府予算、事業収入(出版、視聴覚事業等)他無料
(財)日本産業協会民間団体型(公益法人(特定商取引法上の指定法人))経済産業省大正10年特定商取引に関する紛争相談相談員(消費生活アドバイザー)195件N.A.HP、パンフレット等政府予算、賛助会費収入、事業収入(試験関係収入等)他無料
(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会民間団体型(公益法人)経済産業省昭和63年消費生活に関する紛争相談相談員(消費生活アドバイザー及び消費生活コンサルタント)1,564件N.A.HP、活動状況報告書等正会員会費収入、賛助会員会費収入他無料
(財)日本クレジットカウンセリング協会民間団体型(公益法人)経済産業省昭和62年多重債務に関する紛争相談、カウンセリングカウンセラー(弁護士、消費生活アド゙バイザー)4,946件約3ヶ月(介入通知から弁済計画の作成・提示まで)HP、活動状況報告書等クレジット関連団体からの賛助会費他無料
(社)日本訪問販売協会民間団体型(公益法人(特定商取引法に規定))経済産業省昭和55年訪問販売等に係る紛争苦情処理、相談弁護士、消費生活アドバイザー6,618件N.A.HP、機関誌運用財産(加盟企業の会費)無料
(社)日本通信販売協会民間団体型(公益法人(特定商取引法上に規定))経済産業省昭和58年通信販売に関する苦情処理苦情処理、相談消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント等専門の資格を有する相談員6名、顧問弁護士3,737件N.A.HP、活動状況報告書等運用財産(加盟企業の会費)無料
(社)日本テレマーケティング協会民間団体型(公益法人)経済産業省・総務省(共管)平成9年電話勧誘販売等に係る苦情処理苦情処理、相談協会職員173件N.A.パンフレット、機関誌運用財産(加盟企業の会費)無料
(社)全国信販協会民間団体型(公益法人)経済産業省昭和33年割賦販売に関する紛争相談消費生活アドバイザー779件N.A.機関誌、雑誌、HP等協会予算無料
(社)日本クレジット産業協会民間団体型(公益法人)経済産業省昭和42年割賦販売に関する紛争相談消費生活アドバイザー2,018件N.A.パンフレット、HP等協会予算無料
商工会議所民間団体型(商工会議所法に基づく認可法人)経済産業省昭和28年商事取引紛争窓口相談、(社)国際商事仲裁協会への委託による斡旋、調停、仲裁等窓口相談は主に弁護士等の専門家が対応。仲裁等は委託契約に基づき、国際商事仲裁協会へ処理を依頼することもありN.A.N.A.中小企業相談所、専門相談窓口における情報提供等商工会議所予算及び当事者からの手数料各地商工会議所ごとによって異なる
(社)日本広告審査機構民間団体型(公益法人)公正取引委員会・経済産業省(共管)昭和49年広告・表示に関する苦情処理苦情処理・相談協会職員及び業務委員会(広告関係者で構成)、審査委員会(学識経験者で構成)6,345件N.A.概要はパンフレット、事業報告書。詳細はHP、事例集(会員限定)会員企業からの会費収入無料
日本知的財産仲裁センター弁護士会型(日弁連と弁理士会の共同事業。法人格なし)経済産業省(弁理士法で弁理士に関する業務認可部分のみ)平成10年知的財産に関する紛争(インターネットのJPドメイン名登録に関する紛争は平成12年10月より着手)相談(平成12年4月開始)、調停、仲裁、弁護士、弁理士、学識経験者(調停・仲裁人のうち1名は必ず弁護士。相談は弁護士、弁理士が、単独又は共同して対応)          JPドメイン名紛争処理については、弁護士、弁理士、学識経験者から構成されるパネリスト5件約4ヶ月HP、講師派遣、機関誌への寄稿、シンポジウム等日弁連、日本弁理士会からの拠出、手数料収入有料(申立手数料5万円、期日手数料3万円、解決額に応じた成立手数料、JPドメイン名紛争に関してはパネリスト1名18万円、3名36万円)
国土交通大臣による審査、仲裁行政型(船員法)国土交通省昭和12年災害補償の実施に関する紛争審査、仲裁国土交通大臣0件N.A.なし政府予算無料
国土交通大臣によるあっせん行政型(船員法)国土交通省昭和12年船舶所有者及び船員の間に生じた労働関係に関する紛争あっせん国土交通大臣0件N.A.なし政府予算無料
地方運輸局長等による助言・指導・勧告行政型(男女雇用機会均等法)国土交通省昭和61年男女雇用機会勤労法第5条から8条に関する措置についての事業主と女性労働者の間の紛争助言・指導・勧告地方運輸局長等0件N.A.なし政府予算無料
地方運輸局長等による助言・指導行政型(個別労働関係紛争法)国土交通省平成13年労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争助言・指導地方運輸局長等報告なし(施行されてから約3ヶ月)N.A.なし政府予算無料
船員労働委員会行政型国土交通省昭和21年船員に係る不当労働行為、労働争議等労使間の紛争不当労働行為:命令
労働争議:斡旋、調停、仲裁男女雇用機会均等法の紛争:調停個別労働関係紛争:あっせん
不当労働行為:公益委員
労働争議:斡旋は斡旋員、調停は調停委員会(公労使三者構成。労使代表は同数)、仲裁は仲裁委員会(公益委員の中から船労委会長が3名を指名)
男女雇用機会均等法の紛争:女子船員機会均等調停委員会(公益委員の中から船労委会長が3名を指名)
個別労働関係紛争:あっせん委員(公益委員の中から船労委会長が3名を指名)
不当労働行為:初審新規申立1件、再審新規申立0件
労働争議:新規1件
男女雇用機会均等法の紛争:0件
個別労働関係紛争:0件(平成12年10月から開始)
不当労働行為:約3年
労働争議:約半月
HP、パンフレット、リーフレット等による制度紹介政府予算無料
中央建設工事紛争審査会行政型(建設業法)国土交通省昭和31年建設工事の請負契約に関する紛争斡旋、調停、仲裁委員及び特別委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、国土交通大臣が任命。原則として、斡旋は1名、調停・仲裁は3名(仲裁委員のうち1名は弁護士有資格者)。委員:15名、特別委員:140名(平成14年1月現在)39件斡旋:3ヶ月程度調停:10ヶ月程度
仲裁:1年6ヶ月程度
リーフレット、HP、手引書等受理件数等の四半期ごとの公表手数料収入、政府予算(委員手当、交通費等)有料(求める価額に応じた申請手数料、手続費用は当事者負担)
(財)自賠責保険・共済紛争処理機構民間団体型(公益法人(自賠法上の指定を予定))国土交通省・金融庁(共管)平成13年交通事故による自賠責保険の保険金支払等に係る紛争調停紛争処理委員(弁護士、医師、学識経験者等で構成)N.A.N.A.非公開政府予算、運用財産無料
(社)日本旅行業協会民間団体型(公益法人)国土交通省昭和34年旅行業者等が取り扱った旅行業務に関する苦情苦情処理・相談消費者相談室(相談員5名により構成)苦情処理:12件
相談:2,234件
苦情処理:平均4ヶ月
相談:随時
事業報告書旅行会社の会員会費無料
(社)全国旅行業協会 民間団体型(公益法人)国土交通省昭和40年旅行業者等が取り扱った旅行業務に関する苦情苦情処理・相談協会職員(苦情弁済担当部長)苦情処理:137件
相談:166件
苦情処理:平均3ヶ月
相談:随時
仲裁統計年報にて処理状況を公表協会予算無料
(財)日弁連交通事故相談センター民間団体型(公益法人)国土交通省昭和42年交通事故に関する民事上の紛争相談、斡旋、審査(約定により再共済連等は評決に拘束)弁護士相談:31,649件(うち示談斡旋2,070件)約2ヶ月(示談斡旋)タウンページ、タウン誌、HP等政府予算、日弁連からの寄付、共済等5団体からの事務委託費、施設運用費無料
(社)日本海運集会所民間団体型(公益法人)国土交通省昭和8年国際・国内海事関連の紛争相談、斡旋、調停、仲裁仲裁人は、関係業界の役職員、弁護士、大学教授仲裁:15件
相談:約900件
11ヶ月(仲裁)HP、機関誌、仲裁判断全集等会費、手数料、刊行物収入等斡旋、調停、仲裁は、有料(仲裁の場合、請求金額に応じた仲裁費用納付金)
(財)不動産適正取引推進機構(特定紛争処理)民間団体型(公益法人)国土交通省昭和59年不動産取引に関する紛争調整、仲裁委員(30名以内)は、弁護士、建築士、不動産鑑定士、公認会計士並びに法律、土木、建築、不動産等の分野の学者・技術者。調整及び仲裁は弁護士を含む3名又は2名5件約4ヶ月機関誌「RETIO」(プライバシーに配慮)運用財産(関係団体等からの寄付及び会費)無料
指定住宅紛争処理機関民間団体型(住宅品確法の規定により、国土交通大臣が公益法人又は弁護士会の中から指定)国土交通省平成12年(51弁護士会)住宅品質確保促進法に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅(評価住宅)の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争あっせん、調停、仲裁委員(10名以上)を弁護士会会長が選任。斡旋、調停、仲裁ともに3名以内(うち1名は弁護士)0件統計なし(6ヶ月を目標)HP、パンフレット、政府広報、年報住宅紛争処理支援センターからの助成金(指定住宅性能評価機関からの負担金等)及び申請手数料有料(申請手数料10,000円)
13弁護士会(14センター)の仲裁センター弁護士会型(各弁護士会ごとに会則により設立) 第1号(第二東京弁護士会仲裁センター)は平成2年特段の限定なしあっせん、仲裁(第二東京弁護士会仲裁センターの場合)10年以上の弁護士経験者、学識経験者・裁判実務に精通する者(14センター合計)874件(14センター平均)99日(平均審理回数3.5回)仲裁統計年報で処理件数等を公表。他に紛争解決事例集、利用ガイド、パンフレット、HP、仲裁センターだより等弁護士会予算、手数料収入(二弁の場合)有料(申立手数料:10,000円、期日手数料:各当事者より5000円、成立手数料は解決額に応じて基準により算定)

※1 原則として、民-民間の紛争を取り扱う機関を対象に、事務局で入手した範囲の情報に基づいて作成したものであり、すべてのADRを網羅するものではない。

※2 特記のないものは、平成12年(度)の計数