集中審議第2日配付資料

隣接法律専門職種の関わりについて(論旨)

2000.8.8
北村敬子


T問題の所在と検討の視点

1問題の所在
 @弁護士との関係において
 現状・・・弁護士人口の不足、弁護士の地域的偏在、弁護士報酬の予測困難性、弁護士の執務態勢や専門性の未発達、広告規制等による情報提供の不足等々
 対応策・・・法曹人口の適正な増加、法曹養成制度の改革、弁護士業務の在り方の改革、公設法律事務所のの設置、隣接法律専門職種の活用
 A裁判所との関係において
 隣接法曹専門職種等の専門家のもつ専門的知見の活用・・・専門委員、専門参審等
 B法曹養成制度の在り方との関係において
 法科大学院構想の在り方・・・狭義の法曹養成か広義の法曹養成か

2検討の視点
 @国民による司法へのアクセスの容易性・・・弁護士へのアクセスの拡充
 A弁護士過疎対策
 B専門的知見の利用
 C裁判外紛争処理制度の担い手の充実

U隣接法律専門職種の業務範囲等

 @司法書士
 A弁理士
 B税理士
 C行政書士
 D社会保険労務士

V隣接法律専門職種の弁護士業務との関わり〜訴訟に関連して

 1専門性の有無、程度に応じた活用の検討
 2質の確保・・・試験・研修制度、職業倫理の習得

W試験・研修等の在り方

X隣接法律専門職種の弁護士業務との関わり〜協働の可能性を求めて

 @総合事務所化(ワン・ストップ・サービス)
 A弁護士との協働・連携の促進