アイヌ政策の概要

アイヌの人々

  • アイヌの人々は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族です。
  • 平成18年に北海道が実施した「北海道アイヌ生活実態調査」によると、北海道には23,782人のアイヌの人々が住んでいます。

政府のアイヌ政策

  • アイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、地位の向上が図られる社会の実現を目指し、アイヌ文化の振興やアイヌの伝統等の知識の普及・啓発、アイヌの人々の生活の向上を図るための施策を推進しています。

アイヌ文化の振興と普及啓発

主な事業
アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進
  • アイヌの社会や文化に関する研究・出版物の作成に対する助成
アイヌ語の振興
  • アイヌ語指導者の育成、アイヌ語教材の作成
  • アイヌ語講座、弁論大会　等
アイヌ文化の振興
  • テーマ毎のマニュアル等の作成、実践講座、口承文芸の視聴覚資料の作成
  • 文化交流活動等の助成、学校・文化団体等への文化活動アドバイザーの派遣
  • 伝統工芸作品の復元・展示会開催の助成、工芸作品コンテスト
  • 文化フェスティバルの開催、アイヌ文化賞　等
アイヌの伝統等に関する普及啓発
  • リーフレット、ポスター、ホームページ等による広報情報発信
  • 小中学生向け副読本の作成・配布
  • 幼児向け絵本の作成・配布
  • セミナー・講演会の開催　等
アイヌの伝統的生活空間（イオル）の再生
  • アイヌ文化活動の拠点となる空間の形成、伝承活動等に必要な自然素材の栽培
  • 一般の方々を対象としたアイヌ文化の体験活動

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アイヌの人々の生活向上

  • 北海道では、昭和49年度以降、「北海道ウタリ福祉対策」や「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」を実施し、アイヌの人々の社会的・経済的地位の向上を図るための施策を推進しています。
  • 国は、この対策の円滑な推進のため、北海道が実施する「生活の安定」、「教育の充実」、「雇用の安定」、「産業の振興」などの施策を支援しています。
主な事業
修学の支援
  • 高校生、大学生等に対する奨学金等
雇用・生活の安定
  • 職業相談等の就職支援
  • 生活館の整備・運営に対する補助　等
農林漁業の振興
  • 農林漁業の経営近代化施設の整備等に対する補助
中小企業の産業振興
  • 民芸品展示会の開催・研修会開催等に対する補助
住宅環境の改善
  • 住宅の新築資金等の貸付事業に対する支援

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近年のアイヌ政策の経緯

  • 平成07年03月
  • 「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」設置
  • 平成08年04月
  • 「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」が官房長官に報告書提出
  • 平成09年05月
  • アイヌ文化振興法制定（同年7月施行）
  • 平成09年11月
  • アイヌ文化振興法の指定法人として（財）アイヌ文化振興・研究推進機構を指定
  • 平成19年09月
  • 国連総会において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」採択
  • 平成20年06月
  • 衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」採択
  • 平成20年07月
  • 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」設置
  • 平成21年07月
  • 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が官房長官に報告書提出
  • 平成21年12月
  • 「アイヌ政策推進会議」（座長：官房長官）発足
  • 平成22年03月
  • 「民族共生の象徴となる空間」「北海道外アイヌの生活実態調査」両作業部会設置
  • 平成23年06月
  • 両作業部会から報告書提出
  • 平成23年08月
  • 政策推進作業部会設置

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アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会

  • 平成19年9月13日、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会において採択されました。
  • また、平成20年6月6日、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が衆参両院で全会一致で採択されたことを受け、同日、内閣官房長官は、次の談話を発表しました。
    「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関する内閣官房長官談話
    1. 本日、国会において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で決定されました。
    2. アイヌの人々に関しては、これまでも平成８年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」報告書等を踏まえ文化振興等に関する施策を推進してきたところですが、本日の国会決議でも述べられているように、我が国が近代化する過程において、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として改めて、これを厳粛に受け止めたいと思います。
    3. また政府としても、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下に、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む所存であります。
    4. このため、官邸に、有識者の意見を伺う「有識者懇談会」を設置することを検討いたします。その中で、アイヌの人々のお話を具体的に伺いつつ、我が国の実情を踏まえながら、検討を進めて参りたいと思います。
    5. アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代へ継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある社会を形成する「共生社会」を実現することに資するとの確信のもと、これからもアイヌ政策の推進に取り組む所存であります。
  • その後、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むため、内閣において、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が開催されました。
  • 有識者懇談会では、アイヌの方も委員として参画し、アイヌの歴史や先住民族としての意義、アイヌ政策の新たな理念及び具体的政策の在り方について総合的な検討が行われ、平成21年7月に検討結果を取りまとめました。

    →　アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会　 報告書　 ポイント　 参考資料　 英語版

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アイヌ政策推進会議

  • 有識者懇談会報告では、アイヌの人々の意見を政策推進等に反映するための協議の場の設置が提言されました。
  • これを受け、政府では、内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」を開催し、アイヌ委員を含む委員14名で総合的・効果的なアイヌ政策を推進しています。
  • 平成22年3月からは、アイヌ政策推進会議の下に、「民族共生の象徴となる空間」、「北海道外アイヌの生活実態調査」両作業部会を開催し、平成23年6月に報告書が取りまとめられました。
    →　「民族共生の象徴となる空間」作業部会　 報告書　 ポイント　 概要
    →　「北海道外アイヌの生活実態調査」作業部会　 報告書　 ポイント　 概要
  • また、平成23年8月からは、「政策推進作業部会」を開催し、
    1. 「民族共生の象徴となる空間」の具体化
    2. 「北海道外アイヌの生活実態調査」を踏まえた全国的見地からの施策の展開
    3. 国民理解を促進するための活動（戦略的広報）
    について検討を行い、平成24年7月、アイヌ政策推進会議に検討状況が報告されました。
    →　「民族共生の象徴となる空間」の更なる具体化について　 報告　 概要
    →　「北海道外アイヌの生活実態調査」を踏まえた全国的見地からの施策の展開について　 報告　 概要
    →　国民理解を促進するための活動（戦略的広報）について　 報告　 概要

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