| ４ | 議事概要 |
| （１） | 事務局説明
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| 本日は、報告書のとりまとめに向けての論点整理を議題とし、意見交換を行った。 |
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| （２） | 意見交換の概要 |
| （基盤的防衛力） |
| ○ | 基盤的防衛力構想は、所要防衛力構想の反対概念として採用されたものであり、我が国が脅威に対抗した軍拡路線をとらないということを明示する意味があったのではないか。 |
| （日米安保） |
| ○ | 在日米軍基地に関する日本の立場・考え方について両国間で相互理解を深めるとともに、日米が相協力して地域社会の負担軽減に努力することが必要である。 |
| ○ | 米国との間で我が国の独自性も踏まえて、主体的に戦略的な対話を行っていくべきである。 |
| ○ | 国際社会の安定化について、日本が地球上の全部をやるというのではなく、その中で我が国の戦略的なプライオリティを考慮すべきであり、そこで、やはり北東アジアから中東にかけての地域を重視して国際社会と協力していくという戦略的な考え方をとる必要がある。 |
| （危機管理体制） |
| ○ | 安全保障・危機管理の組織については、真に安全保障政策の中枢となる組織に発展させる必要があるが、単に組織を整備するのみならず、運用面が非常に大切であり、平素から安全保障会議のコアメンバーの閣僚による会議を頻繁に開いたり、安全保障会議そのものを機動的に開いたりすることが必要である。 |
| ○ | 様々な情報をきっちりと内閣に集約するためには、各省庁から情報に精通した有能な人材を内閣官房にもってくることが大切である。 |
| ○ | 複雑多様な国家の緊急事態に対処するため、危機管理の関係機関のシームレスな共同の仕組みを作るとともに、さらにこの仕組みを有効なものにするためには共同訓練や人事交流を通じて相互の組織をよく知ることが大切である。 |
| （国際平和協力） |
| ○ | 国際平和協力については、我が国自身の努力もさることながら、国連の制度自体を改善することも必要である。 |
| ○ | 今後の国際平和協力においては、現地の治安が回復しないと復興支援も十分にできないことを踏まえ、自衛隊による治安維持のための警察的活動も検討する必要がある。その際、任務遂行に必要な武器使用権限の問題についても検討すべきである。 |
| ○ | いったん治安維持に責任を負うとなれば、医療支援、給水支援等とは全く別の次元であり、我が国の事情で一時中断などはできなくなるということも認識しておかなければならない。 |
| ○ | 日本の人的国際協力を推進する上では、自衛隊員のみならず、警察、消防、ＮＧＯなども含めて、国際平和協力活動への参加者の名誉や処遇について配慮する必要がある。 |
| （武器輸出三原則） |
| ○ | 武器輸出三原則については、基本的には緩和が必要である。 |
| ○ | 共同開発・共同生産などの相手方として、どの範囲の国々を考えるかについては検討が必要である。 |
