安全保障と防衛力に関する懇談会（第１３回）議事要旨
１	日　 時	平成１６年１０月４日（月）１４：００〜１４：４０
２	場　 所	総理大臣官邸大会議室
３	出席者
		（委　員）
		荒木　　　浩	東京電力顧問
		五百旗頭　真	神戸大学法学研究科教授
		佐藤　　　謙	（財）世界平和研究所副会長 （元防衛事務次官）
		田中　　明彦	東京大学東洋文化研究所教授
		張　　富士夫	トヨタ自動車株式会社取締役社長
		西元　　徹也	日本地雷処理を支援する会会長 （元防衛庁統合幕僚会議議長）
		樋渡　　由美	上智大学外国語学部教授
		古川　貞二郎	前内閣官房副長官
		柳井　　俊二	中央大学法学部教授（前駐米大使）
		（政府側）
		小泉　 純一郎	内閣総理大臣
		細田　　 博之	内閣官房長官
		杉浦　　 正健	内閣官房副長官（政務）
		山崎　　 正昭	内閣官房副長官（政務）
		二橋　　 正弘	内閣官房副長官（事務）
		野田　　 健	内閣危機管理監
		谷内　 正太郎	内閣官房副長官補
		柳澤　　 協二	内閣官房副長官補
	４ 　議事概要 （１） 内閣総理大臣への報告書の手交 　「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書の内容を最終確定し、荒木座長から小泉内閣総理大臣に報告書を手交した。 　 （２） 内閣総理大臣挨拶 ○ 　５ヶ月に及ぶ熱心な議論の成果を報告書としてまとめていただき感謝する。 ○ 　今後は、頂戴した提言を大いに参考として、年内に新たな「防衛計画の大綱」を策定することとなる。 ○ 　我が国は、これから様々な脅威にどう対処するか、それらに柔軟に対応できる防衛力を、この報告書を参考に構築していきたい。 　 （３） 各委員所見 ○ 　冷戦の終焉、９．１１テロ等の安全保障環境の変化の中で、本懇談会で包括的に検討を行い、新たな脅威にいかに対応するか、伝統的な安全保障上の問題にどう対応するかの方向性を出したのは大きな意義がある。 ○ 　日米同盟や国際平和協力に積極的に対応し、それらを広げていく一方で、その限界については政治的英知をもってその都度適切に判断することが重要である。 ○ 　従来より増して国際協力が重要になっている中、その実効性をあらしめるためにも、日米同盟の果たす役割が大事である。 ○ 　「統合性」ということで、日本国が一致団結して総力をあげて対処するために安保会議を経済財政諮問会議のように活用していただきたい。 ○ 　経済の発展が平和につながるという意味で、日本の安全保障のために、経済が果たす役割も大きいということが確認された。 ○ 　自衛官、警察官、消防士など現場の人間の名誉などにも配慮した血の通った報告書ができたものと思う。 ○ 　経済面などでも小泉改革が成功して防衛に対する資源配分も増え、更に望ましい防衛力の改革につながることが望まれる。 ○ 　安保会議の機能強化など実際の運用の場面でも効果が発揮されるようにこの報告書が活用されることを期待したい。 ○ 　情報機能、特に収集と分析だけでなく、情報を迅速に共有して適切な意思決定につなげることが重要である。 　 （４） 座長所見 ○ 　この提言が具体化されることになれば、国際社会からの日本への信頼が増し、危機対応における政府の意思決定がより迅速・的確になるとともに、政府諸機関の連携が一層緊密になって、わが国の安全保障機能の向上に資することができるものと考えている。