| （１） | 事務局説明 |
| 防衛庁から、「自衛隊の現状と課題」について説明があり、これを受けて、今後の方向性を含めて議論が行われた。 |
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| （２） | 意見交換 |
| ○ | 陸・海・空自衛隊の体制の在り方と計画体系については、「防衛計画の大綱」においては定性的な方向のみを示し、定量的な目標については、中期防衛力整備計画に任せ、それを定期的に見直すかローリングを図るべきではないか。そうしないと、国際情勢の激変や軍事科学技術の変化に適切に対応できないのではないか。 |
| ○ | 国際安全保障や災害対応を自衛隊の本来任務とすることは重要。その際、主たる任務と従たる任務の区別はなくしたほうが、今後の状況変化への対応や国民的な支持を得やすいのではないか。 |
| ○ | 武器輸出の問題を考えるときには、ミサイル防衛を米国との間で進めたり、米国以外の国と装備の共同開発に参画することと、死の商人よろしく武器を売ることとの切り分けの問題を考える必要がある。 |
| ○ | 武器輸出の問題については、昭和４２年の佐藤内閣当時の三原則に戻ると、現状で問題とされていることの大部分は解決されるのではないか。 |
| ○ | 昭和５１年の三木内閣当時の統一見解による全面禁止は不合理。平和国家として、国際紛争の助長を回避するとの本来の趣旨に戻ることが急務。 |
| ○ | 情報については、秘密保全体制が重要。また、関係省庁が縦割りをなくし、連携を深めることが重要である |
| ○ | 日本の情報能力については、ヒューミントが空白になっている。この点については、戦後の風潮の中で、非常に制約しているので、考え直して取り組んでいくことが必要である。 |
| ○ | 情報については、収集だけでなく、長い間の蓄積に基づく分析のための要員の確保が重要である。 |
| ○ | 本当に、これ以上、防衛予算の枠を増やせないということで、今、問題になっているような自衛隊が直面している多様な任務と伝統的な脅威の両方に対応できるのか疑問。基本的に民主主義国家の防衛にはお金がかかるということを前提に考えていかなければならない。装備は、いったん減らすと、いざというときに直ぐ増やすことができない。まず、安全保障戦略、防衛戦略を明確にした上でないと、簡単に、装備を減らすとは言えないのではないか。予算の単年度主義についても、検討が必要。 |
| ○ | 武器輸出については、原則として自由としつつ、特定のケースについてのみ禁止とすべきではないか。どういう装備を国産にして、どういう装備なら輸入であってもいいのかについても考えるべき。 |
| ○ | 安全保障の問題は、どこまでやるかという問題で果てのない議論であるので、防衛力の整備と予算の関係については、選択と重点化についてもう少し議論を深めていくべきではないか。 |
| ○ | 自衛官の早期退職は、深刻な問題。士気の観点から、どのような将来の保障があるかは重要。優秀な自衛官を確保するためには、退職後の処遇の問題について、ルールを真剣に考えていくことが必要である。 |
| ○ | 基盤としての防衛力をどのように保有し、新たな事態や国際平和協力にどう対応するか、そのバランスの維持が重要。また、通常戦力については、対処能力がない限り抑止力として働かない。さらに、国際平和協力は防衛力の活用というより、そのことが間接的な日本の防衛。 |
