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安全保障と防衛力に関する懇談会(第7回)議事要旨


 日  時 平成16年7月27日(火)16:00〜17:32


 場  所 総理大臣官邸小ホール


 出席者
(委 員)
荒木   浩東京電力顧問
五百旗頭 真神戸大学法学部教授
佐藤   謙(財)世界平和研究所副会長(元防衛事務次官)
田中  明彦東京大学東洋文化研究所教授
張  富士夫トヨタ自動車株式会社取締役社長
西元  徹也日本地雷処理を支援する会会長
(元防衛庁統合幕僚会議議長)
樋渡  由美上智大学外国語学部教授
古川 貞二郎前内閣官房副長官
柳井  俊二中央大学法学部教授(前駐米大使)
山崎  正和東亜大学学長
(政府側)
細田  博之内閣官房長官
山崎  正昭内閣官房副長官(政務)
二橋  正弘内閣官房副長官(事務)
野田   健内閣危機管理監
谷内 正太郎内閣官房副長官補
柳澤  協二内閣官房副長官補


 議事概要
 これまでの意見交換を踏まえ、事務局が用意したレジュメをもとに、委員の間で自由討議を行った。
 新たな脅威と伝統的な脅威が複雑に絡んでいるし、軍事力の意味も今までと異なっている。複雑な脅威の下では、安全保障政策は総合的なものでなければならない。これにより、我が国防衛と周辺地域の安定のみならず、世界の中での脅威の予防を行うことが必要である。
 日本の防衛のためには、自衛隊だけでなく、国全体で総力をあげて行うことが重要であり、日米同盟による抑止力の維持が必要である。また、国際社会との協力も必要である。
 世界各地の脅威を予防するには、国際社会との協力、安保理決議や同盟国との協調の下で、平和維持や平和構築活動を実施していくことが重要である。
 平和構築活動については、自衛隊のみならず、文民警察、行政官、関連組織、民間企業、NGO等、日本の総力をあげて行うことが重要である。
 基盤的防衛力の考え方を見直すとしても、所要防衛力の考え方に戻るということではないのだろう。今後とも継承する部分もある。
 小さな国々の地域紛争、テロリズム、中国や北朝鮮の問題も含めて、ナショナリズムという一貫した思想が存在する。日本はそれをあおったり、それに乗ったりすることなく、他の国々がナショナリスティックに行動することに対してはむしろ警告を与える必要がある。
 「国防の基本方針」に関しても、今日の安全保障環境に合わなくなっていることから見直しが必要ではないか。
 防衛力の体制変換も、早急に実施するという観点が必要である。
 日米安全保障体制は、この地域の特性を考えると、これからより重要になる。米軍のトランスフォーメーションの背景と今後の動向、それが日本の安全保障に与える影響について留意する必要がある。
 イラクではパイプライン爆破等も発生している。例えば、イラクとサウジが変なことになると、ある種の石油危機的なことがもう一度起こり得る。経済資源安全保障の脅威もあるということを考慮する必要がある。
 21世紀の安全保障環境が非常に複雑になっていることや、伝統的な脅威も無視できないということも踏まえて、日本の防衛力の中身についてしっかり考えないといけない。
 武器輸出に関しては、死の商人になる、あるいは企業が儲けたいから輸出したがっているといった議論ではなく、各国が集まって共同開発を進める際に、入れてもらえなくなるといった点に留意する必要がある。
 防衛力を考える場合、技術力は大きな問題である。アメリカのRMAなどを中心とする技術革新にどう追いついていくのか、装備品の開発といった面での国際協力をどのように行っていくのか等も重要な問題である。
 日米同盟関係を考える際には、オペレーショナルな協力による信頼性の向上がこれからますます重要である。
 情報の集約、共有のメカニズムや保全体制の確立は重要である。また、国際的にも通用する情報人材の育成、確保が必要である。