| ４ | 議事概要 |
| （１） | 事務局説明 |
| 防衛庁から「今後の我が国の防衛力のあり方」について、引き続き財務省より「我が国財政と防衛関係予算」について説明があり、これを受けて意見交換が行われた。 |
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| （２） | 意見交換 |
| ○ | 周辺諸国とのバランスを保ち、不確定な将来に備える中で、一国にとって最も深刻で重大な影響を及ぼす脅威となる本格的な武力侵攻を抑止するのが防衛力の基本である。その中で新しい脅威や国際平和協力といった多様な事態に対応する必要がある。 |
| ○ | 理想的には、防衛力の役割が拡大し複雑化してきた以上、その任務に見合う資源を投入すべきだが、実際には資源は有限なので本質的な分野とのバランスを考えながら、トレードオフを図っていかなければならない。 |
| ○ | 大量破壊兵器を含む大規模テロ、特殊部隊、武装工作員などの破壊行動に対して、我が国の長大な海岸線及び数多くある離島などを守る機能、広大な海域の哨戒能力、現存する基地から離れた東シナ海などの空域での領空侵犯措置、弾道ミサイル防衛能力、国際的な任務へ対応するための長距離輸送能力などは今後重視していくべきである。 |
| ○ | 限られた資源を有効に配分するためには、相似形に縮小するということだけは絶対に避けなければならない。思い切ったウェイト付けが必要である。 |
| ○ | 防衛力の変換に10年15年かけるというのは時代に合わない。必要なものについては、短期間に集中的に取得するようなことも検討する必要がある。 |
| ○ | 民間企業で言う多能効果といった観点から、伝統的な脅威と新たな脅威の両方に柔軟に対応できるものを準備するという方策も考えるべきである。 |
| ○ | 国全体としての情報力、単なる収集力だけでなく分析力も含めた総合的な情報力が必要であり、強化していくべきである。 |
| ○ | 少子化による人的資源の制約や財政上の制約ということを考えると「選択と集中」という考えをとるべきことは当然である。 |
| ○ | 国際貢献や新しい安全保障という議論をする場合には、法務省、外務省、警察庁、海上保安庁、経済産業省などが密接に関係している。このため、伝統的な防衛予算だけでなく、ＯＤＡなど安全保障に係わりが深い各省庁の予算も含めて、安全保障関係予算ととらえるような視点が必要である。 |
| ○ | 国際協力は他人事ではない、今後の情勢を見ながら積極的に対応する必要があるが、ある量を上限とするような考え方はなじまない。量より質が大切である。日本の得意分野で貢献していくことが大切である。 |
| ○ | 防衛装備品の調達コストの低減のため、装備のファミリー化・共用化、武器輸出三原則の見直し、民生品の活用、企業間の競争の促進などの工夫が必要である。 |
| ○ | 本格的な着上陸侵攻に備えるための戦車などの装備は減らすべきだが、中核的な能力と技術基盤は維持する必要がある。技術基盤は、日本単独で維持するのは困難であり、国際協力が必要である。 |
