我が国の安全保障を巡っては、大量破壊兵器等の拡散の進展や国際テロなどの新たな脅威への対応が大きな課題となっています。こうした課題に対し、我が国として、今後、より適切に対応していくためには、我が国の安全保障と防衛力の在り方について、幅広い視点から、総合的な検討を行うことが必要です。
このため、内閣総理大臣が安全保障、経済等の分野の有識者の参集を求め、御意見をいただくこととしました。
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