日　時：	平成１９年４月６日（金）１４時００分〜１５時０５分
場　所：	総理大臣官邸３階南会議室
出席者：	根本匠内閣総理大臣補佐官、杉山武彦一橋大学長（座長）、深川由起子早稲田大学教授、秋草直之（社）電子情報技術産業協会会長、中田洋（社）日本物流団体連合会理事長、佐々木幹夫（社）日本貿易会会長、鈴木邦雄（社）日本船主会会長、名尾良泰（社）日本自動車工業会副会長、宮原賢次日本機械輸出組合理事長、渡文明（社）日本経済団体連合会副会長、青山幸恭財務省関税局長、平山芳昭国土交通省政策統括官、松井英夫経済産業省商務流通審議官

○杉山座長 それでは、ただいまから第２回「アジア・ゲートウェイ戦略会議　物流（貿易関連手続等）に関する検討会」を開催いたします。委員の皆様方におかれましては、御多忙のところ御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　また、本日はアジア・ゲートウェイ戦略会議委員でいらっしゃいます深川由起子早稲田大学教授にも御参加をいただいております。後ほど議論にも御参加いただければと存じます。
　それでは、根本総理大臣補佐官、ごあいさつをお願い申し上げます。

○根本内閣総理大臣補佐官 委員の皆様方には大変お忙しい中、お集まりをいただきまして、本当にありがとうございます。
　前回の検討会から２カ月たったわけでありますが、この間、私もやり方としてなかなかよかったなと思っております。官民のしかも最前線の専門家の皆様に専門家チームをおつくりいただき、具体的な制度論、民間の方からは積極的に専門的な知見も披瀝していただきましたし、関係省庁も極めて精力的に取り組んでいただいたと思います。
　私は、この検討会を立ち上げるにあたって、常に利用者の立場に立ってぜひ検討してもらいたい、積極的・主体的にやってもらいたい、それから、聖域を設けない、あるいは、目標は大きく持とう、こういうものは具体的な制度論が大事ですから、政策は具体的に制度論として進めてもらいたい、こういうことでやっていただきました。
　今日たたき台が説明されるかと思いますが、私の感じでは８割方詰まってきたかなという印象を持っております。今日は皆様からの評価、御意見をお聞きしたいと思いますし、また、最終取りまとめに向けまして、残っている課題の抽出もお願いしたいと思います。
　それから、お手元にアジア・ゲートウェイ構想の「中間論点整理」が配られていると思います。３月22日にアジア・ゲートウェイ構想の全体像について、「中間論点整理」をまとめまして、その中から「最重要課題１０」というものを選びました。貿易手続改革プログラムはその一つに位置づけておりまして、「骨太の方針」にも盛り込んでいきたいと思います。
　これから最後の１カ月のラストスパートになりますが、きょうも皆様には精力的に御意見をいただいて、「なるほど、いいものができた」と言われるような内容にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○杉山座長 それでは、本日もひとつよろしくお願いを申し上げます。
　先ほど補佐官からもお話がありましたけれども、本日はたたき台としての中間報告案が用意されております。私も事務局から若干の御説明を伺いましたけれども、前回、委員の皆様方からの御指摘、御要望を踏まえて、かなり綿密な検討の結果としてでき上がっているもののように感じております。さらに、充実したものとするために、引き続きよろしくお力添えを賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、事務局から中間報告案の内容について御説明をお願いいたします。

○根本内閣総理大臣補佐官　事務局から御説明をさせていただきますが、私、２時20分に総理に呼ばれておりまして、５分ほど中座させていただきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。

○事務局　それでは、僣越でございますが、専門チームを代表いたしまして、私から専門チームで取りまとめた中間報告案を説明させていただきたいと思います。
　〜中間報告案説明〜
　以上が事務局からの報告でございます。

○杉山座長　どうもありがとうございました。
　それでは、続きまして、関係各省から最新の取組み状況等について簡潔に御説明を頂戴したいと思います。
　まず、財務省からお願い申し上げます。

○青山関税局長　お手元の資料２でございます。前回２月８日に御説明して以来の変遷等について御報告させていただくとともに、今の事務局からの話について若干コメントさせていただきたいと思います。
　おめくりいただきまして、１ページでございます。前に御説明したところでございますが、平成19年度関税法改正、２月６日に提出したところだったのでございますけれども、ぎりぎり、３月30日に成立いたしまして、４月１日から実施しております。
　中身でございますが、後ほど出てまいりますような、コンプライアンスに優れた輸出入者に対する特例措置の改善等というのが大きな目玉でございます。あと、郵便物関連、これは申告納税を部分的に入れますと。あとは、ＥＰＡ実施のため、従来は個々の協定とあわせて私どもは法律をいちいち出していたのですが、これを出さなくても済むようにいたします。あとは罰則等々とＷＴＯのドーハ関係の話でございますが、ＬＤＣに対する無税無枠措置を既に４月１日から供用しております。
　２ページでございます。中身は何かということでございますが、従来、輸出入者のコンプライアンスに着目した制度の導入というのがございました。これは、輸入で言えば簡易申告、輸出で言えば特定輸出申告でございまして、これを全面的に大幅に緩和し、見直しを行うということで、本年の改正によりまして、コンプライアンスに優れた輸出入者等に対する通関制度の改善を行ったということでございます。
　輸入でございますが、対象貨物を原則自由化いたしております。これは４月１日から実施しております。あと、いろいろなシステムの関係もございますので、10月から納税申告に関わります事後の納税の一括申告、それから、到着前、つまり事前申告ができないかということをあわせて、10月から実施いたします。さらに、輸出の特定輸出申告制度でございますが、特定輸出申告の申告先官署の弾力化、あるいは、混載貨物をも対象とするようにしております。なお、ここら辺のなお、コンプライアンスのレベルを少し上げなければいけないということで、ここら辺を早期にやっていただくように企業の方々にお願いしているわけでございます。
　保税の点でございますが、特定許可者制度の導入ということで、これも見直しまして、届出により新たな蔵置場等の設置を可能にするということ、これは10月から実施することにしていると思われます。
　下の欄は省略いたします。
　３ページをお開きいただきたいと思います。過去どういうふうに変わってきたかということを申し上げたいと思います。かつての輸出入通関が書類による申告、それから、今度は電子申告ということでＮＡＣＣＳによる申告が出てきたと。さらに、先ほど申し上げましたように、輸出入者に着目した運用をやっていったわけでございますが、制度としてメリットを与えるということでやっていたわけであります。ただ、これはいろいろ御批判がございまして、簡易申告であれば1,700万件中５万件しかないとか、特定輸出申告制度についてはまだ８社しかないと。この間の２日、１社増えましたけれども、いずれにしてもそういう状況でございますので、これをさらに抜本的に見直しをしようということで、この場面も含めまして、私どもで法律改正をやらせていただきまして、やっていくということでございます。
　これが今年の４月１日からの実施でございますが、国際連携も視野に入れたセキュリティと物流効率化の基盤整備ということで、先ほど申し上げた中身でございます。
　それから、今後の取組みでございますが、セキュリティと物流効率化の両立ということで、見直し後の制度の利用状況を見ながら、伸びてもらわなければいけないということでございますので。あと、サプライチェーン全体において両立を推進しようと。併せまして、我が国のＡＥＯ制度、後ほど出てまいりますが、これと諸外国で導入が検討されているような制度の調和化を図ろうということでございます。対象と考えておりますのは、アメリカ、ＥＣ、豪州もそうですし、アジアですと中国、韓国等をどうするか。来週11日に中国と韓国との３カ国で関税局長・長官会合をやりますが、その際にこの話を出そうと思っております。
　４ページにまいりまして、コンプライアンス・プログラムはそれぞれの省庁まちまちで、それぞれ目的が違うということもございますが、私どもも従来やっておりました、真ん中に書いてございます「関税法における法令遵守規則」をもう少し縮められないかということで、統一化・簡素化いたしまして、チェックシートで簡単にチェックができるようにするということで、約３分の１に項目を減らしました。これと経産省の輸出管理の社内規定とあわせまして、調和化した法令遵守規則を今年の４月からやらせていただいております。国交省の航空保安に係る部分も一応斟酌するような形でやらせていただくということでございます。
　５ページでございますが、この結果が優れた者とそうでない者ということで差別化しますよという議論でやっております。
　６ページでございますけれども、輸出入及び港湾関連手続の簡素化・迅速化への対応でございます。シングルウィンドウ化、先ほど話がございましたが、塩川元財務大臣の御意向を受けまして、Sea-ＮＡＣＣＳ等々についてつないだと。つないだだけではいろいろ問題があるということで、ＦＡＬ条約を受諾する手続とあわせまして、国交省と私どもの間で法律を改正いたしました。あと、反復情報等、使い勝手をよくするということにいたしました。
　さらに、来年10月からでございますが、「次世代シングルウィンドウ」ということで、こういう形で稼働させていただくということでございます。稼働後の話が出ておりますが、後ほど出てまいると思いますけれども、地方港湾手続等々の新規機能、それから、国内外のシステムとの連携ということでございます。
　一言申し上げますと、今、オーストラリアからの牛肉関係につきまして、向こうから電子的に情報がきております。ただ、これだけでございます。
　次に７ページでございます。私どもの独立行政法人で通関情報処理センターというのがございます。ここで昭和53年以来システムを運営させておりまして、これを管理しているということでございます。職員100名ちょっとでございますが、利用者は、そこに書いてございますように、エアライン、船会社、混載業者、保税蔵置場、通関業者、あるいは、銀行等々ということになっております。
　システム処理率は九十七、八パーセント。海上の輸出がちょっと下がっておりますのは、やや特殊な事情があったようでございます。
　利用料で言いますと、国ももちろん税関ということで払っておりますので、60億円。あと40億円ぐらいが民間からの収入という形になっております。
　８ページにまいりまして、業務処理のイメージでございます。空と海でこんなふうな形になっているということでございまして、Air-ＮＡＣＣＳあるいはSea-ＮＡＣＣＳを通じて、入出港届、あるいは、輸出入申告等々がこういう形でできるようになっているということでございます。
　それから、料金につきましては、以前大分高いではないかというお叱りを受けていたことがございます。９ページでございますが、徐々に下げてまいっておりまして、20年、来年の10月からどうするかということにつきましては、現在検討中というふうになっております。
　10ページでございます。国際連携に向けた関税局・税関の取組みでございますが、諸外国とどういう形でつないでいくかということ、さらには優良な輸出入者に対しどうやって相手国と同じようなレベルにしてもらえるかということでございます。各機会を利用いたしまして、意見交換等を実施しております。私どもが直接伺うケースもありますし、２月にはアジア諸国の局長さんクラスを呼びまして会合を持ち、こういう形でやりましょうという申し入れを私どもから行ったという状況でございます。
　それから、税関相互の支援協定というものも、締結過程を通じまして、さらには締結後でございますが、やらなければいけないということでございます。
　政策対話と書いてございますが、先ほど申し上げました貿易円滑化に関する関税局長・長官会議を、アジアの22カ国を呼びまして２月13日に行っております。先ほど申し上げましたが、日中韓の関税局長・長官会議を来週予定しております。知的財産関係はもちろんでございますが、貿易の円滑化なり手続のハーモナイゼーションを申し入れようかなと思っているわけでございます。
　なお、ちょっと余談でございますが、アメリカの動きでございます。いわゆるＣＳＩあるいはＣ−ＴＰＡＴでございますが、これはアメリカのＣＢＰが従来からいわば運用でやっていると。それが、昨年、セーフ・ポート・アクトというのができまして、これで義務化されたということで、アメリカの国内22港も含めまして、きちっと見るという話になっておりますが、最近の動きといたしましては、２つ法案が出ております。
　下院では、前回も申し上げたと思うのですが、9.11の委員会の勧告がございますが、これを含めたインプルメンティング・アクト、下院でＨＲ１と言っておりますが、航空貨物につきましては、100パーセントスキャンをするということを内容としたものでございます。上院は、米国セキュリティ増進法案、Ｓ４と言いますが、Ｓ４の方がやや緩いのでございますが、どちらにしても全面的に100パーセント見るというかなり厳しい内容になっております。こういう点もございまして、ここら辺の動きは予断を許さないという形になっているわけでございます。
　先ほど外務省との話ということがございましたけれども、私どもいろいろな機会を通じまして、私自身も、再来週、総理が訪米される際についていきまして、向こうのカウンターパートにもその旨申し上げようかなと思っております。こういうセキュリティ全体強化の動きとあわせまして、逆にいいところは相互にやってもらおうということで、職員を２名派遣したのですが、その状況のフォローもしようかなと思っております。
　次の11ページは、途上国等の関係でございます。先ほどの22カ国等を含めて、それぞれ当局の対話を強化しようと。企業の方々にとりましては、途上国における迅速通関なり、貿易のコスト・ダウンになるだろうということでございまして、私どもとしましても、こういう形でのいろいろな情報提供をいただきながら、いい人、悪い人をきちっと区別しながらやっていこうと。さらには、先方にもその旨伝えていこうという動きが出ております。
　なお、私どもに関税・外国為替等審議会がございまして、その中に企画部会の懇談会というのを設けております。当戦略会議の座長でございます伊藤元重先生が部会長でございまして、この場面でヒアリングということで、いろいろな御議論を踏まえて今後制度設計する際に、これを使ってやっていこうということで、いずれまたこの会議の中身がまとまった段階で、私どもはこれを具体化しようということでやっております。
　それから、１分ほどいただきまして、幾つか簡単にコメントさせていただきたいと思います。
　まずは「貿易手続改革プログラム」の１ページでございます。例の9.11以降の議論でございますが、基本的考え方の○の３つ目が、先ほどちょっと申し上げましたように、アメリカではかなり厳しい動きになりつつあるという議論を申し上げたいと思います。それが１点でございます。
　それから、２ページの「保税搬入原則」の議論でございますが、これにつきまして、明治以来、アメリカ的な議論とヨーロッパ的議論というのがございます。ヨーロッパ的議論と言いますと、みんな日本と同じという議論でございまして、ここら辺は今回制度改正を少し保税でやらせていただいておりますので、今後ともいろいろ考えていきたいなと思っているわけでございます。
　それから、５ページのところで、日本版Ｃ−ＴＰＡＴ（仮称）ということですが、国会で審議の際に「Ｃ−ＴＰＡＴって何じゃい」ということがございまして、うちの大臣から「日本版であります」とお答えいただいたのでございますけれども、「日本版」と。しかも、Ｃ−ＴＰＡＴはアメリカですと輸入だけということで、語呂がよくないということでございますので、そのことをコメントさせていただきたいと思います。
　それから、６ページのところで、ＣＰについては、そういうことで極力簡素化させていただきたいということでございます。それから、包括事前審査制度というのは古うございまして、昭和54年からの運用でやっているものです。正直言いまして、税関の慣行的な部分でございまして、アメリカには通用しないということで、来年の末ぐらいで終わらせていただこうということで、対外的にお願いしております。いずれにしても、この前提としましては、すべからくこの新しい制度にみんな乗ってもらうような形ですから、なるべく間口は広くさせていただこうかなと思っているわけでございます。
　それから、７ページの日米の議論でございますが、先ほど申し上げました外務省の話もございますけれども、私どもは実務レベルとしまして、セキュリティ・プログラムに関する情報交換等々につきましては、もう既にやりつつあるような状況でございますので、御報告申し上げたいと思います。
　それから、８ページの「次世代シングルウィンドウ」にかかわります、中核となる基幹システムの問題でございます。この辺についてどういうふうに考えるかというのは、確かに一番大事な話だと思っているわけでございます。私どもはＮＡＣＣＳをどういうふうにするかという問題等も含めまして、今後そのＮＡＣＣＳ、うちは独立行政法人になっておりまして、目的規定がかなり限られておりますので、これをどういうふうにするかという議論でございます。
　ただ、一番後の11ページの※の、ＮＡＣＣＳのシステムについて、「切り分けて云々」という議論は確かに昔あったように記憶しておりますが、切り分けてやるとなりますと、また別々のシステムをつくってしまうというような問題にもなりかねませんので、私どもはここら辺についてはいかがなものかなというのが率直な議論でございます。
　以上でございます。

○杉山座長　どうもありがとうございました。
　それでは、続きまして、国土交通省にお願いいたします。

○平山政策統括官　それでは、今、財務省さんからお話があった部分は省略させていただきまして、国土交通省に関連の深い部分についてお話をさせていただきたいと思います。
　特に、基本認識については全く同感でございまして、日本の経済競争力を強化するという意味では、滞留時間をいかに短くするか、リードタイムを短くするかということが非常に重要だと。そういう意味では日本の港湾、あるいは、相手側の港湾でのやりとり、無駄な時間をできるだけ減らすためにどういうことを構築したらいいのかという観点から、積極的に考えていきたいと思っております。
　まず、中間報告案の「深夜早朝」の関係がございます、港湾24時間化の話、資料３の２ページ目に港湾の24時間化という表がございます。ここで24時間化で何がネックになっているのかということを考えておりますが、深夜早朝を利用するための官の規制は現在ほとんどございません。中間報告案の２ページの�Aの下の方に�@、�@、�Bと項目が書かれています。例えば�@に水先料金の時間外割増の話が書かれていますが、水先法をこの前の国会で改正いたしまして、今、新しい制度になっております。
　従来、料金は時間外も含めて省令できちんと決めていたのです。それが４月１日から１年間は軟着陸ということで、従来の料金をとれる形になっておりますが、水先料については、今後、上限認可制と、いわゆる一番高いのはここまでと、あとは利用者同士の協議で決めてくださいというシステムに変わっています。
　その上限を幾らにするかということを今いろいろなところで議論させていただいておりまして、遅くとも今年中には上限認可の数字が出てまいりますが、それ以後はそれ以下であれば自由に利用者の方々と水先人の間で協議して決めていただくという形になりますので、あとは民民の話でどういう形になるかということだと思いますし、いかに使い勝手のいい制度にするかということを官としては応援していきたいと思っております。
　それから、２番目に夜間入港規制の話が書いてあるのですが、ここに書いてありますのは17年11月に撤廃されておりまして、現在、夜間入港がある程度規制されておりますのは危険物船で、これが大型港へ夜間に入ってくるとき、例えばＬＮＧ船とかタンカーとか、こういうのが入ってきて、万が一何かあったときに港は完全に崩壊してしまうというか、しばらく使えなくなってしまう。そういうことを防ぐために、夜間、大型船とか危険物船だけが海上保安庁が警察官庁として規制をしているということでありまして、一般のコンテナ船を規制している港は、特にコンテナ船が入ってくるような港ではございません。ただ、それについてはあまり周知徹底を積極的にやっていなかったというきらいがございますので、船主の方々にはできるだけその辺をわかっていただくように、港湾管理者を指導しながら、現在の状況を十分理解いただくように積極的に努めていく必要があるのだろうなと思っております。
　それ以外、料金等を踏まえて港湾荷役についてもなかなか進まないというお話もあるのですが、民間同士の話し合いでも難しいところがあって、料金設定が難しいということもございます。少なくとも役所側で、例えば官庁が開かれていないから荷役ができないということはないように、関係省庁みんな協力していつでも対応できるような形にはなっておりますので、それを積極的に進めていきたいと考えております。
　それから、中間報告案の３ページに統一化の話がございます。前も御議論いただきまして、特に地方同士でいろいろな様式が違うではないかというお話がございました。これについて、今回の中間報告案では、緊急課題としての第１段階と第２段階と分けていただきました。第１段階のいわゆる共通化のための統一マニュアルと言いましょうか、国側がモデルをつくって地方に進むということは、19年度中に必ずつくりまして、積極的に採用を働きかけていきたいと思っております。
　ただ、要請ですので、強制ができないので、あとはどこがこういうものを使っていただけているかということはオープン化して、この港はこういう様式になっていますよということがわかるような形にして、さらに適時対応を進めていくという形のプログラムをつくりたいと思っています。それは当然、次の「次世代シングルウィンドウ」のときには採用させていただきまして、その様式で動かしていきたいと思っています。
　さらに、一部、港ごとに特徴があって残るものがございますが、これについても、「次世代シングルウィンドウ」からリンクを飛ばせば、そこですぐ入力できるというような、使い勝手の良さを積極的に進めていくことと、さらに必要ないものはできるだけ簡素化するという方向で、関係の自治体と協議をしたいと考えております。
　それから、３点目の広域連携の話ですが、お手元の資料の３ページ目をごらんいただきたいと思います。今、広域連携を進めている具体的な例として大阪の諸港で広域連携を進めています。広域連携というのは、実需がないところですと、手続を進めるというインセンティブが働かないわけでございまして、私たちは各地域ごとに国際物流戦略チームというのをつくっていまして、地域ごとから、その地域に合った問題点の指摘、あるいは、こういうことをやりたいということを取り上げているのですが、特に関西の国際物流戦略チームにおいて、大阪の神戸、大阪あたりの一開港化というのでしょうか、先ほどのトン税とかいろいろなものがありますよと、こういうことを進めてほしいということを総意として受けております。それを受けまして、うちの大臣が自らそこに行きまして、一開港化の宣言をしてしまいまして、それを今、積極的に進めているところでございます。
　これは一つの例でありますが、特区を使わなくてもこういう形ができますので、それぞれの地域で開港化というか、連携が必要な港はどこなのかということを地域ごとに、民間に入っていただいている戦略チームがございますので、そういうところでぜひ声を上げていただければ、積極的にそれに対応していきたいなと考えております。
　「シングルウィンドウ」の話は、先ほどもございましたが、積極的に統一化を進めたいと思いますし、ＮＡＣＣＳの話もございまして、港湾ＥＤＩとの接合、これは財務省さんと一緒になって積極的に進めていきたいなと思っております。
　それから、セキュリティの話も先ほど財務省さんから十分御説明がございました。私どもも航空関係で持っているのですが、それはこちらでも斟酌していただける制度になっていまして、重複を減らすという方向で連携が進んでおりますので、今後さらに積極的に進めたいと思っております。また、こういう制度は逐次変わってくれば見直しをしなければいけないということもありますので、民間の方々といろいろ意見を交わす場を私たちもかなり持っておりますので、そういうところで意見をいただいたことを踏まえて、フィードバックしていきたいと思っております。
　以上でございます。

○杉山座長　どうもありがとうございました。
　それでは、続きまして、今回の中間報告案あるいは各府省の取組み状況に関しまして、民間委員の方々から御発言をお願いいたしたいと存じます。
　本日、資料を御提出くださっている委員が２名いらっしゃいますので、まずその２名の方に先に御発言をいただいて、あとは順番ということにさせていただきたいと思います。
　まず、日本経済団体連合会の渡副会長、よろしくお願いいたします。

○渡副会長　今回の中間報告に関しましては、私は、非常に画期的なペーパーが出来上がったと評価させていただいております。まず、根本補佐官のリーダーシップ、また、事務局の皆様方の御尽力に対しまして、厚く御礼申し上げたいと思います。　
　これまでも申し上げておりますが、我が国の国際競争力強化の観点から、現行法の枠内での改善にとどまることなく、関係法令の改正も含めまして、改革を大胆に推し進めていくことが必要だと考えております。そのためにも、すべてにかかわる基本的な問題の１つ目といたしまして、省庁の垣根を越えた高い視点から、計画の進捗をチェックし、適宜、軌道修正を行うような持続的なフォローアップ組織の設置が肝要と思います。
　具体的には、現在の根本総理大臣補佐官を中心とする取り組みを継続しつつ、貿易手続改革プログラムの進捗を継続的にフォローアップする組織といたしまして、例えば、副大臣級のプロジェクトチームを内閣に設置し、民間の意見も大いに取り入れていただきながら、改革を推し進めていくような組織が構築できれば大変ありがたいと思い、まずは、この点を強く主張させていただきたいと思います。 　
　それから、基本的な問題の２つ目といたしまして、税の徴収の面での関税法や、安全・セキュリティの面での外為法などがございますけれども、こういった関連法規の抜本的な改正、あるいは、統合も必要と考えます。そうしたことも視野に入れ、ぜひ御検討を進めていただきたいと思います。
　せっかくの機会でありますので、各論につきましても、３点程申し上げさせていただきたいと思います。
　１点目は、輸出入通関制度の改革であります。これは２つに尽きると思いますが、１つは、中間報告では、保税搬入原則を再検証すると記載されておりますが、再検証ではなく、保税搬入原則の撤廃を視野に入れて、関税法の抜本的な見直しを報告書に盛り込んでいただきたいと思います。
　もう１つは、コンプライアンス優良企業に対する欧米等海外との相互認証です。コンプライアンス・プログラムにつきましては、国内省庁間の調整にとどまらず、ＷＣＯなどの国際的なコンプライアンスの考え方と整合の取れたものにしていく必要があると考えます。我が国ではコンプライアンスが優良と認められても、欧米等の海外では認められない、あるいは、海外で認められても日本では認められないというケースもあるようです。是非、そのようなことのないように、政府間で取り組んでいただきたいと思います。
　２点目は、港湾行政の改革であります。地方自治体に任せるのではなく、国家戦略を明確にし、重要港湾の連携を推進していただきたいと思います。また、平成20年10月に府省共通ポータルが稼動いたしますが、港湾手続の接続につきましても、基本的には、それに間に合わせていただきたいと考えております。中間報告では、平成19年から3年間、すなわち21年度末を目標に、集中改革期間と位置付けて、港湾手続の改革に取り組むとのことですが、それでは、府省共通ポータルの稼働から１年半が経過してしまいます。少なくとも、稼働後１年以内に、シングルウィンドウへの機能追加を完了していただきたいと思います。東京、大阪、名古屋、福岡をはじめとする重要港湾だけでも、１年以内の接続をお願いいたします。 　
　最後の３点目が、原産地証明制度の再設計であります。現行制度の改善にとどまらず、原産地証明制度の再設計、特に自己証明の導入につきまして、検討項目に加えていただきたいと思います。経団連では専門の検討会を設置し、現在、原産地証明制度について深堀りをした報告書を取りまとめております。アジア・ゲートウェイ構想の貿易手続改革プログラムに、私どもの要望をぜひ反映させていただきたいと思います。
　以上でございます。

○杉山座長　どうもありがとうございました。
　それでは、続きまして、日本機械輸出組合の宮原理事長にお願いいたします。

○宮原理事長　私はかねてから、日本の国際物流の現状に強い危機感を抱いておりましたので、今回のこの中間報告案で、補佐官や関係各省の皆さんの御努力でここまでまとめていただいたことに、厚く敬意を表したいと思います。
　本日ペーパーをお出ししましたが、内容的には渡さんのお話と相当部分ダブっております。例えば総論の（１）、（２）はいずれも渡さんからご発言いただきました。それから、各論につきましても、最初の輸出入通関手続を欧米並みに簡素化して欲しいということも渡さんに触れていただきました。但しこの点について、もう少し細かいことを申しますと、例えば保税搬入原則につきましては、これを再検証、整理し直して、今後の改革の方向性とスケジュールを具体的に示した上で、さらに一段と踏み込んで、輸出貨物の保税搬入原則の撤廃をしてもらわないと駄目だということです。それから、輸入の２段階申告の原則化の実現については、要は欧米並みに簡素化してくださいということでございます。
　２番目は、サプライチェーンのセキュリティ体制です。関係者というのはサプライチェーンに応じた関係者のことですが、その責任範囲を明確化し、セキュリティ管理と法令順守など適正通関管理の区分を明確化にしてセキュリティ体制を構築すべきだということです。先ほど青山さんからもお話がございましたけれども、適正通関管理の一つである特定輸出申告制度については、利用者の一層の拡充を目指す一方で、従来の包括事前審査制度は廃止することが既に決定されているとのことですが、この決定につきましては、ユーザーの利便性という観点からは必ずしも同意できません。まず、特定輸出申告制度が十分に利用される状況になったことがはっきりした段階で廃止していただいてはどうかと思いますので、御検討いただきたいと思います。
　それから、３番目のシングルウィンドウにつきましても、今、渡さんがおっしゃったとおりでございます。
　４番目の原産地証明のお話につきましても、私どもは経団連から提言していただいたのと同じ意見でございます。
　以上でございます。

○杉山座長　どうもありがとうございました。
　それでは、あとは座席順ということでお願い申し上げたいと思っております。特に御発言がない場合にはスキップさせていただいて、順次お願いいたします。
　まず、物流団体連合会の中田理事長、よろしくお願いいたします。

○中田理事長　今回、非常に短時間のうちにここまでまとめていただきまして、その御苦労に感謝いたしたいと思っております。
　私どもといたしましては、特に「次世代シングルウィンドウ」システムにつきまして、各港の様式統一、それから、手続の一貫した簡素化作業を通じまして、円滑なシステム連携を構築していただきまして、関係者にとって利便性の高い使い勝手の良いシステムをつくっていただきたい、この計画どおりに実施していただきたいと思っております。
　以上でございます。

○杉山座長　ありがとうございました。
　続きまして、日本船主協会の鈴木会長、お願いいたします。

○鈴木会長　日本船主協会の鈴木でございます。既に渡さんはじめ皆様からリピートされていることでございますが、一言、二言だけ。
　まず最初に、関係各省庁事務局並びに包括的なまとめをいただきまして、誠にありがとうございます。繰り返しになりますが、私のところはシングルウィンドウ、財務省ではＦＡＬ条約に対応していただきまして、さらに次世代のところで地方港湾手続、空港手続などの新機能の複合的な追加とおっしゃられておりますし、また、国土交通省では港湾諸手続きの簡素化、統一化、今おっしゃられたことでございますが、これをぜひとも推進していただきたいと。
　それに追加で申し上げますと、これも渡さんが既におっしゃったことでございますが、時期的にぜひとも稼働から１年以内ということで推進していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　以上です。

○杉山座長　ありがとうございました。
　それでは、電子情報技術産業協会の秋草会長、よろしくお願いいたします。

○秋草会長　サプライチェーンという観点で各省庁まさに横串でまとめていただいたということで、感謝申し上げます。我が国初めてのこういう試みに対して、ぜひ積極的にやっていただきたいと思っています。官邸の強力なリーダーシップに感謝申し上げます。
　現実には、アメリカのＣ−ＴＰＡＴというのがあるわけでございまして、特に我々の業界はアメリカ対応が非常に多いということで、それにどういうふうに対応するかということが重要でございます。それぞれ事情はあるのでしょうけれども、長期的には各省庁というよりも既存の法律制度を抜本的に見直して、それに対応するような制度をぜひ検討していただきたいと思います。
　もう１つの問題は相互認証でございます。先ほども話がありましたが、日本側でオーケーしても向こうで拒否するというケースもありますので、これは国際協調間でやっていきませんと、ある意味では非関税障壁みたいな形になりかねないということで、ぜひこれは積極的に進めていただきたいと思います。
　３番目は、いろいろな時系列がございますが、早くやっていただきたいと。19年度からと言っていますが、明確なロードマップを示していただきたい。長期的に無理なものもありますし、できるものもございます。ですから、半期ごとぐらいにどういうものができていくのかというのを示していただいて、それを目標に直していくということをぜひ示していただきたいと思います。そうしませんと、ダラダラになってしまうということ。
　最後に、引き続き官邸主導でＰＤＣＡを回していただきたいと。評価、フォロー、チェックということが非常に重要だと思っています。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。

○杉山座長　ありがとうございました。
　日本貿易会の佐々木会長、よろしくお願いいたします。

○佐々木会長　日本貿易会の佐々木でございます。もう渡さんから話が出尽くした感がございますけれども、とにかく短期間に中間報告案を根本補佐官のリーダーシップのもとで皆様に御尽力いただきましたことを心から感謝しています。
　全体的にこの中間報告案は、今まで議論、あるいは、業界からの要望等がよく盛り込まれている内容かと思っております。また重複するかもしれませんけれども、二、三申し上げたいと思います。
　最初は、先ほどのお話に出ています保税搬入原則についてであります。このたび、特定輸出申告制度、簡易申告制度の改定によりまして、利用者によっては利便性の向上が見込まれますが、一方で、法令順守規則の制定や追加的な事務処理といった、民間側のロードというか、負担も考える必要があるのではないかと思います。
　そこで、特に現在輸出で広く利用されております包括事前審査制度、宮原さんのお話にありましたけれども、これを引き続き存続させて、利用者が制度を選択できるようにしていただきたいなと思います。ただし、現行の関税法の改定という形での対応には、将来的には限界も出てくるかと思います。そういう意味ではできるだけ早い時期に抜本的に見直しをしていただきまして、例えば、欧米先進国同様に保税搬入原則を廃止するなど、欧米と同等の簡素で効率的な輸出入通関手続きの実現をお願いしたいと思います。
　２点目は、日本版Ｃ−ＴＰＡＴの話でございます。これは、報告書にもありますように、この呼称については適切かどうか議論があるようでございます。我が国は物流のセキュリティ確保と円滑化の両立を目指しまして、米国、ＥＵ等主要な貿易相手国との相互認証を前提に、セキュリティをベースとし一元的なコンプライアンス・プログラムを構築すべきではないかと考えます。
　３つ目は、皆さんもおっしゃいましたし、今、秋草さんもおっしゃいましたけれども、各施策の執行と評価体制のことであります。ここに取りまとめられました各施策がセットされた時間がございますけれども、できればその時間内より早くしかるべく執行され、抜本的な改革がすぐできるよう、官邸としても十分フォローしていただきたいと思います。また、その効果を評価する体制も必要だと考えますので、例えば官邸主導による官民協議会の継続といったことをぜひお願いしたい、御検討いただきたいと思っています。
　以上でございます。

○杉山座長　ありがとうございました。
　日本自動車工業会の名尾副会長、お願いいたします。

○名尾副会長　根本補佐官のリーダーシップと関係省庁の御協力で、このような具体的な形にまとまりつつあるということを高く評価させていただきたいと思います。
　申し上げたいことは渡副会長からすべて言っていただきましたので、私からは一点だけ、重複いたしますが、原産地証明制度について。これはもともとの検討項目に入っておりませんでしたか、今回入れていただきまして、大変ありがたく思っております。今、いろいろな国とＥＰＡの締結が進んでおりますが、この原産地証明制度がネックになって、関税削減のメリットが受けられないような状態が生まれつつございますので、ここに書いてございますように手続の簡素化、自己証明制度の導入をよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。

○杉山座長　ありがとうございました。
　以上で御説明と各委員から御発言をいただきました。今までの御発言等を踏まえて、別に御意見等ございましたら、御発言をお願いしたいと思いますが、先回と同様でほとんど時間がなくなってしまっておりますので、ごくごく簡潔にお願いできればありがたいと思っております。よろしく御協力いただきたいと思います。いかがでございましょうか。

○渡副会長　保税搬入というのはセキュリティ管理の意味合いを持つとのご説明がありましたが、現実には盗難車などが輸出されてしまうケースもあります。

○青山関税局長　ですから、それが一番の問題なのです。

○渡副会長　実際には機能していないのではないでしょうか。

○青山関税局長　ですから、そこで見ているという議論です。それで結構摘発しているのです。
　もう１つは、ＷＭＤ（大量破壊兵器）ですね。あとは、核拡散の関係で言いますと、メガポート・イニシアティブをこれから進めるというのは、必ずそこに入れろというふうになるわけですね。そういう意味から言いますと、先ほどくどくど申しましたが、アメリカから言われると、やっぱりここは各論しなければいけないという議論になるのです。だから、おっしゃる意味は十分わかるのですが、我々としてはなかなかしにくいという議論なのです。アメリカは、自分のところはやっていませんので、ひどい話ですが。ヨーロッパはきちんと各論をやっておりますので、そこがちょっと。
　保税自体は、今回は第一歩の見直しなのですが、そこら辺も手数料等を含めて少し考えなければいけないと、これは本当に思っております。要は、輸出は今まで見なかったというのが、「何やっているのだ」という議論に変わってきちゃいまして、そこだけがちょっと。北朝鮮の話というのは昔は言えなかった議論でありますので。そういうことでございます。

○杉山座長　ほかにいかがでございましょうか。

○松井商務流通審議官　最後に一言だけ。原産地証明制度についていろいろ御指摘がございましたが、御案内のとおり自己証明制度につきましては、ＥＰＡ協定の合意事項でございますし、もう一方で我が国の輸入サイドの問題がございますので、関係省庁等々との調整とか相手国との調整がございます。いずれにいたしましても、今後、日・スイスの協定の交渉におきまして、利用者の利便性を高めるという観点から、自己証明導入の可能性を含めて政府部内で鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。

○杉山座長　ありがとうございました。
　大変残念ですが、意見交換は一応ここまでとさせていただきまして、今後の進め方等につきまして、根本総理大臣補佐官から御発言を頂戴いたしたいと思います。

○根本内閣総理大臣補佐官　きょうの皆様の議論を聞かせていただいて、一番大事なのは今後きちんと改革を継続する、そして、それをどう確保するか、これが最大の課題だという印象を持ちました。大事なのは、官民が広く参加できる場を設ける、そして、そのプロセスが見えることが非常に大事だと思うのです。この中間報告案にも官民で検討するいろいろ基準とありますけれども、具体的にどこで検討するかと、その制度設計をしっかりとすることが必要だと思います。
　それから、補佐官制度というのは初めての試みで、試行錯誤の社会実験をやっているようなものですが、官邸主導で今回私がやっているのは、基本的には総理がアジェンダを設定してこういうことをアジア・ゲートウェイでやりたいというものです。貿易改革手続というのはその一つの大きな柱に据えましたが、各省庁に責任を持ってもらうということが大事なのだと思います。
　ただ、各省単独ではいろいろあって十分進まないから、きちんと交通整理をして、やるべきことは何かと。先ほど出ていましたが、スピード、責任の所在は何かと、この大きな方向性を官邸の主導でやる、これが私の役割なのだろうと思います。ですから、ＰＤＣＡサイクルが大事なので、きちんと定期的に報告をさせて、継続的見直しのメカニズムをはめ込んでいくということが必要です。その報告、見直しの場をどうするかというのは、今も国際物流パートナーシップ会議とか既存のものがいろいろありますが、どういう枠組みが一番効率的か、これは少し考えていきたいと思います。
　それから、保税搬入原則の話、あるいは、原産地証明制度の話、いろいろ出ましたけれども、まだ議論が尽くされていないテーマを専門チームでさらに議論を深めてもらいたいと思います。きょうも官民双方から意見を直接ぶつけあっていただきましたが、私はやはりこれが必要だろうと思います。この会議は、画期的なペーパーという御評価もいただきました。皆さん本当に熱心に取り組んでいただいた。非常にいい雰囲気で、こういう議論で政策を決定するということが非常に大事なことだと思います。
　あと１カ月でさらに皆さんが納得できるようなプログラムにしていきたいと思いますので、また御協力をよろしくお願いします。関係省庁もやるべきことを非常に意欲的に取り組んでおりますので、この雰囲気を大事にしてやっていきたいと思います。
　それから、先ほど総理への説明のために10分ほど中座いたしましたが、皆様がこの問題に非常に熱心に取り組んでいただいているので、ぜひこれは総理の方からも進めるようにという激励のお言葉がありましたということを御報告させていただきます。ありがとうございます。

○杉山座長　どうもありがとうございました。
　それでは、これにて本日の会議を終了いたします。
　次回のスケジュール等につきましては、また改めて事務局から御相談させていただきます。ありがとうございました。