日　時：	平成１９年５月１４日（月）１５時５６分〜１６時２７分
場　所：	総理官邸３階南会議室
出席者：	根本匠内閣総理大臣補佐官、杉山武彦一橋大学学長（座長）、中北徹東洋大学教授、名尾良泰（社）日本自動車工業会副会長、岡部正彦（社）日本物流団体連合会会長、渡文明（社）日本経済団体連合会副会長、佐々木幹夫（社）日本貿易会会長、秋草直之（社）電子情報技術産業協会会長、中本光夫（社）日本船主協会理事長、倉持治彦日本機械輸出組合専務理事、松井英生経済産業省商務流通審議官、青山幸恭財務省関税局長、平山芳昭国土交通省政策統括官

○杉山座長　それでは、ただいまから、第３回アジア・ゲートウェイ戦略会議（貿易関連手続等）に関する検討会を開催いたします。委員の皆様方におかれましては、御多忙のところ御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
　また、本日はアジア・ゲートウェイ戦略会議委員で、座長代理でもいらっしゃいます中北徹東洋大学教授にも御参加いただいております。

○中北座長代理　よろしくお願いいたします。

○杉山座長　それでは、根本総理大臣補佐官、ごあいさつをお願い申し上げます。

○根本内閣総理大臣補佐官　委員の皆様には、大変御多忙の中お集まりいただきまして、感謝を申し上げます。
　前回の検討会では、中間報告案をもとに御議論いただきました。最終取りまとめに向けまして、残っている課題の抽出をしていただきました。それを踏まえて、この１カ月で私自身も事務局、あるいは関係省庁の皆様と何度も議論をさせていただきました。本日、貿易手続改革プログラムの最終案を準備させていただきました。アジア・ゲートウェイ構想は最終取りまとめに向けていよいよ大詰めになっております。
　この貿易手続改革の議論はその中の最重要課題の一つであります。本件につきましては、第１回の検討会で申し上げましたが、総理からは産業競争力を左右する国家戦略的課題として、利用者サイドに立って各省縦割りではなくて、民間ユーザーと一緒に検討すべしという指示をいただきました。そうした指示に沿った改革の名にふさわしいものになっているかどうか、御判断をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○杉山座長　ありがとうございました。
　それでは、本日もよろしくお願い申し上げます。
　補佐官のごあいさつにもございましたように、前回の検討会以降大変なやりとりを重ねていただきまして、本日最終報告案が用意されております。よろしく御審議いただきたいと思います。
　では、早速ですが、根本補佐官から最終報告案の内容について、御説明をお願い申し上げます。

○根本内閣総理大臣補佐官　それでは、前回の検討会の議論を踏まえまして、改訂した点を中心にポイントを説明させていただきます。
　３ページをお開きいただきたいと思います。いわゆる保税搬入原則の見直しについてであります。財務省にはメリット、デメリットなどを整理して、通関制度全体を視野に入れた改革の方向を示してもらう。当面の目標として、特定輸出申告制度の利用拡大が大きな鍵であります。認定事業者の輸出額が20年末までに全体の５割を超えることを当面の官民の目標とさせていただきました。
　これは最終目標ではなくて、暫定の目標であります。これを達成したからといって、保税搬入原則を見直さないという趣旨ではありません。関税局長には大きな約束をしてもらいました。産業界も最大限努力をしていただきたいと思います。
　次に、５ページにまいります。港湾行政の広域連携の推進について。この中で「国が総力を挙げて取り組む」と明記いたしました。地方任せにしないという決意を、港湾局に示していただきました。
　６ページに移らせていただきます。原産地証明発給手続についてであります。この原産地証明発給手続につきましては、自己証明制度の導入の可能性についても積極的に検討を進める方針を明確にいたしました。
　８ページを開けていただきたいと思います。相互認証を視野に入れた政府間対話についてであります。先般の安倍総理訪米で、アメリカと貿易のセキュリティに関するスタディグループの設置に合意をいたしました。今後の議論に期待をしております。時間があれば、後ほど関税局長から概要を説明していただければと思います。
　これのポイントは、対話の主体が政府同士だとしても、※に書いてありますように、国内では官民が連携して取り組むことが重要であります。財務省にはその中心的役割を担ってもらいたいと思います。そうした注文を８ページの最後の※で明記いたしました。
　12ページに移らせていただきます。今後のフォローアップについてであります。今後のフォローアップについては、府省横断的な視点で、少なくとも向こう３年度間（21年度末まで）、毎年度、内閣の重要課題として、政府全体でプログラムの改訂を行うことといたしました。明記はしておりませんが、要は官邸もしっかりと関与するということであります。私がこの職にいる限り私が全責任を持たせてやらせていただきたいと思います。仮に体制がかわりましても、官邸の関与はしっかりと確保いたします。
　皆さんから今回の官邸の役割を評価いただいたことを感謝申し上げます。しかし、一度、政府方針として決まったことは、各府省が自主的に責任を持って進めていくことが行政の基本中の基本であります。それを疎かにしては、官邸機能ばかりが逆に肥大化し、むしろ非効率になるという面もありますから、基本的には各省が自主的に責任を持って進めていただきたいと思います。
　実際、今回３省からも自主的に改革案を提示いただきました。今後も積極姿勢を示してくれることを期待しております。３省には、国際物流競争力パートナーシップの枠組みを活用して産業界との対話を続けて、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。その成果を受けて、官邸もしっかり関与する形でプログラムの改訂を行いたいと思います。
　なお、規制改革会議もこの検討会の成果に関心を持っておられます。新たに策定される３カ年計画に反映させていきたいと思います。
　私の説明は以上であります。

○杉山座長　どうもありがとうございました。
　それでは、ただいま御説明のございました最終報告案に関しまして、民間委員の方々から御発言を頂戴いたしたいと思います。
　まず、日本経済団体連合会の渡副会長から御発言をいただきたいと思います。

○渡委員　はじめに、この貿易手続改革プログラムを短時間でおまとめいただきました根本補佐官をはじめとする皆様の御尽力に対しまして、心から感謝申し上げます。検討会発足以来わずか３カ月間という短い期間で、多くの省庁にまたがる難しい課題の解決に向け、踏み込んだプログラムをつくっていただきました。こうした官邸主導の取り組みにつきまして我々民間として高く評価をさせていただいております。
　今後は、このプログラムの実現に向け、また、アジアのゲートウェイとして、日本がアジアと世界の架け橋となるように、常にゼロベースからあるべき理想の姿を考え、対症療法的にならないように、改革の手綱をゆるめず、強力に推進していくことが肝要であります。その意味で、本プログラムのフォローアップ体制として、国際物流競争力パートナーシップ会議、あるいは規制改革会議の責任もますます大きくなってくるわけですが、より確実なものとするため、今後ともぜひ官邸主導で進めていただきたく、強く要望させていただきます。あらゆる観点から厳重なチェックをしながら、国全体でプログラムを実現していくことが大事だと考えております。そうした意味で、先ほど、根本補佐官から、官邸もしっかり関与するというお話があり、大変安堵しております。
　各論につきましては、経団連は、これまで４点ほど申し上げてまいりました。１点目の保税搬入原則につきましては、今回、その見直しが強く打ち出されました。これは大きな前進であると考えます。国際競争力強化の観点から、我々はあくまでもこの原則の廃止を求めているわけでありますが、当面、特定輸出申告制度の利用に関する今回の措置のような形で進められることについてはやむを得ないと考えております。しかし、フォローアップに際しましては、関税法の執行に際しての他法令との関係、つまり外為法や食品衛生法、植物防疫法などとの関係、法令確認のあり方等を含めまして、抜本的な見直しをお願いしたいと考えます。
　２点目の「次世代シングルウィンドウ」については、港湾管理者の参加による機能追加につき、稼働後１年程度という期限が明確になったことは評価したいと存じます。今後、自治体等関係者への働きかけを急ぎ、早期に実現していただきたいと考えます。
　３点目の原産地証明制度については、４月６日の経団連要望のとおり、自己証明制度の導入などを盛り込んでいただき、大変感謝申し上げております。今後、具体的な工程表のもと、関係省庁が一致協力して、実現を図っていただきたいと存じます。
　最後の４点目は港湾行政についてです。主要な国際コンテナ港湾のあり方は、一自治体の問題としてではなく、国家戦略の観点から、国・地方が相協力して改革の方向性を明確にすべきであります。この点、「国が総力を挙げて取り組む」という言葉が入りましたので、そうした意図を十分に御理解いただいたものと存じます。日本の港湾の国際競争力強化に向け、引き続き御尽力の程、よろしくお願い申し上げます。
　私どもは、決して産業界のエゴや私利私欲で、意見を申し上げているのではございません。国際情勢が大きく変化している中、我が国の対応が後手を踏まないように、貿易立国としての我が国の競争力を強化するという観点から、改革の必要性を訴えているわけであります。この点を御理解いただき、ぜひプログラムの実現に向け、御尽力の程、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

○杉山座長　ありがとうございました。
　それでは、この後は座席順でお願い申し上げることにいたします。
　まず、日本機械輸出組合の倉持専務理事にお願い申し上げます。

○倉持委員　本日は、当組合の理事長の宮原が出席できませんので、私から代理として申し上げます。
　まず、本日お示しいただきましたプログラムの案、根本補佐官の御指導の下に、短期間にもかかわらず踏み込んだ内容で取りまとめられております。関係者の皆様方の御努力に敬意を表します。
　全体としてただいまの日本経団連副会長の渡様の御発言と同じ意見でございます。当組合としても強くお願いしたいことは、着実に本プログラムを実行することに加えまして、あるべき理想の姿に近づけるよう、内閣の強力な指導力の下に絶えず本プログラムを更新していくことが重要と考えております。この意味で、先ほどの根本補佐官のフォローアップの御説明に非常に意を強くしております。
　各論について、３点に絞って申し上げたいと思います。まず、３ページ目に特定輸出申告制度につきまして、利用目標、20年末までに５割超にするという官民の数値目標が出されております。我々民間としてコンプライアンス向上に最大限努力することは当然のことでございます。ただ、結果的に、制度利用は各企業が自主的な経営判断で行いますので、民間として数値目標を約束することは非常に難しいという状況を御理解いただきたいと思います。むしろ、引き続き輸出における保税搬入原則の見直しなど通関手続を欧米並みに簡素化するために、抜本的な改革を行っていただきたいと考えます。
　第２点、「日本版ＡＥＯ」の構築についてでございます。この構築にあたりましては、サプライチェーンにかかわる各事業者の責任範囲の明確化、それから、セキュリティ管理と適正通関管理の区分の明確化が必要と考えております。
　最後に、原産地証明制度についてでございます。ＦＴＡあるいはＥＰＡのメリットを最大限に享受できるよう、自己認証制度を推進すべきであると考えます。
　私からは以上でございます。

○杉山座長　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、日本船主協会の中本理事長、よろしくお願いいたします。

○中本委員　まず、短時間でこのような報告書をまとめていただきましたことに対しまして、関係者の皆様に心から感謝申し上げます。私どもといたしましては、ぜひスピード感を持って、国と地方の垣根を越えて取り組んでいただきたいと思っております。
　また、この機会に一つだけ申し上げますと、官邸主導でこういう形で日本に少しでも貨物がたくさん来るような形、あるいは、日本の周辺での経済活動が盛んになるようにという発想で物事を見ていこうという考え方は非常に大事だと思っております。シンガポールなどはまさに税金を無税にして海運会社を呼び集めてやっているわけでございまして、私どもといたしましては、貿易立国日本でございますから、ぜひともそういう発想で物事をこれからも見ていただければと思っております。
　今回の会議で意を強くいたしまして、引き続き全面的な協力をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○杉山座長　ありがとうございました。
　それでは、次に電子情報技術産業協会の秋草会長にお願い申し上げます。

○秋草委員　まず、非常に短期間でこういう改訂プログラムを取りまとめていただいたことを感謝申し上げます。特に根本補佐官のリーダーシップと皆様の努力に感謝申し上げます。
　この中で、特に米国との相互認証に向けて、まずは政府間協議の着手に合意されたということ、結構大変だと思いましたが、よくやられたと思いまして、感謝申し上げます。また、原産地証明の自己証明制度、その他ありますが、それぞれの案件についてタイムフレームを出していただいたこと、ありがとうございます。
　問題はこのフォローアップの問題でございますが、皆さんおっしゃっているとおりでして、通商戦略と経済安全保障戦略の視点を持つことが非常に重要であり、各省庁がそれぞれの責任で対応するとともに、官邸によるリーダーシップと言いますか、ガバナンスが必要とされていますので、よろしくお願いします。
　このプログラムは、総じて民間から見ますと、コストダウンもそうですがスピードアップが最大のメリットでございます。具体的に言いますと、相互に１日速ければ１日分のキャッシュが浮くということでございます。あらゆる面でこの取組を実行することによりまして、我が国の企業の競争力、また国としての競争力の強化につながると思っていますので、ぜひとも実現いただきたいと思います。民間も最大限努力申し上げます。

○杉山座長　ありがとうございました。
　それでは、日本貿易会の佐々木会長、よろしくお願いいたします。

○佐々木委員　まず、今回のこの貿易手続改革プログラム、これまでの検討会で提起されました課題も踏まえまして、短期間で取りまとめられたことを高く評価したいと思います。根本補佐官をはじめとする御関係の皆様の御尽力に心から感謝申し上げます。
　プログラムが完成したということは、いよいよアクションがスタートするということでありますので、もう既に根本補佐官をはじめ皆様からもお話が出ておりますけれども、改めて今後のフォローアップ体制についてお願いをしたいと思います。プログラムの着実な実行にあたりましては、既に御意見が出ておりますように、引き続き官邸が強いリーダーシップをとりつつ、関係省庁を横断的に取りまとめ、実施状況の評価を行う体制を整えていただくことが重要だと思います。
　各施策の進捗状況をレビューいたしまして、刻々と変化する国際動向に我が国が立ち後れることなく、必要に応じて新たな方策をタイムリーに講じることができるよう、引き続き定期的に官民協議会を開催していただきたいと思っております。
　私からは以上であります。

○杉山座長　ありがとうございました。
　それでは、日本物流団体連合会の岡部会長、よろしくお願いいたします。

○岡部委員　まず、冒頭おわびを申し上げなければいけないと思います。過去２回、検討会が開かれているわけでございますが、私、日程上都合がつきませんで、やむを得ず欠席をさせていただきました。大変失礼いたしました。この席をかりてまずおわび申し上げたいと思います。
　それから、何よりもこの貿易手続改革プログラムは、この策定がアジア・ゲートウェイ戦略会議の最重要課題の10の中に位置づけられて、この検討会を通じて国際物流機能の強化に向けた方策について検討する機会をいただいたということに、物流事業者の一人として心から厚くお礼を申し上げたいと思っております。
　なお、専門チーム会合での現場からの忌憚のない意見反映、これを可能な限り汲み上げていただき、３カ月という短期間のうちに、皆さん方も言っておられますけれども、このような画期的な最終報告案を取りまとめられた根本補佐官チームをはじめ、関係各位の御尽力に対して深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　皆さん方も既に御指摘をされておりますので、改めて私から申し上げることもないかと思いますが、一つだけ申し上げたいと思います。国際物流というのは日々刻々変化する、日進月歩の世界であります。そういうことで残された課題は、せっかくこういう立派なプログラムがまとまったわけでございますから、プログラムにいかにスピード感を持って取り組むかということと、これも皆さん方言っておられますけれども、今後このフォローアップをいかに継続的・効果的に実施するかにかかっているのではないか思います。したがって、これからも関係省庁の皆さんのますますの強い御指導を重ねてお願いいたしたいと思っております。
　以上でございます。

○杉山座長　ありがとうございました。
　それでは、日本自動車工業会の名尾副会長、よろしくお願いします。

○名尾委員　短期間に大変立派な報告書をまとめていただき感謝申し上げます。３回でございますが、議論のたびにその都度提起された問題を真摯に受け止めていただいて、根本補佐官のリーダーシップの下に深堀りされた報告書がその都度出てまいりました。冒頭、補佐官の御説明をお伺いして、大変なリーダーシップを発揮していただいたことがよくわかりまして、改めて敬意を表する次第でございます。
　先ほど、日本経団連の渡副会長からお話があったことと重複いたしますが、今後、フォローアップにつきましては、ぜひ官邸のリーダーシップをよろしくお願いしたいと思います。
　それから、私どもとしては、これからの議論になりますけれども、経済連携協定に基づく原産地証明制度の簡素化・迅速化、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、「日本版ＡＥＯ制度」の構築、この報告書の中にも相互認証を視野に入れてということが盛り込まれており、大変画期的なことだと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。私どももこのアジア・ゲートウェイ戦略の実現のために業界として努力をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。

○杉山座長　ありがとうございました。
　それでは、民間委員の方々から御意見、御発言を頂戴しましたので、続いて役所側から御発言がございましたら、よろしくお願い申し上げます。
　財務省の青山関税局長、いかがでございましょうか。

○青山委員　先ほど補佐官からございましたが、アメリカとのＡＥＯ制度の話を申し上げたいと思います。相互認証に向けましては、当局の考えでありますが、先般、総理の訪米に私、随行いたしまして、先方のＣＢＰのバシャム長官と話しております。この間も申し上げたんですが、現地に２名、職員を派遣いたしてやっているわけでございますけれども、アメリカ側は日本側のいろいろな情報をほしいということであります。アメリカ側は当初悪い人の情報をほしいと。いや、違うんですよということでございまして、ＡＥＯ、つまり日本ではこのように非常に立派にきちっとやっていただいている方をやってくれというような形でやっております。いずれにいたしましても、今、総理とブッシュ大統領の間の話にも出てまいっているような話でございますし、今後とも着実にやっていきたいと思っております。
　なお、アメリカ以外に豪州とも少し実務的にはやっております。さらに、ニュージーランド、来週向こうの方が来られますので、お話しようかなと。あと、中国と韓国でございますが、先月の半ば、日中韓の関税局長・長官レベルの会合をやりまして、二国間それぞれでパイロットプロジェクトと言いますか、スタディをやっていこうという話になっております。いずれにいたしましても、先般来のお話にもございますように、これの着実なフォローが大事だと思っておりますので、私どももまたいろいろなお知恵を借りたいと思っております。そういう形でお教え願いたいと思っております。
　それから、渡副会長からもお話がございました保税の搬入原則の議論でございますが、基本的な考え方は優良な輸出者に対しては原則全部撤廃するという方向でございます。したがって、私どもは関税法全体、あるいは、保税制度全体を含めて見直そうという中でまた議論されていければと思っているわけでございます。渡副会長がおっしゃったように、他法令の執行上の問題が大きな問題になっているわけでございますので、そこら辺を含めて今後また御議論させていただきたいと思っているわけでございます。
　以上でございます。

○杉山座長　ありがとうございます。
　それでは、国土交通省の平山政策統括官、いかがでしょうか。

○平山委員　渡副会長からお話いただきました港湾行政についての話でございますが、いわゆるスーパー中枢港湾、三大湾における港での広域連携は非常に重要だというのは、国も十分わかっております。今でも大阪湾につきまして、国が積極的に地元との対話をしながら、財務省さんの御協力を得ながら一開港化の手続を進めております。今の制度の中で利用者が不便にならない、利便性が高いということで進めておりますし、三大湾についてできるだけ広域行政を積極的に進めていきたいと思っております。
　今回も「国は積極的に」という言葉が入っておりますが、国が主導的なリーダーシップをとりまして、地方に積極的に働きかけをしていくという形の中で、どういう形が港湾の広域行政というのかということも含めて、これからいろいろ勉強していきたいと思いますので、また御意見をぜひよろしくお願いしたいと思っております。

○杉山座長　ありがとうございました。
　それでは、経済産業省の松井商務流通審議官、よろしくお願いいたします。

○松井委員　皆様から御指摘ございました原産地証明制度、自己証明制度の導入の件でございますけれども、スイス等との交渉がございますので、関係省庁あるいは業界とも調整を行いつつ、積極的に行ってまいりたいと。そのほかの案件につきましても、これから実施が重要でございますので、財務省、国交省、あるいは、ほかの省庁とも協力をして、根本補佐官のリーダーシップの下、実現に向けて最大限の努力をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○杉山座長　大変ありがとうございました。
　それでは、ひとわたり御意見を伺いました。何か重ねて御発言はございますでしょうか。
　中北先生、何かコメント。よろしいですか。

○中北座長代理　特にありません。きょうは３回目になりましたけれども、これまで出席できませんでしたが、大変興味深く聞かせていただきました。ありがとうございます。
　一つモデルケースになるのではないかというふうに関心を持って伺いました。短期間でこれだけ横断的な分野、そして、官民が協力しながら、世界の標準も考慮に入れながら、かつ、フォローアップもしっかり進めていっていただけるということでしたので、そういった今日の検討ぶりなども、また今週開かれます会合にできましたら反映させて発言してみたいと思います。
　ありがとうございます。

○杉山座長　大変ありがとうございました。
　それでは、この最終報告案を本検討会において最終報告として承認することにいたしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

○杉山座長　ありがとうございます。
　一言だけ、私も感想を述べさせていただきます。今回のこの最終報告案は、関係する方々の切実な要望を踏まえてでき上がってきたものでありますから、この最終報告案に対してフォローアップのよろしきを得れば、確実に物流サービスのユーザーである方々の利便性は間違いなくアップすると確信いたしております。
　そのことが、私としては確実に経済全体の活性化と、さらには最終的な消費者の利益につながるということをぜひお願いして、そのことを念じて私の感想とさせていただきたいと思います。
　それでは、最後に根本総理大臣補佐官から御発言をお願い申し上げます。

○根本内閣総理大臣補佐官　ただいまは貴重なコメントをいただきまして、感謝いたします。「スピードアップ」、「フォローアップ」、「リーダーシップ」、いろいろなキーワードが出ておりましたが、これからしっかりと取り組みたいと思います。
　短期間で本当に官民ともに満足のできる画期的なプログラムができました。取りまとめに至れる私も本当に喜んでおります。皆様の御尽力に感謝いたしますとともに、このメインテーブルの周りに座っておられる専門チームの方々の御努力にも感謝いたします。
　財務省関税局はじめ３省は前向きに取り組んでいただきました。この点は産業界の方にも改めて私からも強調させていただきたいと思います。今後も利用者の視点に立って積極的に取り組むことを大いに期待しております。産業界といたしましても、今後ともぜひ役所を支えていただきたいと思います。
　前にも申し上げましたが、よりよい制度にしたいと役所も思っていると思います。ただ、実態がわからないで軽々しく制度変更することもできないものですから、提言を裏付けるような問題事例、あるいは、海外の先進事例、建設的にこういうものを役所にぶつけていただきたいなと改めて思います。
　今後はこれを絵に描いた餅にしないように、政府全体で内閣の重要課題として、しっかりと取り組んでいきたいと思います。私も、先ほども申し上げましたように、総理補佐官として引き続き責任を持って取り組みたいと思いますので、皆様には引き続き御協力をお願いいたします。
　ありがとうございました。

○杉山座長　大変ありがとうございました。
　それでは、これをもちまして、アジア・ゲートウェイ戦略会議（貿易関連手続等）に関する検討会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。