１　日　時 ： 平成１６年１月２０日（火）１７：００〜１７：５５

２　場　所 ： 内閣総理大臣官邸　大会議室

３　出 席 者 ： 【別紙】

４　議事内容 ：

（１）開会

○福田官房長官　それでは、ただいまから「ＢＴ戦略会議」の第６回会議を開催いたします。今日も大変御多忙のところ、お集まりをいただきましてありがとうございます。
　実は、通常岸本座長に司会、進行をお願いをしておりますのですけれども、座長が本日体調を崩されまして、会議欠席ということになりましたので、したがいまして、私があらかじめ座長代理をお願いをしておりませんでしたので、本日の会議の座長代理を依頼する必要がございます。
　つきましては、有識者の井村委員に本日の座長代理をお願いしたいと、こう思っておりますが、よろしゅうございますでしょうか。

○福田官房長官　ありがとうございます。
　それでは、以下の会議の進行は、井村委員からお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

（２）バイオテクノロジー戦略大綱の実施状況について

○井村座長代理　本日の会議の座長代理を務めさせていただきます、井村でございます。　本日は、バイオテクノロジー戦略大綱が皆様の御尽力によりとりまとめられてから約１年が経過いたしましたので、その後の実施状況について御報告をいただきたいと思います。
　その後で、委員の皆様から大綱の進捗状況について、自由に御意見、あるいは御感想を伺うということにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、バイオテクノロジー戦略大綱とりまとめ後の実施状況全体につきまして、茂木大臣からまとめて御発言をいただきたいと思います。

○茂木科学技術政策担当大臣　それでは、御報告させていただきます。
　お手元に資料１「バイオテクノロジー戦略大綱詳細行動計画への取組」をお配りしています。口頭で説明させていただきます。
　ライフサイエンス分野では、平成14年12月にバイオテクノロジー戦略大綱が作成されてから現在に至る約１年間の間にも、ヒトゲノムの配列の解読完了を始めとして、急速な発展が見られます。
　政府といたしましても、刻々と変化する新しい情勢を見極めつつ、大綱の戦略に沿った行動計画の推進に励んでまいりました。
　最初に、行動計画全体の実施状況について御報告したいと思います。200 の行動計画の詳細項目がありますが、この200 の行動計画がほぼ順調に実施をされておりまして、200 項目中199 項目、99.5％が完了または実施中となっています。残った１項目についても、本年度中に開始される予定であり、スタート１年目としては着実な推進がなされてきたと、考えています。
　大綱の３つの戦略、すなわち研究開発の充実、産業化プロセスの強化、国民理解の浸透に沿って関連する行動計画の主な施策及び実施状況を御報告申し上げます。
　まず、戦略１の「研究開発の圧倒的充実」については、本戦略の中心となるライフサイエンス関連の予算につきまして、平成13年度以降、着実に増加してきており、平成16年度の予算案でも、速報値でありますが、前年度比で７％余りの増、総額にして約4,300 億円となっています。
　また、競争的研究資金の効率的かつ効果的運用に資するために、省庁とは独立した配分機関の設置や、資金配分を統括するプログラムオフィサー、プログラムディレクターの配置を進めているところです。
　バイオテクノロジー分野の人材供給能力の強化についても、前回、井村座長代理の方から「総合科学技術会議」で報告していただきました、人材専門調査会を設置しまして、例えば、ＩＴとバイオの融合領域の人材育成を始めとした検討を進めています。
　更に、今後取り組むべき研究開発のターゲットとして、ゲノムネットワーク研究などのポストゲノム研究、ＩＴやナノテクノロジーとの融合分野、先端医療機器・分析機器の国内での開発などを重視するとともに、第３次対がん10か年総合戦略など省庁をまたいだ総合戦略を策定しました。
　次に、戦略２「産業化プロセスの抜本的強化」についてですが、この分野では主な施策として、研究開発に対する特別税額控除制度の創設や、ベンチャー支援施策を展開しています。
　また「知的財産戦略本部」において、バイオテクノロジー分野の知的財産を増加させるための検討を進めるとともに、全国でバイオテクノロジー関連の地域クラスター事業を実施するなど事業環境の整備も着々と進めています。
　最後に、戦略３の「国民理解の徹底的浸透」ですが、主な施策としては、まずバイオテクノロジーについての国民理解促進のための総合計画を作成するとともに、バイオテクノロジー情報リンク集を官邸のホームページに設置いたしまして、だれでも簡単に各省のバイオテクノロジー関連情報にアクセスできるようにするなど、国民への情報の開示と提供の充実を進めてきました。
　また、バイオテクノロジーの分野では、国民の安心・安全への取組が重要な課題であることから、食の安心・安全に関わる「食品安全委員会」を昨年の７月に設置し、また環境の安心・安全に関わる生物多様性条約関連議定書の国内担保法につきましても、昨年の６月に公布するなどの施策を進めてきました。
　生命倫理の面でも、前回の「総合科学技術会議」で報告いたしましたとおり、ヒト胚の取扱いに関する中間報告書をとりまとめ、パブリックコメントにかけるなど諸施策を展開してきたところです。
　以上が、報告の概略ですが、今後も各省一丸となって行動計画の推進に努めるとともに、特に経済活性化につながる「みらい創造プロジェクト」の中でもバイオテクノロジー関連施策を推進し、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ対策など国民の安心・安全に関わる新たな事項への対応にも努めていきたいと考えています。
　以上です。

○井村座長代理　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、以上の説明に追加することがありましたら、各大臣から手短にお話をいただきたいと思います。
　亀井大臣からお願いします。

○亀井農林水産大臣　本日は、農林水産物を用いたバイオテクノロジーの成果を２つお持ちいたしました。
　１つ目は、今、ここにあります、昨日も総理から施政方針で述べておられました、トウモロコシやおがくずなどのバイオマスを原料としてつくられたプラスチックの容器です。これは土壌中の微生物によって分解されるという特性を持っております。現在、農林水産省の食堂で試験的に使っておりまして、利用者からは使い勝手がよく、従来のプラスチック製品と変わらないという声を聞いております。こうしたプラスチックの原料として古米などの日本産の原料を使おうとする動きが今、民間から出ております。
　２つ目は、前にございますけれども、細かく粉砕した絹糸を原料とします化粧品であります。従来の化粧品に比べて、皮膚に対して刺激が少なく、女性の肌に優しい化粧品というように言われております。
　バイオテクノロジーの実用化、産業化に向けた取組を積極的に進めてまいりたいと、こう思っております。なお、この黒い方がおがくず、白い方がトウモロコシを原料としております。
　以上であります。

○小泉内閣総理大臣　プラスチックなの。

○亀井農林水産大臣　はい。

○小泉内閣総理大臣　それで土に溶けるの。

○亀井農林水産大臣　はい。微生物が分解するんです。

○井村座長代理　どうもありがとうございました。
　それでは、次に、中川大臣、お願いします。

○中川経済産業大臣　私どもの方といたしましては、環境とか再生リサイクルという観点から、来年３月から愛知県で行われます「愛・地球博」―人類の叡智というサブタイトルがございますが、これに積極的にバイオテクノロジーを活用して、循環型社会の姿を提示していきたいと思っております。
　今、亀井大臣からもお話がありましたけれども、そこでのお店で使われる使い捨ての食器や包装紙に植物由来のプラスチックを利用して、利用後は堆肥化して自然に戻すというというような、植物から生まれたプラスチックが土に返るという姿を積極的に実証していきたいと思います。
　半年の「愛・地球博」の間に1,500 万人の来場を予定しておりますけれども、うちファーストフード店を利用するお客さんは380 万人というふうに予想しておりまして、この方々に積極的にこの生分解性プラスチックを大いに利用して活用して、有効かつ御理解をいただきたいというふうに思っているところです。
　以上です。

○井村座長代理　ありがとうございました。
　続きまして、稲葉副大臣、お願いいたします。　

○稲葉文部科学副大臣　今、ＤＮＡ及び遺伝子の研究を精力的に進めているところであります。今、総理の前のお手元に、ＤＮＡブックというものを持って参りました。昨年の４月に世界６か国の協力によってヒトゲノムの解読を行い、総理に御報告をしたところなんですが、そのＤＮＡブックは人間の遺伝子と同じような種類のマウスの遺伝子をそこに刷り込んだものであります。これは今までですと冷凍保存をしたり、また持ち歩くとしましても大変重量のかさむものでありましたので、持ち歩くのができないような状態でありました。これをハンドブック化しまして、一つ一つの中にありますものに遺伝子が埋め込まれていまして、研究者は一つの遺伝子を取り出して研究をすることができる。また今度、更に研究を進めまして、それをルーズリーフ化しようかというところまで進んでおります。こういうことによって医療の向上に資する研究開発の一層の推進を図れるものと思っております。
　よろしくお願い申し上げます。

○井村座長　ありがとうございました。
　それでは、次に、加藤副大臣、お願いいたします。

○加藤環境副大臣　バイオテクノロジーの発展と国民の理解の観点からも遺伝子組換え生物による生物多様性への悪影響を防止する取組、これは非常に重要な課題と認識しておりますし、このために必要な法整備、先ほど説明がございましたように行っているところでございます。
　他方、植物機能を活用した汚染土壌の浄化技術の実証や、あるいは今、お手元に配布しております植物由来プラスチックを利用した窓付き封筒、これをグリーン購入法対象品目へ指定するなどしておりまして、ＢＴ関連技術の普及に向けた取組にも力を入れているところでございます。封筒の窓のプラスチックはイモとかトウモロコシからつくりました、ポリ乳酸を基にしてつくったものでございますが、ここの部分だけですけれども、再生可能な資源、あるいは石油を使わない、カーボン・ニュートラルということで地球温暖化対策に対しても微力ながら貢献できる部分があるのではないかと思います。
　こういった取組を通じまして、今後とも、よりよく暮らすことができる社会の実現に貢献してまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上です。

（３）意見交換

○井村座長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの各大臣からの御説明を受けて、有識者委員の皆様から御意見、御感想をいただきたいと思います。時間の関係もありますので、大変恐縮ですが、手短にお願いをしたいと思います。
　それでは、新井委員から順番にお願いいたします。

○新井委員　東大医科学研究所の新井でございます。私の意見は、資料３の一番初めにありますので、それを御披露させていただきます。
　右側にいろいろな絵が描いてありますが、まず第一番目は、ただいま御説明もありましたように、実施状況は非常にシステマティックで、さすが日本の官僚制は強いということを感じさせるようで印象的であります。しかし、あえて委員として辛口のことを言わせていただきますと、やはり省庁別の予算編成になっていて、どのようにプランニングしたのかということについては書いてあるんですけれども、どうやって評価されて何がどこまで実現されたか、やや見えにくいのではないかというふうに、私は感じました。
　こういった計画を更に横につなげる仕組みが必要ではないかと考えます。特にクラスター事業ということが挙がりましたけれども、東京圏、関西圏の都市再生事業やいろいろなクラスター事業と連携して横の連携を強めることが必要ではないかと、これが第１点でございます。
　17項にも書いてあるように日本の中だけではなくて、多国間の中でバイオテクノロジーは展開されているわけでありますから、多国間ネットワークを含めて国際化のシナリオをより明確に打ち出す事が望まれるのではないかと思います。国際社会で通用する、アジア太平洋地域でライフサイエンスとバイオ産業のリーダーシップを取れる人材の育成が急務だと思っております。私も８月以来、アジアの12か国を回りました。先月は中国の成都でＵＮＩＤＯ（国連工業開発機関）の会議がございました。それには日本は招待されませんでした。シンガポールも招待されませんでした。どういうわけかたずねると日本とシンガポールはもう発展したからいいんだということです。発展しつつある国としては中国とインドが非常に印象的にリーダーシップを取っていることを感じました。
　そして更に、これからＬＤＣと言われる未発展の国々がバイオテクノロジーを中心に産業を振興しようということでありますが、我々が進歩しているのはいいんですけれども、どうも日本とシンガポールはのけられているという感じになったのが、私はちょっと気になりまして、国際化のシナリオにおける日本のプレゼンスということを是非明確にしていきたい。
　３点目は、医療関係に関してでございますが、後でいろいろな委員の方も書いており、医療関係のことについて、いろいろ注文が出ております。右の図はトランスレーショナルリサーチ促進のための基礎調査ということで、日本総合研究所、私どもを含めて文科省のライフサイエンス課とも協力してつくったものでございますが、この中には研究者主導の研究開発と、治験を含めたより広い企業主導の橋渡し研究の区別を明確にしなければならないと言われておりますが、大綱の実施においてその区別が明確ではないと思います。134 項から138 項であります。
　後者の治験に関しましては、厚労省管轄の治験等の安全性を審査する仕組みが必要でありますが、前者のところに関しては、まだ実験的段階でありまして、省を超えて推進する必要があります。厚生労働省の下に関西に医薬基盤研ができますが、それとともにこういった前者のステージを支えるトランスレーショナル・リサーチのプラットフォームを建設することが必要であろうというふうに考えています。
　４点目は、4,000 億円という非常に多くの国家資金が投入されて、200 の行動計画を土台にしておりますが、このような基金があれば欧米では民間資金が非常に集まってきます。アジアでも集まりつつあるんですが、私の印象では、日本ではやはり、みんなが国家資金に依存して進めていこうということで止まってしまっている傾向があると思います。やはりこれにいかにしたらば、国内外の民間資金が集まる環境をつくるかということが大事ではないかと思います。そのことは幾つかの行動計画にもありますが、よりこの点に焦点を当てていただきたいと思います。
　最後の５番目は、この行動計画に関しましては、行政的な性格の課題と、我々科学技術者側の科学技術としてのバイオテクの特質に基づく固有の課題がございます。アメリカにおいても後者の研究側の課題に関してはサイエンスの内的論理によるトップダウンとボトムアップの研究開発が行われています。これは研究開発における研究者側のオートノミーとも関係してくるわけでございますが、このＢＴ大綱の行動計画には行政的なトップダウンとサイエンスにおけるトップダウンが、まだ混在したままであり、これを実行するためには幾つか整理する必要があるのではないかと思います。本日のプログラム・オフィサーやその他のいろいろな充実が言われていましたが、更に整理していきたい。そういう中で特にトップダウンの中のプロジェクト型は行動計画によく反映されておりますが、競争的研究資金ですね。特にボトムアップ、この仕組みをぜひつくるように、また御検討をお願いしたいと思います。
　以上でございます。

○井村座長代理　それでは、伊丹委員、お願いします。

○伊丹委員　今、新井委員がおっしゃいましたように、この幅広いさまざまな実施計画が着実に進んでいるという印象を私も持ちます。このバイオテクノロジーの分野は一昨年の戦略大綱のときにも申し上げましたように、ある意味でキャッチフレーズがよく生きる、よく食べる、よく暮らすという人間の生活のさまざまことに全部関わるようなことを最終的にはバイオテクノロジーは関係してしまう。したがって、その実に広範なインパクトのある取組がもうちょっと国民の目に、バイオテクノロジーの難しさの理解ということではなくて、生活の現場だとかそういうところに直結するようなインパクトが見えるような象徴的なプロジェクトを幾つか、ぜひ推進のドライバーとしてもっと大規模につくった方がよろしいのではないかと、私は今の段階で若干の手直しの必要を感じております。
　今、申しましたようなふうに非常に幅が広いんですが、特にこの戦略は産業の現場に何かが起きなければ意味がない。その産業の現場で起きて、なおかつ人々の生活が変わらなければ意味がないというところまで考えなくてはいけませんし、実に省庁横断的な話になります。
　そこで、幾つかの象徴的なプロジェクトが私は必要だと思いますが、先ほど、お話にありました、生分解性のプラスチックが愛知万博で使われ、それが大規模にいろいろなところに使われているということを国として推進していくというようなプロジェクトも非常にいいプロジェクトだろうと思いますし、がん撲滅という国民の悲願のようなプロジェクトを大きなドライバーとしていく。これもいいことだと思います。しかし、もうちょっと目立たないところで産業の現場に本当に意味があるという意味では、私はぜひ、バイオ・ツール・インダストリーという、バイオテクノロジーのリサーチをするために一番基盤になる道具、器具、分析器具、そういったものの産業を日本で集中的に発展させるという戦略が今の段階では必要ではないかというふうに思っております。
　これはちょうど終戦直後にアメリカとの間に機械産業、自動車やエレクトロニクスのような機械産業で非常に大きなギャップがあったときに、日本の政府が何から手を付けたかと言えば、１つは工作機械だった。産業規模としては大したことはございません。しかし、エンジンをつくるにも半導体を切るにも、全部工作機械が要る。その工作機械を強くすると、ある意味で基盤が強くなって自然にいろんな産業が強くなっていくんだと。そういったところにこそ政府のお金を大量に投入すべきだと私は思います。
　このバイオ・ツール・インダストリーというのは幸いなことに、日本が持っているエレクトロニクスの実力というものを十二分に生かせる。国が本気になれば、私は国際競争力のある産業がつくれると思います。現在のところ、大変情けない話ですが、その種のツールを外国から輸入し、研究予算を幾ら付けても結果としてはそのお金が外国へ流れるという状態が続いておりますので、ぜひとも、このバイオ・ツール・インダストリーというのを象徴的な産業として省庁横断的に、特に経済産業省と文部科学省が中心になられるんでしょうか、そういったところで大々的に私はおやりになるというのが、産業の現場から見て国が本気で動き出したというにおいが出てくる、いい話になるのではないかというふうに思います。

○井村座長代理　ありがとうございました。
歌田委員、お願いいたします。

○歌田委員　バイオ産業人会議の代表としてお話し申し上げます。
　戦略大綱が策定されまして１年経過をいたしまして、その実現に向けて積極的に政府の方で取り組んでいただいていることにつきましては、産業界といたしまして大いに感謝を申し上げておる次第でございます。
　我々はこのＢＴ戦略会議を持っていただいたということが非常によかったなという感じをしておりますが、一方で国際的な競争、ものすごいスピードを持った競争というのは本当に非常に激しいものがあるわけでございまして、そういう中でこの大綱を迅速に確実に実施していく。あるいはタイムリーに改定していくということが必要で、継続的な開催、この会議も１年余り開かれなかったということでございますけれども、ぜひ今後とも開催をお願いしたいと思います。
　この大綱を円滑に推進し実効を上げるためにどうしたらいいかということでありますが、私の意見を３ページにまとめてお手元にお配りしてございますが、先ほど、各省から大変一生懸命やっていただいている御報告をいただきましたが、我々産業界から見ますと必ずしも完全にいっておるとは評価をしておらないというのが現状でございます。確かに着手はしていただいたんですけれども、まだ成果が上がるとか、あるいはどういうふうに見通しが付いてきたという状況ではまだまだないというふうに思っております。そういう意味で書いてございます。是非御覧をいただきたいと思いますが、その中で特に私は２点だけ強調して申し上げたいと思います。
　１点目は、この戦略を政府が責任を持って統括、管理、推進する、いわゆる司令塔機能というものをぜひ持っていただきたい。これは最初からずっと言われておることでございますが、そういう意味で戦略本部を設置して担当大臣を決めていただくことを、私ども大変理想としておるわけでございます。ＩＴの方がそういう体制で、何か最近では情報通信省の創設というような御検討になられているという話もうかがっておりますが、しかしこれは立法の問題にもなると思いますので、今、仮に実現がなかなかすぐは困難であるとするならば、次善の策として例えば、この大綱の詳細なフォローとか評価とか、あるいは新しい方向性の提案をする、こういうための官民合同での実務レベルの組織をこの戦略会議の下部機構としてお持ちいただくということを是非お願いをしたいと思います。
　そのための事務局としては、担当省というのが実はたくさんおられて、どこが中心になっていいかというのは、私どもの方ではなかなかわかりにくいところでありますが、一番内閣府が実質的にはいいのではないかと思いますので、その人員なり何なりを強化をしていただきたいということが１つでございます。
　２点目は、国民理解の推進ということでございます。この戦略大綱の中で一番遅れを取っておるのは、国民理解の問題だと思います。ＢＴの実用化とか、あるいは産業化、これは国民の理解を得なければ到底することができないわけでございます。これは本当に一例でございますが、申し上げますと、国が認めた組換え作物について、それの研究のための畑、圃場をつくるのに住民の反対を危惧するということで、一部地方自治体が栽培を抑制するとか今、禁止の条例をつくる案まで出ておる。具体的に申し上げていいかどうか、ちょっと迷うのですが、北海道とか茨城とか滋賀とか、そこらは非常に研究が熱心で、あるいは研究所がある、あるいは大学があるのにかかわらず、逆の方向に進んでいるというニュースを伺うわけでありまして、こういうことではとても国民に理解を得ることは難しいのではないかと思います。そういうことでそのためには教育とかリスクコミュニケーション、これを国としてしっかりやっていく必要がある。また、そのために教育コンテンツの整備とかバイオ教育の充実、コミュニケーション人材の育成、政府自身による安全研究、こういうことが早急に必要ではないかと思います。ということで、官民の英知を結集してひとつ、短期、中期、長期の目標設定をした総合計画を早急に作成していただきたい。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○井村座長　大石委員。

○大石委員　大石でございます。
　私、ここにいろいろ書いたんでございますけれども、１つ、２つだけ申し上げたいと思います。
　まず１つは、これは歌田委員も今、申しましたように、実際はやはりバイオテクノロジーというものの、これは一つの生まれついた特質と言いますか、生まれつきの性格といたしまして、ＤＮＡ、特にゲノム情報を中心とした最近の進歩にいたしますと、医療から農業から環境から、バイオ機器とか情報とか、恐らくは今の政府のこれと関係していない官庁は財務省と法務省ぐらいではないかと思うぐらいに非常に広がった分野で、これを扱わなければならないにもかかわらず、先ほど何遍も歌田委員、その他からあったように、非常にそれがおのおのの省庁に分かれて、このプロジェクトが遂行しているために、今日は時間がないので申しませんけれども、非常にそこにいろんな面でのいろんな問題が起こるので、ぜひこれは司令塔的なそれを中核に据えて、日本のバイオを統一的にする組織が必要であると。まず１つ申し上げたいと思います。
　もう一つ、簡単に申しますけれども、実はこのバイオテクノロジーというのは非常に今、国際的競争が激しゅうございまして、特にアメリカは勿論、最近は中国などの追い上げが非常に厳しゅうございます。稲のインディカ米は中国が日本を差し置いてゲノム解読に成功しまして、最近は蚕でやはり中国がゲノム解読に成功して、これは日本を今、抜いたような状態でございますので、ぜひこのような面でも更にもう一段とこういうような、いわゆる国際競争にさらされている中における日本の緊急なバイオテクノロジーのいわゆる重点的な研究開発、特にこれはやはり地域クラスターをつくるとか集中的にそこにするということは、私は戦略的に一番効果があるのではないかというふうに思っております。
　このような行動計画はいつもやはりバイオテクノロジーの流動性を考えまして、いつも見直していかなければならないと。一遍つくったもので３年間待って、それからどうかというのではとっても世界的にこれに対応できないということで、ぜひこれを適時修正して柔軟な体制をつくるようにお願いいたします。
　以上でございます。

○井村座長代理　杉山委員、お願いいたします。

○杉山委員　それでは、私は、バイテク戦略３の「国民理解の徹底的浸透の強化と促進について」、とりまとめて御説明いたします。
　先ほど、歌田委員からも御指摘ありましたけれども、ＧＭＯ、いわゆる組換えＤＮＡ技術、これは飢餓と闘い安全な環境を維持するために必要なテクノロジーのすべてではないのですが、効果的なツールとして最近非常に重用されるようになってきました。ところがこのＧＭＯに関わる社会の誤解はバイテク戦略産業の育成と展開に非常に大きな障害になっているということは御存じかと思います。この状況はバイテク基盤の整備されたヨーロッパでも、またＧＭＯの先進国である米国においても、それから先ほども御指摘ありました急進国である中国でも顕在化しつつある。植物に特定したＧＭＯを巡る最近の国内外の状況として２つ大きな変化を上げることができるのではないかと思います。
　１つは、これまで米国が主導してきた遺伝子導入に関する基本的特許、このいくつかの期限が切れ始めていること。これを背景にヨーロッパのＧＭＯ産業への産官学の積極的な展開の兆しが見え始めており、国際的には一つの大きな変化であると思います。
　２つめとして、国内では先ほど歌田委員が一例として御説明になりましたけれども、愛知県ですとか岩手県ですとか、地域でのＧＭＯ研究に大きなブレーキがかけられている。
　私は、こういう２つの国内外の状況を背景にして、ＧＭＯの将来の展開にこれでもってのっぴきならない停滞を招かないことが非常に重要であると思いますし、我が国もその基盤研究の強化を含めて、国民理解の徹底を図るべく産官学の十分な連携を図るべきであります。産業界は御存じのようにこういったものを扱うということに対して非常にデリケートな立場にありますので、先ほどから言われている府省間の連携をきちんとして、研究者と一度このスタンスについて話し合うということからスタートして欲しいと考えます。科学に基づいた厳密で信頼できる手順を踏んで、この技術を更に発展させて、生産物のリスクと利益を評価していくということを基本線にしながら、国民の理解にむけて早急に対策を講じていただきたいと思います。
　以上です。

○井村座長代理　寺田委員、お願いいたします。

○寺田委員　全体としてこのＢＴ戦略とかは、大変強力に進められていると思います。成果の評価とかフォロー、普通一般的な論文、特許とか産業化ということで当然やるべきですけれども、ＢＴは先ほどからいろんな委員の先生がおっしゃっていますように、国民一人ひとりの健康に直接大きな影響を与えますので、ほかの産業と違うところがある。
　私、昨年７月からやらしてもらっています食品安全委員会というもの、このＢＴ会議が１つの力になりまして、つくっていただきました。食の安全は、食品全体のグローバル化とか、動物と人が近付き過ぎだとか、いろんなことがありますが、日本の自給率が40％という中で、国民にとってどういうふうに安全を担保していくかということで、農水省、厚生労働省、私どものところで一生懸命やっております。食の安全の科学的評価の一番の問題は人がいない、またリスクコミュニケーションの専門家が大変少ないことです。消費者団体などとも週に１回とか２回は意見交換会などをやっておりますし、委員会は全部オープンで毎週やっておりますが、そういうところで文科系の方などがこういうところへ入ってこないと、リスクコミュニケーションをやっていく上で、なかなか難しい面があります。是非そういうところでの人材もつくっていただきたい。
　医療の方に関しまして、対がん10か年をスタートできて大変うれしく思っておりますが、この場合も、トランスレーショナル・リサーチとか、いろいろありますけれども、先端医療だけではなくて、医学全体の底上げがない限りは、先端医療だけでは新しい医療というものはできないということはよく承知しておく必要があります。そこにもしっかりと目を届けていただきたいと思います。
　以上です。

○平田委員　平田でございます。私はこれまでこの会議におきまして、日本の強味を生かして、国際競争に勝てる戦略という観点から提言してまいりました。そういった観点からも、やはり何人かの先生から指摘がありましたが、具体的にはＢＴ戦略会議の下に、民間からも登用した専任スタッフを充実して、計画の強力な推進とフォローする司令塔機能の設置の必要性を、私からも提言したいと思います。
　それからこれまでの活動の中で、いわゆる未実施というか、不十分な環境整備について幾つか述べたいと思いますけれども、１つはデータベースでございます。最近のポストゲノムでは、膨大なデータベースが蓄積してくるわけですけれども、これらが日本の場合にはいろんなところに散在している。是非これらが統合化されることが望ましいわけでございます。アメリカにおけるＮＣＢＩとか、ヨーロッパのＥＢＩという強力なデータセンターに匹敵する、日本の誇るべき完全長ＣＤＮＡ等のデータを用いた優位なデータベースを是非設立しまして、他国のバイオ情報に従属するということは避けなければならないと思います。
　２点目は、特に進歩の遅れが指摘されておりますバイオ人材の育成、中でも海外の高度人材の導入がございます。外から異質な血を入れるということが、この戦略の推進にも非常に重要なことだと思います。是非具体的なアクションプランを実施するよう、要望したいと思います。
　最後にインセンティブにつきまして、このバイオテクノロジーの一番大きな、国民が期待しております恩恵と言いますのは、やはりゲノム情報等を用いた先進医薬や医療の開発かと思います。そのために治験の推進とか、薬価の問題においてインセンティブでの配慮も是非お願いしたいと思います。
　以上でございます。

○井村座長代理　ありがとうございました。では、藤山委員お願いします。

○藤山委員　藤山でございます。２点挙げてございますけれども、第１点の戦略１に関する戦略本部的な体制につきましては、何人もの方から御発言がありましたので、これにつきましては、重複を避けさせていただきたいと思います。
　戦略２の、産業化プロセスに関連しましては、極めて具体的な問題でございますが、今、平田委員からもちょっと言及がありました治験の促進、それが医薬品産業にとりましては、今、一番大きな課題の１つでございまして、厚生労働省も文部科学省も大変御努力をいただいて、全国治験活性化３ヵ年計画を推進していただいていることは重々承知しておりますが、日本の企業の立場からいたしますと、やはり我々が研究所でつくり出した医薬候補品、これを現実には海外で治験をやらなければ、日本でやっていたんではスピードも遅いし、コストも海外でやるよりも高くかかるという極めて異常な状況が、全く改善されておらないという状況でございまして、この辺の要因、分析、対策につきまして、関係官庁だけではなしに、民間も入れた十分な原因分析、対策の検討をやっていただき、早急に進めていただく必要があると思いますし、日本の医療制度そのものに絡む問題も多うございますので、大変難しいことは重々承知しておりますけれども、これにつきましては、是非早急な対策を進めていただきたいと、重ねてお願いをしておきたいと思います。

○井村座長代理　それでは、三保谷委員。

○三保谷委員　いろいろな国民理解に対しての動きがありまして、私も関心を持って関係省庁のホームページとか、食品安全委員会の取組などにアクセスしています。いろんな動きがあることはわかるんですが、実際には一人ひとりは関心がないのです。本当に知りたいと思っている人や困っている人しか、多分アクセスしていないと思います。ですから、関心のない方にどうやって情報公開をしていただけるかというのが大変大きなテーマだと思います。
　その１つとして、今、食育の話題がかなり大きく取り上げられています。食育は科学的な物事の見方を身につける基礎力になると思います。食卓から世界が見えたりとか、自分たちが食べたものがどこから来てどこへ行くのかという環境問題まで、かなり幅広い問題ですので、それを子どもたちの教育に力点を置くことによって、子どもから家庭へ広げ、家庭から地域へ広げ、国民全体の動きに是非活用していただければ、もう少し科学的に物事を見られる方の数を増やし、生命科学技術への理解の裾野が広がると思いますが、いかがでしょうか。

○井村座長代理　ありがとうございました。私はもう結論だけ申し上げたいと思います。
　１つは、総理の御配慮もあって、科学技術予算、特にＢＴの方は約７％の増加がありましたが、競争的資金が３％程度しか増加していない。これを是非増やしていただきたい。各省で努力をしていただきたいと考えます。
　２番目に、国民理解が今日は非常にたくさん出ましたが、新しいＢＴが出てまいりますと、当然倫理が大きな問題になります。総合科学技術会議の中でやることには限界もありますし、問題もありますので、是非独立した生命倫理委員会をつくっていただきたい。ＧＭＯ等もそういうところでもっとやった方がいいんではないかと考えております。
それでは、ひとあたり委員から意見をいただきましたが、私なりに整理しますと、１つは司令塔をつくれという話、これが何人かの方から出ました。非常に重要な問題だろうと思っております。
　もう一つは国民理解、それと関連して、私は独立した生命倫理委員会が必要ではないかということを考えておりますが、ほかに何かございましたら、是非お願いをしたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　消費者の遺伝子組換え食品に対する危機感は強いですね。これをどう調整するか。ヨーロッパとアメリカとも違うし、日本の消費者も違う。害虫がその食物を食べると死んでしまうということに対して、一般の直観的な感覚はいやなんです。毒とは言わないまでも、本当に人間の体にいいのかと。これはどうなんですか。

○寺田委員　実は物すごく苦労しております。私どものところは評価の案をつくっているんですが、消費者団体の方とかと盛んにコミュニケーションをしても、なかなか理解が難しいです。その一番の元は、結局アメリカの会社がつくったもので、生産者のための組換え食品なんです。実際にこれを食べたらいいことがあるとか、栄養にいいとか、日本の農家にとってたくさん取れるとか、そういういいことがあったらいいんですけれども、今のところ見えないんです。外国の製品で、しかも消費者に対する有益性が見えない過渡期の組換えＤＮＡ食品のものですから、そこはなかなか難しいです。口では安全だと言いますし、事実全く安全であっても、余分なものを食べる必要ないじゃないかと言われるのです。それに対する答えを現時点で出すのは難しいところがあります。

○小泉内閣総理大臣　素朴な議論で、組換え食品を食べて害虫が死ぬというのであれば、それが人間の体にとって大丈夫なのかと考えるのは当然だ。

○井村座長代理　その辺がどのようにして理解を深めていくというのは非常に大きな問題で、イギリスなども相当力を入れておりますが、現在でもうまくいかないということを言っております。日本もいろんなレベルで努力をしていかないといけないだろうという気がするんです。だから大学の先生を評価するときに、一般の人にどれだけ講演したり、話をしたかということも評価の材料に入れてはどうかということを考えています。

○小泉内閣総理大臣　特に日本みたいに食生活が豊富で食が余っているときに、何でそんなものを食べる必要があるんだと。

○井村座長代理　坂口大臣どうぞ。

○坂口厚生労働大臣　一般の皆さん等のお話が出ましたが、治験の問題についても、医療関係の側にもいろいろ変えなければならないことがあると思います。厚生労働省の方も変えなきゃならない点があるんですが、治験もなかなか一般の皆さんを対象にして薬の効き目を試すのかという考えがどうしても先行いたしまして、ちゃんとわかったと言っていただく人が確保しにくい。何とか私もここを早くやらないと、さっき藤山委員がおっしゃったように、国内で優秀な薬をつくりだしても、治験を外国で先行して行われてしまうのでは話にならないと思って、いろいろな改革を始めてはいるんです。
　だから、医師の皆さん方にも独自でやっていただけるようにもしましたし、診療報酬上の改正も行っておりますし、できるだけ治験を盛んにしようということでやっているんですが、アメリカと日本では治験のスピードが違うんです。例えば日本で100 例登録する間に向こうは1,000 例登録されるんです。これではなかなか進みにくい。これはもう少し、プラスになる面を説明し、アメリカにできているんですから、日本もできないわけないと思うんです。もう少し全体に考えていかなけばいけないと、最近はそう思っております。
　私ももうちょっと努力いたします。

○井村座長代理　茂木大臣どうぞ。

○茂木科学技術政策担当大臣　先ほどから御意見がいろいろ出ている中で、このバイオテクノロジーの世界というのは、国際的視点がどうしても必要と思います。この中に協調と競争、両方があるわけですが、協調の中で個別の機関の協調はありますが、国レベルでの協調は不十分だと思います。アジアの国々との政策対話などを進めていくことが重要と思います。
　それから、競争の面では、状況は常に変化しているわけですから、戦略や行動計画の見直しが必要と思います。この１年間というのは、新しい大綱を作りましたので、それをフォローするという状況でしたが、これからはこの会議を、適時開催する必要があると思っています。
　また、バイオテクノロジー産業については、我が国は明らかに諸外国から立ち後れていると思います。例えば、理研と島津製作所が共同で機器をつくったりしているのですが、個別のレベルだけでは全体を押し上げるという力になりにくいので、もう少ししっかりした支援策が必要ではないかなと先生方の御意見を伺って感じました。
　以上です。

○井村座長代理　ありがとうございました。
　それでは、そろそろ予定の時間がまいりましたが、今日御指摘いただいた点いずれも重要であります。特に司令塔をつくるとか、あるいは国民理解を深めるとか、治験をもっと促進するとか、そういう重要な問題につきまして、是非もう少し具体的な提言を事務局までしていただきたい。それを受けて事務局でさらなる検討をしてもらうということにしたいと思いますので、そういうことにして議論を終わりたいと思いますが、特に御意見がございましたら最後におひとかたどうぞ。

○新井委員　ＧＭＯの問題もありますし、治験の問題もあるんですが、基本的には国民の中に遺伝子というものは怖いという考え方があることによります。これは遺伝子がみんなある、いつも食べている当たり前のものだという考えを浸透させる必要があると私は思っておりまして、それについては是非いろいろ工夫をしていただきたいと思います。
　日本はそういう怖いものは避けるというのが国民性になっていて、治験の問題でも、結局外国にみんな持っていくから、外国から見ると、日本人は自分たちで実験をしないで、外国人を使うのかという逆の感情を引き起こすことになる。
　ですから、能動的に自分たちが国際的な環境の中で必要とされるものは、自分たちがボランティアとしてやるということを実行する必要がある。それは茂木大臣も言われましたような、国際展開の中での人材、そういう感覚が大事だと思いまして、沖縄大学院大学も含めまして、是非進めていただきたいというふうにお願いをしていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

（４）内閣総理大臣あいさつ

○井村座長代理　それでは時間が来たようでありますので、プレスに入ってもらって、最後に小泉総理から御発言をいただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　どうもありがとうございます。今日は皆さんの御意見を伺いまして、バイオテクノロジーの重要性は十分認識しております。これからも今日出た御意見を参考にしながら、政府としては、ＢＴ戦略大綱を基に、引き続きバイオテクノロジー施策の一層の推進に最大限努力していきたい思います。官民協力、また各省庁協力して、この戦略を推進していきたいと思いますので、今後ともよろしく御協力をお願いします。

○井村座長代理　どうも総理大変ありがとうございました。

（５）閉会

○井村座長代理　それでは、予定の時間がまいりましたので、本日の会合はこれで閉会としたいと思います。なお、今後の予定でありますけれども、引き続きこの会議を適時開催し、戦略大綱の実施状況を確認していくことが大変重要であろうと思っております。会議開催の時期等につきましては、座長と事務局で相談の上、また、皆様に御連絡をさせていただきたいと思います。
　大変時間を限ってしまいましたので、皆さん他にも相当発言したいことがあると思いますから、是非御意見を書いていただいて、事務局に提出していただきたいと考えます。
　本日の会合の内容につきましては、前回までと同様、会合終了後、私から記者会見で説明をさせていただきたいと考えます。
　本日はお忙しい中、どうも大変ありがとうございました。