毒劇物対策会議報告書のポイント

１　経緯

　９月１８日に毒劇物対策会議を設置し、①毒劇物管理体制の強化、②流通食品における安全確保対策の推進、③事件・事故発生時における関係省庁間の情報伝達及び連携体制の強化等について検討。
　実施できる措置は逐次実施しつつ、将来的対応を含め具体的対策等について取りまとめたもの。

２　具体的対策

　関係省庁は以下の諸施策について、一体となって総合的に推進。

（１）毒劇物の管理体制の強化 ア　管理体制の強化: ○　「盗難等防止マニュアル」や個別業種に応じたリーフレットの作成等による具体的な啓発活動の推進; ○　国立の教育・研究・医療機関における管理強化の徹底及び対応状況の調査; ○　アジ化ナトリウムの毒劇物への指定; ○　国及び都道府県の関係機関の相互通報による監視・指導の徹底; ○　毒物劇物営業者システムを全都道府県へ早期導入; ○　毒劇物の物性・応急措置方法に係るデータベースの開発及び関係機関への配置; ○　都道府県知事への届出を要する業務上取扱者の拡充
イ　販売を通じた危害の防止: ○　毒劇物販売に際して、不正な手段による犯罪目的のための入手を防止する措置の徹底; ○　毒劇物の保管管理や廃棄上の留意事項について、販売業者から使用者に伝達; ○　家庭用劇物以外の毒劇物についての購入・販売自粛の要請
ウ　その他: ○　毒劇物の指定範囲の拡大; ○　毒性の低い農薬の開発等による毒劇物農薬の減少の推進; ○　毒劇物在中のおそれのある郵便物の取扱マニュアルの整備; ○　毒劇物事件に関する各種情報を関係機関間で共有し、毒劇物の監視に活用
（２）流通食品における安全確保対策の推進 ア　個別指導の強化: ○　１１月を食品安全確保推進月間に設定し、食品小売店及び自動販売機管理責任者等に対する自主管理の推進、指導・点検の推進等による個別指導の強化
イ　広報の実施: ○　消費者に対する広報及び注意喚起の実施
ウ　業界団体に対する指導: ○　製造・流通・小売業界及び外食産業界の各団体を通じた各営業者の指導の実施
（３）事件・事故発生時における対応策の強化 ア　警察庁、厚生省及び消防庁による研究機関を含めた連絡会議の設置 イ　国と都道府県間における休日等の連絡体制の確立 ウ　地域レベルでの体制整備: ○　地域における緊急時の連絡体制の整備; ○　全国８カ所の高度救命救急センターの機能強化; ○　全国１４２カ所の救命救急センターに対する中毒治療薬リスト及び中毒治療マニュアルの提示等による中毒治療薬確保の支援; ○　科学捜査研究所、地方衛生研究所及び救命救急センターにおける人的・物的検査機能の強化; ○　科学捜査研究所、地方衛生研究所等間での情報の共有・分担・連携体制の強化; ○　国立公衆衛生院における地方自治体職員の危機管理研修の実施; ○　簡易検査キットの全保健所への配布等による初期対応における検査機能の強化
エ　（財）日本中毒情報センターの機能強化: ○　中毒の起因物質の特定のための症状別データベースの構築; ○　中毒関連分野の専門家の起因物質別の登録及び紹介; ○　インターネットを利用した情報提供体制の確立
オ　科学警察研究所の機能強化: ○　高性能鑑定機器の整備等による鑑定機能の高度化
カ　医薬品の開発等: ○　救急医療上必要性の高い治療薬について、希少疾病用医薬品指定制度等による研究開発の促進、承認審査の迅速化、承認前の特例許可等の対応を実施

３　フォローアップ

　本報告の内容の実施状況について、平成１１年３月までに報告を求め、関係省庁の取組を促進。