□　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年法律第116号）（抄）

　　　第四章　道州制特別区域推進本部
　（設置） 
第二十条　広域行政の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、
　道州制特別区域推進本部（以下「本部」という。）を置く。
　（所掌事務） 
第二十一条　本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
　一　道州制特別区域基本方針の案の作成に関すること。
　二　道州制特別区域基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。
　三　この法律の規定による広域行政の推進の評価に関すること。
　四　前三号に掲げるもののほか、広域行政の推進に関する施策で重要なものの企画及
　　び立案並びに総合調整に関すること。
　（組織） 
第二十二条　本部は、道州制特別区域推進本部長、道州制特別区域推進副本部長及び道
　州制特別区域推進本部員をもって組織する。
　（道州制特別区域推進本部長） 
第二十三条　本部の長は、道州制特別区域推進本部長（以下「本部長」という。）とし、
　内閣総理大臣をもって充てる。 
２　本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
　（道州制特別区域推進副本部長） 
第二十四条　本部に、道州制特別区域推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置
　き、国務大臣をもって充てる。
２　副本部長は、本部長の職務を助ける。 
　（道州制特別区域推進本部員） 
第二十五条　本部に、道州制特別区域推進本部員（次項において「本部員」という。）
　を置く。
２　本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。
　（資料の提出その他の協力） 
第二十六条　本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行
　政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三
　号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独
　立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法
　人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律
　により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年
　法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対
　して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 
２　本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定
　する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 
　（事務）
第二十七条　本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長
　官補が掌理する。
　（主任の大臣） 
第二十八条　本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主
　任の大臣は、内閣総理大臣とする。 
　（政令への委任） 
第二十九条　この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　附　則
　（施行期日等）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定め
　る日から施行する。ただし、第三章第二節の規定は、平成十九年四月一日から施行す
　る。≪平成18年12月20日公布≫

　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成18年法律第116号）の施行（平成19年1月26日）により内閣に道州制特別区域推進本部が設置されることに伴い、道州制特別区域推進副本部長に充てられる国務大臣は、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣（地域主権推進）とする。