電力需給対策に関連する規制・制度見直しの情報について


内閣官房 副長官補室
内閣府行政刷新会議事務局 規制・制度改革事務局


 5月13日に電力需給緊急対策本部において決定された「夏期の電力需給対策について」では、電力需給対策に関する規制制度の見直しについて、(別紙1)の通り取りまとめました。

 電力需給対策に関する制度見直しについて
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/electricity_supply/0513_electricity_supply_02_01.pdf

 それ以外の必要な措置についても、引き続き検討を重ね、5月末までに結論を得ることとしており、これを踏まえ検討を行った結果、追加措置事項として6月1日に「電力需給対策に関する制度見直しについて(追加措置事項)」を取りまとめました。

 電力需給対策に関する制度見直しについて(追加措置事項)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/electricity_supply/0601_tuikasoti.pdf

 なお、その他の規制・制度見直しの要望項目につきましても行政刷新会議で回答を取りまとめております。

 「電力需給対策に関連する規制・制度見直しについて」の公表
 http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230607/item230607-2.pdf

 それぞれの規制・制度の見直し項目について、関係する各省のホームページで公開されている通知等を以下の通りまとめましたのでご利用ください。なお、今後各省ホームページに発表される通知についても随時更新致します。



「電力需給対策に関する制度見直しについて」に関する項目

1.独占禁止法の運用の明確化
・「業界団体等における夏期節電対策に係る独占禁止法上の考え方」(ホームページ公表文)
 http://www.jftc.go.jp/info/110513setsuden.pdf

3.自家発電施設の設置に係る定期事業者検査時期の弾力化
・「火力発電設備に係る電気事業法施行規則第94条の2第3項第2号の運用について(東北地方太平洋沖地震による被災下における定期事業者検査時期変更承認)」(事務連絡)
 【中国四国産業保安監督部電力安全課】
 http://www.nisa.meti.go.jp/safety-chugoku/denki/sekoukisoku_tokurei.pdf

4.自家発電施設の設置に係る届出期間の短縮化についての通知
・「東日本大震災で被災された特定工場の皆様へ」(通知文書)
 http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/hou/110418%20koujyouricchihou%20kachou%20tuuchi%20.pdf

5.自家発電施設の設置に係る緑地規制等の運用についての通知
・東日本大震災の影響により電力の供給が過少となる恐れのある特定工場の皆様へ(東北電力、東京電力管内に限る)(通知文書)
 http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/hou/110518koujyouricchihou%20kacho%20tsuuchi%20jikahatsu%20.pdf

6.自家発電設備の活用等に係るエネルギー使用量の計算に係る配慮
・「東日本大震災の影響を踏まえた省エネ法(工場等関係)の対応について」(事務連絡)
 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/110530.pdf

7.自家発電設備の活用に係るばい煙排出基準の自治体上乗せ規制についての通知
・「平成23年夏期の電力需給対策としての非常用施設及び 常用施設の取扱いについて」(通知文書)
 http://www.env.go.jp/hourei/add/d014.pdf

8.非常用自家発電設備の活用に係る電気事業法の運用
・「今夏の電力需給対策に供する既設及び新設の非常用予備発電装置に係る電気事業法上の取扱い及び保安管理の徹底について(通知)」(事務連絡)
 【関東東北産業保安監督部電力安全課】
 http://www.nisa.meti.go.jp/safety-kanto/denki/data/20110513hijoyoyobihatsu.pdf
 【関東東北産業保安監督部東北支部電力安全課】
 http://www.nisa.meti.go.jp/safety-tohoku/denki/denkihoan/topics/h23topics/230524tuuti.pdf

9.自家発電設備の活用等に係る騒音規制値の自治体上乗せ規制についての通知
・「平成23年夏期の電力需給対策に係る騒音・振動規制の取扱いについて」(通知文書)
 http://www.env.go.jp/hourei/add/g006.pdf

10.自家発用燃料貯蔵に関する消防法の許可手続き迅速化
・「夏季の電力需給対策における自家発電設備の設置等に係る製造所等の設置又は変更の許可に係る手続について」(事務連絡)
 http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi2305/pdf/230524_jimurenraku.pdf

11.災害復旧のための発電設備の設置に係る環境影響評価法の適用除外
・「環境影響評価法第52条第2項により適用除外の対象となる発電設備設置等の事業の実施について」(東京電力)
 http://www.env.go.jp/jishin/attach/assess-law52-2_tokyo.html

・「環境影響評価法第52条第2項により適用除外の対象となる発電設備設置等の事業の実施について」(東北電力)
 http://www.env.go.jp/jishin/attach/assess-law52-2_tohoku.html

12.労働条件の見直しについての対応
・「夏期の電力供給対策関係」(パンフレット他)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cg50.html

・「夏期の節電に向けた労使の取組への対応について」(通達)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c1q4-att/2r9852000001c2e1.pdf

13.オフィスビル等の室内温度についての対応
・「夏期の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱いについて」(通達)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cy2f-att/2r9852000001d1gs.pdf

・「夏期の電力需給対策に係る特定建築物の維持管理について」(通達)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cy2f-att/2r9852000001dcrw.pdf

14.オフィスビル等の照度についての対応
・「夏期の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱いについて」(通達)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cy2f-att/2r9852000001d1gs.pdf

・「JIS Z9110(照明基準総則)の改正について」(周知)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/electricity_supply/0617shodoshuchi.pdf

15.オフィスビル等の換気についての対応
・「夏期の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱いについて」(通達)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cy2f-att/2r9852000001d1gs.pdf

・「夏期の電力需給対策に係る特定建築物の維持管理について」(通達)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cy2f-att/2r9852000001dcrw.pdf



「電力需給対策に関する制度見直しについて(追加措置事項)」に関する項目

1.非常用自家発電設備の活用に係る大気汚染防止法の運用
・「平成23年夏期の電力需給対策としての非常用施設及び常用施設の取扱いについて」(通知文書)
 http://www.env.go.jp/hourei/add/d014.pdf

2.騒音規制法の騒音規制の取扱いについての通知

3.振動規制法の振動規制の取扱いについての通知
・平成23年夏期の電力需給対策に係る騒音・振動規制の取扱いについて(その2) (通知文書)
 http://www.env.go.jp/hourei/add/g007.pdf

4.自家発電設備の活用等に係る振動規制値の自治体上乗せ規制についての通知
・「 平成23年夏期の電力需給対策に係る騒音・振動規制の取扱いについて」(通知文書)
 http://www.env.go.jp/hourei/add/g006.pdf

5.移動用自家発電設備の臨時的な設置に係る公害防止組織整備法上の公害防止管理者選任要件の運用
・平成23年6月10日付け平成23・06・06産局第1号・環水大総発第110609001号「東日本大震災の影響により今夏の電力の供給が過小となるおそれのある工場に設置される移動用自家発電設備に係る特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の適用について」
 http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/environmentguideline/houritu_tekiyou.pdf

・東日本大震災の影響により今夏の電力の供給が過小となるおそれのある工場に設置される移動用自家発電設備に係る特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の適用について(通知文書)
 http://www.env.go.jp/hourei/add/q001.pdf

7.1年単位の変形労働時間制の弾力的な運用
・「平成23年夏期における節電対策のための労働基準法第32条の4の変形労働時間制に関する労使協定の変更及び解約について」(通達)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e6aa-att/2r9852000001ecix.pdf

その他

・自家発電設備を電力需給対策に活用する場合の留意点についてQ&A(消防庁)
 http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/h2303_shinsai/pdf/denryoku_jikahatuden.pdf