市町村合併の支援についての当面の方針

　市町村合併支援本部（以下「支援本部」という。）は、市町村合併を強力に促進するため、関係省庁が連携し、昨年８月３０日に市町村合併支援プラン（以下「支援プラン」という。）を取りまとめたところ、その後市町村合併の気運は急速に高まっている。
　一方、市町村の合併の特例に関する法律の期限である平成１７年３月まであと３年余りとなったことから、「市町村合併後の自治体数を１０００を目標とする」との与党の方針を踏まえ、より一層強力な市町村合併の支援を行う必要がある。
　したがって、支援本部は、当面以下の方針に基づき、各省庁が連携協力して、目途を立てすみやかな市町村の再編を促すものとする。

１．支援プランの着実な実施及び拡充

　各省庁は連携して、支援プランに基づく事業の着実な実施を図るとともに、さらなる支援プランの拡充に向けて検討を行う。
　　特に市町村合併の広報・啓発については、次の通り取り組むものとする。

(1)	平成１４年度においても年間を通じて市町村合併の広報・啓発を行う。また、全国４７都道府県の合併の気運を醸成すべき地域等において、リレーシンポジウムを開催し、支援本部本部員等が参加する。
(2)	平成１４年６月を「市町村合併広報強化月間」とし、「市町村合併支援強化シンポジウム」の開催、政府広報をはじめとする各種広報媒体を活用した市町村合併の広報・啓発等、集中的な取組を行う。

２．合併推進についての新しい指針の策定

　各都道府県がそれぞれ市町村合併支援本部を設置し、合併重点支援地域を指定している状況に鑑み、政府は、合併重点支援地域の指定を一層拡大することや、都道府県支援本部による支援プランを策定又は拡充することの要請などを含め、全国的な市町村合併の協議の進展を踏まえた指針をあらためて都道府県に通知する。