閣僚会議及び閣僚懇談会等の廃止に伴う措置について

平成５年８月１３日閣議口頭了解
平成１０年１２月１５日一部改正
平成１１年　３月１２日一部改正
平成１２年１２月１２日一部改正
平成１２年１２月２６日一部改正
平成１３年　５月１１日一部改正
平成１５年　４月１１日一部改正
平成１８年　４月２８日一部改正
平成１８年１０月１３日一部改正
平成１９年１０月　９日一部改正
平成２１年　８月２５日一部改正
平成２１年１１月１７日一部改正
平成２２年１０月１５日一部改正
平成２４年　２月１０日一部改正
平成２５年　１月１５日一部改正
平成２６年　７月　１日一部改正
平成２６年　９月１６日一部改正
平成２７年１１月１０日一部改正
平成２８年　４月１９日一部改正
令和３年１０月１５日一部改正
令和３年１１月２４日一部改正

　既存の閣僚会議及び閣僚懇談会等は、「閣僚会議及び閣僚懇談会等の廃止について」（平成５年８月１３日閣議決定）によりすべて廃止されたが、月例経済報告等に関する関係閣僚会議については、別紙のとおり今後開催するものとする。

（別　紙）

月例経済報告等に関する関係閣僚会議の開催について（開催要領）

月例経済報告等の聴取等を行うことを目的として、月例経済報告等に関する関係閣僚会議（以下「会議」という。）を随時開催する。
会議の構成員は、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、復興大臣、国家公務員制度担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣及び内閣官房長官とする。
　会議には、必要に応じ、関係大臣その他関係者の出席を求めることができる。
会議は、内閣官房長官が主宰する。
会議の庶務は、内閣府において処理する。