月例経済報告等に関する関係閣僚会議 （閣僚会議及び閣僚懇談会等の廃止に伴う措置について） 平成５年８月１３日 閣議口頭了解 平成１０年１２月１５日一部改正 平成１１年　３月１２日一部改正 平成１２年１２月１２日一部改正 平成１２年１２月２６日一部改正 平成１３年　５月１１日一部改正 平成１５年　４月１１日一部改正 平成１８年　４月２８日一部改正 平成１８年１０月１３日一部改正 平成１９年１０月　９日一部改正 平成２１年　８月２５日一部改正 平成２１年１１月１７日一部改正 平成２２年１０月１５日一部改正 平成２４年　２月１０日一部改正 平成２５年　１月１５日一部改正

既存の閣僚会議及び閣僚懇談会等は、「閣僚会議及び閣僚懇談会等の廃止について」（平成５年８月１３日閣議決定）によりすべて廃止されたが、月例経済報告等に関する関係閣僚会議については、別紙のとおり今後開催するものとする。

（別　紙）
月例経済報告等に関する関係閣僚会議の開催について（開催要領）
１．	月例経済報告等の聴取等を行うことを目的として、月例経済報告等に関する関係閣僚会議（以下「会議」という。）を随時開催する。
２．	会議の構成員は、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、復興大臣、公務員制度改革担当大臣及び内閣官房長官とする。 　会議には、必要に応じ、関係大臣その他関係者の出席を求めることができる。
３．	会議は、内閣官房長官が主宰する。
４．	会議の庶務は、内閣府において処理する。