特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に
当たっての基本方針について

　特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月18日 特殊法人等改革推進本部決定。以下「整理合理化計画」という。）のうち、事業について講ずべき措置は平成14年度から既に実施しているところであるが、組織形態については、同計画において、原則として平成14年度中に法制上の措置その他必要な措置を講じ、平成15年度には具体化を図ることとしているところである。
　このため、今般、別表１に掲げる特殊法人等について、廃止・民営化等を行うとともに、別表２に掲げる独立行政法人について、同表に掲げる期日に設立等を行うこととし、別表３に掲げる法律案を今臨時国会に提出することとする。
　また、今後、整理合理化計画に従い特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等を行うに当たっては、下記の基本方針によることとする。

１	整理合理化計画に則った厳しい事業見直し等 　特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっては、今回の改革が、単に法人の組織形態 ＝「器」の見直しにとどまらず、「中身」である特殊法人等の事業の徹底した見直しが極めて重要であるとの認識に立っていることを踏まえ、整理合理化計画に則り、厳しい事業見直しを行う。 　また、平成15年度における特殊法人等向け財政支出については、整理合理化計画に則った事業の徹底した見直しの成果を厳格に反映させることにより、新独立行政法人（整理合理化計画に従い設立又は統合する独立行政法人をいう。以下同じ。）等に対する財政支出を含めた縮減・合理化を進める。
２	新独立行政法人の役職員の身分等 　新独立行政法人の役職員は、原則として非国家公務員とする。特定独立行政法人と統合すること等から国家公務員とせざるを得ない法人については、非国家公務員とした場合に発生すると予想される支障の回避方策の検討等を踏まえつつ、統合する独立行政法人の中期目標の期間の終了時に非国家公務員に移行することを基本とし、必要な措置を講ずることとする。 　新独立行政法人の役職員数は、事業見直し後の事業内容等に応じ、必要最小限のものとする。 　新独立行政法人の役員の報酬等については、平成14年3月15日の閣議決定により特殊法人等の役員の給与及び退職金の大幅削減が行われたこと及び報酬等には役員の業績等が考慮されなければならないとする独立行政法人通則法第52条及び第53条の趣旨を踏まえ、厳に適正な水準とする。新独立行政法人の職員の給与についても、同法第57条及び第63条の趣旨を踏まえ、適正な水準とする。 　また、主務大臣は、新独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役職員と比較ができる形で分かりやすく公表することとする。
３	新独立行政法人の明確かつ具体的な中期目標の設定 　独立行政法人の運営については、主務大臣は一般的に関与せず、基本的に長の裁量に委ねられていることから、独立行政法人が所期の成果を挙げるためには、的確な中期目標の設定と厳正な評価が極めて重要である。このような独立行政法人制度の特色を踏まえ、新独立行政法人の設立にあたっては、主務大臣は、明確かつ具体的な中期目標を設定することとする。 　なお、中期目標の設定に当たっては、役職員数及び人件費を含めた一層の事務運営の効率化を図る。
４	新独立行政法人への資産・負債の承継 　新独立行政法人の設立にあたっては、特殊法人等の資産・負債を時価評価した上で新法人に承継することとなるが、仮に欠損金を承継することとなった場合でも、安易な国費投入等は行わず、主務大臣及び新独立行政法人が、その業務を確実に実施するために必要な財産的基礎の確保を図る観点から、欠損金の処理計画など具体的な処理方策を策定し、これを着実に実行することをもって対応する。

　

１	廃止するとともに、事業の徹底した見直しを行った上で、残る事業を新独立行政法人に承継又は移管
	国民生活センター 北方領土問題対策協会 平和祈念事業特別基金 通信・放送機構 国際協力事業団 国際交流基金 通関情報処理センター 日本万国博覧会記念協会 日本体育・学校健康センター 日本芸術文化振興会 科学技術振興事業団 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙開発事業団 労働福祉事業団 社会福祉・医療事業団 日本労働研究機構 心身障害者福祉協会 勤労者退職金共済機構 雇用・能力開発機構 日本障害者雇用促進協会 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 農畜産業振興事業団 野菜供給安定基金 農業者年金基金 農林漁業信用基金 生物系特定産業技術研究推進機構 緑資源公団 海洋水産資源開発センター 日本貿易振興会 情報処理振興事業協会 新エネルギー・産業技術総合開発機構 地域振興整備公団（注） 中小企業総合事業団 産業基盤整備基金 日本鉄道建設公団 運輸施設整備事業団 国際観光振興会 水資源開発公団 自動車事故対策センター 空港周辺整備機構 海上災害防止センター
	（注）地域振興整備公団は、その廃止について別に法制上の措置を講ずる。
２	民営化等
	地方公務員災害補償基金 放送大学学園 日本私立学校振興・共済事業団 社会保険診療報酬支払基金 日本下水道事業団 日本勤労者住宅協会 帝都高速度交通営団

独立行政法人国民生活センター法案

独立行政法人北方領土問題対策協会法案

平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案

独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案

地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案

独立行政法人国際協力機構法案

独立行政法人国際交流基金法案

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案

独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案

放送大学学園法案

日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案

独立行政法人日本スポーツ振興センター法案

独立行政法人日本芸術文化振興会法案

独立行政法人科学技術振興機構法案

独立行政法人日本学術振興会法案

独立行政法人理化学研究所法案

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案

独立行政法人労働者健康福祉機構法案

独立行政法人福祉医療機構法案

独立行政法人労働政策研究・研修機構法案

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案

中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案

独立行政法人雇用・能力開発機構法案

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案

社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案

独立行政法人農畜産業振興機構法案

独立行政法人農業者年金基金法案

独立行政法人農林漁業信用基金法案

独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案

独立行政法人緑資源機構法案

独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案

独立行政法人日本貿易振興機構法案

情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案

中小企業総合事業団法及び機会類信用保険法の廃止等に関する法律案

独立行政法人中小企業基盤整備機構法案

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案

独立行政法人国際観光振興機構法案

独立行政法人水資源機構法案

日本下水道事業団法の一部を改正する法律案

日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案

東京地下鉄株式会社法案

独立行政法人自動車事故対策機構法案

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案