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「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に対する
意見の募集(パブリックコメント)について

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平成19年4月27日
内閣官房副長官補付


 市民の平穏な生活を脅かし、経済、社会の健全性を歪める暴力団等による組織犯罪の根絶が強く求められています。特に暴力団は、その存在が許されるべきものではないにもかかわらず、依然として、合法的な経済活動を装うなどして巧妙な資金獲得活動を行い、莫大な利益を得ており、また、薬物、銃器、ヤミ金融、産業廃棄物問題等にも深く関与しています。

 政府では、このような認識の下、
  ○ 組織犯罪対策、暴力団対策の推進
  ○ 薬物乱用、銃器犯罪のない社会の実現
などに総合的に取り組んでいます(「犯罪のない社会の実現のための行動計画」(平成15年12月18日 第2回犯罪対策閣僚会議決定)参照)。

 さらに政府では、暴力団等反社会的勢力の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討するため、平成18年7月21日、関係省庁申合せにより、犯罪対策閣僚会議の下に「暴力団資金源等総合対策ワーキングチーム」(PDF)を設置しました。

 このワーキングチームでは、昨年12月、公共事業からの暴力団排除について、当面進めるべき施策として、「公共事業からの暴力団排除の取組について」(PDF)を取りまとめ、第8回犯罪対策閣僚会議(平成18年12月19日開催)へ報告したところですが、この度、企業活動からの暴力団排除を徹底するため、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の案を作成いたしましたので、この案に対するご意見を募集します。

(参考)
○ 行政対象暴力対策
 暴力団等反社会的勢力による行政対象暴力への対策については、平成15年7月、「行政対象暴力に対する関係省庁連絡会議」(PDF)において「行政対象暴力対策の推進について」(PDF)を決定し、その推進を図っています。
○ 銃器対策
 詳しくは、銃器対策推進本部HPを御覧下さい。
○ 犯罪のない社会の実現のための行動計画
 詳しくは、犯罪対策閣僚会議HPを御覧下さい。
1.意見募集対象
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(案)(PDF)
(参考)
 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針の策定について(PDF)
2.意見募集期限
平成19年5月31日(木) 12:00
3.意見の提出方法
 インターネット、郵送、FAXのいずれかの方法で日本語にて提出願います。なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめご了承下さい。
(1)インターネットによる提出
こちら(意見提出様式)に必要事項を記入の上、送信してください。
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(2)郵送(郵送先)
〒100−8968
東京都千代田区永田町一丁目6番1号
内閣官房副長官補室(警察担当)
(3)FAXの場合
 以下のFAX番号まで送付ください。なお、FAXの文字切れ等があった場合、事務局より御連絡を差し上げる場合がございますので、氏名・電話番号を御記入いただきますようお願いいたします。
 FAX番号:03−3593−2259 内閣官房副長官補室(警察担当)あて)
(注意事項)
 郵送の場合は封筒の表面に、インターネット又はFAXの場合は冒頭に、「被害防止指針案への意見」と記載して下さい。
4.意見記入要領
 御意見の取扱いについては、以下の点をあらかじめ御了承願います。
 氏名(又は企業・団体名)、連絡先(電話番号、お持ちであればファックス番号)を必ず明記してください。御意見を十分に把握するため連絡をとらせていただくこともありますので、漏れなく記入してください。
 御意見の概要及び理由を記入してください。
(注意事項)
 ・ 御提出いただいた御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に当たる事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめご了承願います。
 ・ 皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨ご了承願います。
(お問い合わせ先)
内閣官房副長官補付(警察担当)
 渡辺
  TEL:03-3581-1842
  FAX:03-3593-2259