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「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

  政府では、これまで「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」(平成15年12月・犯罪対策閣僚会議決定)に基づき、5年を目途として、「世界一安全な国、日本」の復活を目指して一体となって総合的な犯罪対策を推進してまいりました。
  その結果、平成14年まで7年連続で戦後最悪を記録し続けた刑法犯認知件数は、徐々に減少し、平成19年には200万件を切るまでに至りました。しかしながら、刑法犯認知件数自体は、昭和の安定期の約1.4倍近くであり、また、国民の治安に対する不安感は依然として高い状況です。
  このような認識の下、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」策定から5年を経過するに当たり、一体となって総合的な犯罪対策を推進し、国民が安全で安心して生活することができる良好な治安を実現するため、この度内閣官房を中心に「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)を作成いたしました。つきましては、平成20年11月28日までの間、本案に対するご意見を募集いたします。

  1. 意見募集対象

    「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)【PDF形式】

    【参考】
    「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」【PDF形式】

    ※ 意見募集対象については、電子政府の総合窓口[e−Gov]の「パブリックコメント」欄にも掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。

  2. 意見の提出方法
     意見書に氏名及び住所(法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記の上、意見提出期限までに、次のいずれかの方法により提出してください。

     なお、提出意見は日本語で記入してください。


    1. (1)電子メールを利用する場合
       メールアドレス hannzaitaisaku2009_atmark_cas.go.jp

       (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
        「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

       ※メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル(ファイル形式は  テキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社   一太郎ファイル)として、「内閣官房副長官補付(警察担当)」あてにご提   出ください。

    2. (2)郵送される場合
       〒100−8968 東京都千代田区永田町1−6−1
       内閣官房副長官補付(警察担当) あて

    3. (3)FAXを利用される場合
       FAX番号 03−3593−2259
       内閣官房副長官補付(警察担当) あて

       ※担当に電話連絡後、送付してください。
         なお、FAXの文字切れ等があった場合、担当よりご連絡を差し上げる場   合がございます。


    4. (注意事項)
       郵送の場合は封筒の表面に、FAX又は電子メールの場合は冒頭に、「行動計画への意見」と記載してください。

  3. 意見提出期限
    平成20年11月28日(金)17:00(必着)(郵送についても、募集期間内の必着とします。)
  4. 留意事項
     ご意見の取扱いにつきましては、以下の点をあらかじめご了承願います。
     ・  氏名(又は企業・団体名)、連絡先(電話番号、お持ちであればFAX番号)を   必ず明記してください。ご意見を十分に把握するため、連絡をとらせていただ    くこともありますので、漏れなく記入してください。
     ・  ご意見が1000字を超える場合、その内容の概要及び理由を記載してくださ   い。

    (注意事項)
     ・  ご提出いただいたご意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に   当たる事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめご了承願   います。
     ・  皆様からいただいたご意見に対し、個別にお答えすることはできませんの    で、その旨ご了承願います。


(お問い合わせ先)
内閣官房副長官補付(警察担当)
TEL:03-3581-1842
FAX:03-3593-2259