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国民保護法制整備本部

 平成15年6月に武力攻撃事態対処関連三法案が成立し、有事への対処に関する制度の基礎が確立されました。
 中でも国民保護法制については、国民の権利・義務とも密接な関係を有し、検討事項も多岐に及ぶことから、内閣官房長官を本部長とする国民保護法制整備本部を設置し、法制について広く国民の意見を求め、地方公共団体等との連絡調整を緊密に行うこととしたものです。
 なお、国民保護法制整備本部は、平成16年9月17日に廃止しております。


□ 構成員


□ 開催状況


□ 有事法制関連法


→ 「内閣官房 国民保護ポータルサイト」



【連絡先】内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)
 〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−12
 TEL.03-5253-2111(代)