|
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令(平成十 五年政令第二百五十二号)第三条第四十号の規定に基づき、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並 びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第六号に規定する指定公共 機関を次のとおり指定したので公示する。 平成十六年九月十七日 内閣総理大臣公示 最終改正 平成21年4月1日 一部改正 一 沖縄電力株式会社 二 関西電力株式会社 三 九州電力株式会社 四 四国電力株式会社 五 中国電力株式会社 六 中部電力株式会社 七 東京電力株式会社 八 東北電力株式会社 九 北陸電力株式会社 十 北海道電力株式会社 十一 電源開発株式会社 十二 日本原子力発電株式会社 十三 大阪瓦斯株式会社 十四 西部瓦斯株式会社 十五 東京瓦斯株式会社 十六 東邦瓦斯株式会社 十七 オーシャントランス株式会社 十八 株式会社ダイヤモンドフェリー 十九 株式会社名門大洋フェリー 二十 関西汽船株式会社 二十一 商船三井フェリー株式会社 二十二 新日本海フェリー株式会社 二十三 太平洋フェリー株式会社 二十四 阪九フェリー株式会社 二十五 マルエーフェリー株式会社 二十六 宮崎カーフェリー株式会社 二十七 ジェイアール九州バス株式会社 二十八 ジェイアール四国バス株式会社 二十九 ジェイアール東海バス株式会社 三十 ジェイアールバス関東株式会社 三十一 ジェイアールバス東北株式会社 三十二 ジェイ・アール北海道バス株式会社 三十三 中国ジェイアールバス株式会社 三十四 西日本ジェイアールバス株式会社 三十五 小田急バス株式会社 三十六 神奈川中央交通株式会社 三十七 近鉄バス株式会社 三十八 京王電鉄バス株式会社 三十九 京成バス株式会社 四十 京阪バス株式会社 四十一 京浜急行バス株式会社 四十二 国際興業株式会社 四十三 西武バス株式会社 四十四 東急バス株式会社 四十五 東都観光バス株式会社 四十六 東武バスセントラル株式会社 四十七 南海バス株式会社 四十八 日本交通株式会社 四十九 阪急バス株式会社 五十 三重交通株式会社 五十一 名阪近鉄バス株式会社 五十二 佐川急便株式会社 五十三 西濃運輸株式会社 五十四 日本通運株式会社 五十五 福山通運株式会社 五十六 ヤマト運輸株式会社 五十七 エアーニッポン株式会社 五十八 エアーネクスト株式会社 五十九 株式会社スターフライヤー 六十 株式会社ジャルエクスプレス 六十一 株式会社日本航空インターナショナル 六十二 スカイネットアジア航空株式会社 六十三 スカイマーク株式会社 六十四 全日本空輸株式会社 六十五 日本トランスオーシャン航空株式会社 六十六 北海道国際航空株式会社 六十七 東海旅客鉄道株式会社 六十八 西日本旅客鉄道株式会社 六十九 東日本旅客鉄道株式会社 七十 小田急電鉄株式会社 七十一 近畿日本鉄道株式会社 七十二 京王電鉄株式会社 七十三 京成電鉄株式会社 七十四 京阪電気鉄道株式会社 七十五 京浜急行電鉄株式会社 七十六 相模鉄道株式会社 七十七 西武鉄道株式会社 七十八 東京急行電鉄株式会社 七十九 東武鉄道株式会社 八十 名古屋鉄道株式会社 八十一 南海電気鉄道株式会社 八十二 西日本鉄道株式会社 八十三 阪急電鉄株式会社 八十四 阪神電気鉄道株式会社 八十五 井本商運株式会社 八十六 川崎近海汽船株式会社 八十七 近海郵船物流株式会社 八十八 栗林商船株式会社 八十九 琉球海運株式会社 九十 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 九十一 KDDI株式会社 九十二 ソフトバンクテレコム株式会社 九十三 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 九十四 ソフトバンクモバイル株式会社 九十五 朝日放送株式会社 九十六 株式会社TBSテレビ 九十七 株式会社テレビ朝日 九十八 株式会社テレビ東京 九十九 株式会社フジテレビジョン 百 株式会社毎日放送 百一 関西テレビ放送株式会社 百二 中京テレビ放送株式会社 百三 中部日本放送株式会社 百四 東海テレビ放送株式会社 百五 名古屋テレビ放送株式会社 百六 日本テレビ放送網株式会社 百七 讀賣テレビ放送株式会社 百八 大阪放送株式会社 百九 株式会社ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ 百十 株式会社日経ラジオ社 百十一 株式会社ニッポン放送 百十二 株式会社文化放送 百十三 東海ラジオ放送株式会社 |