協議会提出資料２

代替施設基本計画の策定に係る今後の取組について（案）

　普天間飛行場代替施設（以下「代替施設」という。）の基本計画（以下「基本計画」という。）の策定に当たって、平成１１年１２月２８日閣議決定「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（以下「閣議決定」という。）に従い、今後、代替施設協議会（以下「協議会」という。）として、以下の諸点に留意しつつ、取組むこととする。

1. 協議会の位置づけについて
   　閣議決定において、「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」を建設地点として今後基本計画の策定を行うとされたところであり、基本計画の策定に当たっては、日米間で協議を行うとともに、閣議決定に基づき、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議を行うことを目的として、協議会を設置するものである。
   　政府、沖縄県及び地元地方公共団体は、協議会における協議を通じ、相互に連携し、取組むこととする。

2. 協議会における協議について
   　協議会においては、代替施設の規模、工法、具体的建設場所その他基本計画の策定に必要な事項について協議することとする。
   　また、協議に当たっては、地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行うとともに、代替施設の規模についても、普天間飛行場移設に伴う機能及び民間機能の双方の確保を図る中で、最小限の規模とする等、安全・環境面に十分留意することとする。

3. 今後の取組について
   　協議会においては、基本計画の策定に必要な事項（上述）について、逐次協議を進めることとする。
   　なお、軍民共用飛行場としての民間機能の位置づけについては、第２回協議会において沖縄県から説明を行うこととする。