軍民共用飛行場としての民間機能の位置づけについて

１　代替施設の民間機能について

(1)　キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域に建設される代替施設は、普天間飛行場の代替施設として建設されるものである。

(2)　新たな基地負担を軽減するためにも、代替施設は、地元地域の発展にとって真に有意義なものとなるよう、民間の航空機が就航できるようにするとともに、空港関連産業の育成・誘致及び空港を活用した産業等のための条件の整備・検討を進め、具体的な事業展開が図れるようにする必要があると考える。

(3)　代替施設には、民間機能としてのエプロン等基本施設や旅客ターミナル等を設ける必要があると考える。　

２ 代替施設の民間機能における航空機利用の潜在的ポテンシャル別添１

2-1　本県における民間航空機利用の実績及び潜在的ポテンシャル

(1)　沖縄は、航空機を利用する旅客の割合が高く、旅客と貨物の航空輸送実績は順調に伸びており、この傾向は今後も続くものと推察される。

(2)　平成１０年の那覇空港の国内線旅客は約１千万人で全国５位、国内線貨物は約１４万９,０００トンで全国４位である。[別添１−１]

(3)　那覇空港における県独自の将来見通しでは、２０１０年度には、国内線の旅客が約１,３６０万人、国内線貨物が約２６万９,５００トンに達する可能性がある。[別添１−２]

(4)　航空旅客動態調査に基づくと、那覇空港の一日あたりの国内線利用者（約９,４４０人/日）のうち、北部地域を「出発地」或いは「目的地」とする旅客は約１,１６０人（全体の１２．３％）で地元客以外が多く、中でも観光客の占める割合が高くなっている。[別添１−３]

（内訳）	名護市	２．８％ （うち地元客の占める割合４０．８％）
	国頭郡	９．５％ （ 〃 ７．４％）

2-2 民間機能における航空機利用の潜在的ポテンシャル

2-2-1　北部地域のポテンシャル別添２

(1)　名護市等１２市町村からなる北部地域の人口は、約１２万４,０００人（平成１１年３月）である。

(2)　代替施設を中心とした３０分圏内に北部地域の主なリゾートホテルの過半数が含まれている。[別添２−１]

(3)　北部地域に所在する主要ホテルの年間稼働率（平成１１年）は約６０％で、延べ約２６０万人の観光客に利用されている。[別添２−２]

2-2-2　航空旅客の潜在的ポテンシャル別添３

(1)　民間機能における旅客利用の潜在的ポテンシャルは、２０１０年度で年間約１０〜２０万人を見込んでいる。（沖縄県推計による）

• 2010年度北部地域を「出発地」或いは「目的地」とする旅客の推計：　　約１５６万人（北部地域１２．７％、県全体約１,２２０万人）[別添３−２]
• 2010年度民間機能における旅客利用の潜在的ポテンシャル：約４４　　万人（北部地域の利用率２２．３〜２８．３％：地元客７０％、地元客　　以外１４〜２１％）を想定[別添３−３]
• 2010年度民間機能における就航見込みに対する旅客利用の潜在　　的ポテンシャル：約１０〜２０万人[別添３−４]

(2)　代替施設における民間機の一日の離着陸回数は、約２０万人利用の場合、６便（３往復）を見込んでいる。[別添３−４]

（内訳）	関 東（羽　　田）	２便 （中型ジェット機）
	関　 　西（伊　　丹）	２便 （小型ジェット機）
	北陸・中部（中部国際）	２便 （小型　〃　　）
	計	６便 （３往復）

2-2-3　航空貨物のポテンシャル別添４

(1)　航空貨物としての園芸作物及び航空郵便取扱高は、平成１０年の沖縄県全体で約６万６,０００トン、そのうち北部地域は約１万６,０００トン（全体の約２５％）である。 [別添４−１]
（内訳）

�@園芸作物（平成１０年）[別添４−１]

沖縄県全体　約３万１,０００トン
北部地域 約１万４,０００トン（全体の４５％）
　野菜 約２,０００トン（野菜全体の２２％）････さやいんげん、ニガウリ等
　果実 約５,０００トン（果実〃６３％）･･・・パイナップル、温州みかん、マンゴー等
　花卉 約７,０００トン（花卉〃５０％）････キク、切葉、らん類等

�A航空郵便（平成１０年）[別添４−１、２]

沖縄県全体　約１万５,０００トン

北部地域　約２,０００トン（全体の約１４％）

注）園芸作物や「ゆうパック」以外（平成１０年）については、沖縄県全体で約２万トンの実績があるが、地域別実績は不明である。

(2)　北部地域における航空貨物のポテンシャル
　北部地域における一日あたり航空貨物量　約４３トン
　コンテナ数に換算　約９１個[別添４−３]
　中型ジェット機５機分に相当[別添４−４]

2-2-4　代替施設の民間機能における航空機利用の可能性

代替施設の民間機能に関しては、旅客、航空貨物ともに、将来的　な利用可能性は多分にあるものと考えられる。

３　代替施設の規模について

(1)　コンテナ輸送が可能なジェット機が就航できるものとする。

(2)　基本計画の策定にあたっては、普天間飛行場移設に伴う機能及び民間機能の双方の確保を図る中で、安全・環境面に十分な配慮がなされること。

４　民間機能の運営主体

民間機能として建設される飛行場施設の管理運営については、国及び地元地方公共団体と相談の上、県を中心として検討していく。

５　むすび

(1)　代替施設は、普天間飛行場の代替施設として建設されるもので、設置される民間機能は、県外からの直接のアクセス、他の経済圏域とのネットワークの強化を図れることから、利便性の向上等を通じて、北部地域の振興開発の推進に寄与するものとして期待されている。

(2)　代替施設における民間機能と別途協議されている空港活用機能とは一体的な展開が必要である。

(3)　これらの実現を図るためには、国の特段の配慮が必要である。

(4)　県としては、これらの機能を十分に生かし、移設先の地域はもとより北部地域の自立的発展と振興につなげていくよう取り組む。