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男女共同参画社会基本法(平成11年6月23日法律第78号)(抄)



第三章 男女共同参画会議

(設置)
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。

(所掌事務)
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
 二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同
  参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審
  議すること。
 三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総
  理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
 四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、
  及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認
  めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

(組織)
第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

(議長)
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
2 議長は、会務を総理する。

(議員)
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が
 任命する者
2 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはな
 らない。
3 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議
 員の総数の十分の四未満であってはならない。
4 第一項第二号の議員は、非常勤とする。

(議員の任期)
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任
  期は、前任者の残任期間とする。
2 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

(資料提出の要求等)
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係
  行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、
  説明その他必要な協力を求めることができる。
2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規
  定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

(政令への委任)
第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議
  に関し必要な事項は、政令で定める。


男女共同参画会議令(平成12年6月7日政令第259号)



 内閣は、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)第二十八条の規定に
基づき、この政令を制定する。

(専門委員)
第一条	内閣総理大臣は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、男女共同参
 画会議(以下「会議」という。)の意見を聴いて、会議に専門委員を置くことができ
 る。
2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣
 が任命する。
3 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、
 解任されるものとする。
4 専門委員は、非常勤とする。

(専門調査会)
第二条 会議は、その議決により、専門調査会を置くことができる。
2 専門調査会に属すべき者は、専門委員のうちから、議長が指名する。ただし、議長
 は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として議員を指名すること
 ができる。
3 専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。

(庶務)
第三条 会議の庶務は、内閣府男女共同参画局総務課において処理する。

(雑則)
第四条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項
 は、議長が会議に諮って定める。

附則 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行
の日(平成十三年一月六日)から施行する。