首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 文字なし
 トップ会議等一覧IT戦略本部IT戦略本部各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議

2007年(平成19年)3月30日
CIO連絡会議事務局
(内閣官房・総務省)


「オンライン利用促進のための行動計画」の改定について


 「IT新改革戦略」(平成18年1月19日IT戦略本部決定)では、「世界一便利で効率的な電子行政」の目標の一つとして「利便性・サービス向上が実感できる電子行政(電子政府・電子自治体)を実現し、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上とする」ことを定め、その実現に向けた方策として「オンライン利用促進のための行動計画」が平成18年3月に策定・公表されたところです。
 この行動計画に基づき、関係府省において、オンライン利用促進のための取組を進めてきているところですが、オンライン利用率の向上に向けた取組をさらに加速させるため、この度、別添のとおり本行動計画が改定されました。
 今後は、「2010年度までにオンライン利用率50%以上を達成する」とするIT新改革戦略の目標を達成するため、「『オンライン利用促進のための行動計画(改定)(案)』に関する意見の募集」に寄せられた御意見も踏まえ、改定された本行動計画の着実な実施等を通じて、目標実現に向けた取組を一層強化してまいります。


<資料>
 「オンライン利用促進のための行動計画(平成19年3月改定)」(別添)


「『オンライン利用促進のための行動計画(改定)(案)』に関する意見の募集」に寄せられた主な御意見(概要)
実際にオンライン申請するまでの事前準備が分かりにくく煩雑であるため、より一層の簡略化を図って欲しい。
実際の利用者や代理人(有資格者)の意見を十分に把握した上で、システム整備等を進めて欲しい。
平成20年より開始予定の税制措置の効果を最大限発揮するため、より効果的な周知・広報を実施すべき。
本人確認方法の簡略化については、先行して実施している他府省のシステムを分析し、より一層の簡略化を図って欲しい。
利用者利便性向上の観点から、どのシステムや手続でも同一の電子署名を利用可能とするなどの取組を更に進めるべき。
各種証明書のオンライン交付申請について、郵送のみでなく窓口で直接受取可能とするなどにより、受取までの時間短縮を図って欲しい。