首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 カテゴリーなし
 トップ会議等一覧IT戦略本部各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議



平成17年6月17日
CIO連絡会議事務局
(内閣官房・総務省)


「オンライン利用促進対象手続(案)」に関する意見の募集


 「今後の行政改革の方針」(平成16年12月24日閣議決定)では、「各府省において、年間申請件数の多い(年間申請件数10万件以上)手続、企業が行う頻度の高い手続、オンライン利用に関する企業ニーズの高い手続等を『オンライン利用促進対象手続』として定め、各手続ごとに,費用対効果や利用促進の誘引策等も勘案しつつ、利用者視点に立ったシステム整備、サービスの改善、業務の効率化による実費の手数料への適切な反映や添付書類を含め手続そのものの簡素化・合理化の徹底、処理期間の短縮等の具体的利用促進措置とその実施期限、利用率の目標等を定めた行動計画(アクション・プラン)を平成17年度末までのできる限り早期に策定し、公表する」とされています。
 また、「IT政策パッケージ-2005」(平成17年2月24日IT戦略本部決定)においても、「年間申請件数の多い(年間申請件数10万件以上)手続、企業が行う頻度の高い手続及びオンライン利用に関する企業ニーズの高い手続等を、2005年7月末までにオンライン利用促進対象手続として定め、「今後の行政改革の方針」に基づき、利用促進のための行動計画を2005年度末までのできる限り早期に策定し、公表する」とされています。
 つきましては、今般、「オンライン利用促進対象手続(案)」を別添のとおり作成しましたので、本案に対する意見を広く募集いたします。
 
1.意見募集対象
 オンライン利用促進対象手続(案)[PDF]
 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)ホームページ及び電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載しているほか、総務省行政管理局行政情報システム企画課においても配布しています。
 
2.意見募集期間
 平成17年7月14日(木)午後5時必着 ※ 郵送の場合は同日必着
 
3.意見送付要領
 本案について意見を提出したい方は、電子メール、郵便又はファクシミリにより、住所、氏名(法人又は団体の場合は、名称・代表者の氏名・主たる事務所の所在地)、電話番号及び電子メールアドレス等を明記の上、日本語で御提出願います。
 電話による御意見の受付はいたしませんので、あらかじめ御了承願います。
 
<提出先>
 電子メールの場合
 電子メールアドレス:sokushin.ap@soumu.go.jp
 電子メールのタイトルに「オンライン利用促進対象手続(案)に関する意見」と表記して下さい。
 
 郵便の場合
 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
 「総務省行政管理局行政情報システム企画課」宛
 封書の場合は封書表面の分かりやすい場所に「オンライン利用促進対象手続(案)に関する意見在中」と表記して下さい。
 ファクシミリの場合
 FAX番号:03-5253-5345「総務省行政管理局行政情報システム企画課」宛
 1枚目の紙に「オンライン利用促進対象手続(案)に関する意見」と表記して下さい。
 
4.意見記入要領
 以下の事項は必ず御記入下さい。
(1) 住所、氏名(法人又は団体の場合は、名称・代表者の氏名・主たる事務所の所在地)
(2) 電話番号、電子メールアドレス
(3) 御意見
国の行政機関が扱う申請・届出等の手続について、「本案における手続以外に、このような手続もオンライン利用促進の対象とすべきではないか」、「○○○手続について、このような添付書類は省略すべきではないか」、「○○○手続について、オンライン利用をする際の障害は○○○であり改善すべきではないか」など、できるだけ具体的に御記入下さい。なお、手続の追加の御意見については、その手続の際に提出する書類の名称、提出先(○○省○○事務所など)なども併せて御記入下さい。
 
5.その他
 頂いた御意見については、氏名(個人名・法人名・団体名)を含めて公表することがあります(匿名を希望される場合は、御意見提出時にその旨お書き添え願います。)。
 また、御意見に対して個別に回答は致しかねますので、その旨御了承願います。