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第10回IT戦略本部 議事録


1.日 時:平成14年3月11日(月) 17:30〜18:30

2.場 所:内閣総理大臣官邸大食堂

3.出席者:[別紙]

4.会議の模様

(1) 竹中IT担当大臣から以下のとおり挨拶。

  • ただいまからIT戦略本部第10回目の会合を開催する。本日はお忙しいところお集まりいただき感謝する。
  • 本日は2つの議題がある。第1は、通信・放送の融合について、第2は、IT人材の育成についてである。
  • 通信・放送の融合については本日お忙しい中、海老沢勝二日本放送協会会長、氏家齊一郎日本民間放送連盟会長、稲田幸男日本新聞協会メディア開発委員会委員長においでいただき感謝する。
  • 議題に関する御発言、御説明の後、まとめて自由討議を行う予定である。時間の制約があるので、御発言は戦略的な観点から要領よくお願いしたい。また、海老沢会長、氏家会長、稲田委員長にも、自由に御発言をいただければと思う。

(2) 日本放送協会の海老沢会長、日本民間放送連盟の氏家会長、日本新聞協会の稲田メディア開発委員長から以下のとおり発言。

○竹中IT担当大臣 まず通信・放送の融合である。通信・放送の融合の問題については、前回の会合で事務局から事実関係等について説明させたところだが、前回も多くの方々から御発言をいただき、十分に時間を掛けて検討すべき重要な問題であることを確認したところである。本日は議論を深める意味で、放送関係者等の皆様を交えた議論を行いたい。

○海老沢会長 放送と通信の分野でIT革命を推進するに当たっての我が国の放送の世界的位置づけと言うか、現状について御理解いただきたい点がある。それは日本の放送は世界の放送界の中で最も発展し、成功しているということである。世界の最先端を走っていると言っても過言ではない。NHKと民放の二元体制の下で、国民生活に密着したテレビ放送、50年の歴史がある。来年50年を迎える。
 例えばカメラやVTRと言った放送機器の分野では、ソニーや松下などの日本の電気メーカーが世界の市場を席巻していると言っても過言ではない。NHKを始め、日本の放送がしっかりとした土台の上に発展してきたからこそできたことだと思っている。その典型が、私どもNHKが38年前の東京オリンピック、1964年、昭和39年から営々として研究開発を進めてきたハイビジョンである。
 御承知のように、国連のアナン事務総長からの依頼を受け、私どもが300インチなどの大型スクリーンなどのハイビジョン機材を国連の総会場に提供し、設置して、今それが活用されている。アメリカ議会の上院でも本会議の模様はすべてこのハイビジョンで収録し、記録する、新たなシステムを導入している。
 また、先のソルトレークシティー・オリンピックでもわかるように、アメリカのNBC等と共同で私どもハイビジョン映像を制作し、世界に配信したところである。
 高画質、高音質のハイビジョンの魅力は、世界で最も高い評価を得ているものである。世界のメディア200社余りが加盟している国連の特派員の協会の年次総会が去年あったが、NHKは2001年国連報道最優秀賞に去年選ばれている。
 また、NHKの持つ高い技術力はアフガニスタンの放送局の再建にも、今、私ども職員を派遣しているが、一役買うことになっている。
 このように、高い技術力を持つ日本の放送が、デジタル化やハイビジョンによって質の高い番組をつくり、ハイビジョンの魅力が世界に浸透して、普及していけば、日本の電機メーカーが得意な放送機器やテレビ受像機などの市場も拡大し、ひいては日本経済の活性化にも貢献できると思っている。
 それから、日本と外国との国情の違いについて若干述べさせていただく。
 放送のありようには、その国々特有の歴史や文化がある。国情の発展具合によって違っている。そういうことが十分に理解されないままに、ヨーロッパはハードとソフトを分離しているのに、何故日本だけができないのかということが、ハード・ソフト分離の中で言われており、我々はよく耳にしているわけだが、これはちょっと誤解に基づくものが多いのではないかと思っている。
 例えばアメリカはハード・ソフト一致の原則である。アメリカでは御承知のように、1912年、タイタニック号の遭難のときに、緊急通信がほかの電波に妨害されて伝わらなかったという悲劇がある。これをきっかけに、その後アメリカでは放送を出すものが最後まで送り届ける責任を持たなければならないという考え方が定着している。
 それ以来、ハード・ソフト一致の伝統は今でもアメリカで営々と引き継がれている。
 また、イギリスは、ソフトとハードが4、5年前に分離された。これは保守党政権の規制緩和、市場原理導入の政策で分離されたわけだが、イギリスには日本のような地震や津波がほとんどない。そういう面で自然災害から国民の生命、財産を守るインフラとしての放送の役割は日本に比べて余り大きくない。
 公共放送に対する期待についても、去年1月に国際比較調査を行ったところ、NHKは事件、災害をいち早く伝達すべきだというのが第1位だったが、BBCは事件、災害をいち早く報道すべきというのは10番目の最下位で、見ごたえのある娯楽番組の増加が第1位になっている。
 一方、日本の方だが、日本は御承知のように、関東大震災や阪神・淡路大震災、最近では三宅島噴火を始め、大きな災害がたびたび起こっている。このため日本の放送法には世界でただ1つ、災害報道が義務づけられている。緊急災害報道が国民のライフライン、つまりガスや水道と同じように極めて重要なことは言うまでもない。そのためにこれまでハード・ソフト一致でやってきたところである。
 1つだけ例を挙げると、平成12年7月に起きた三宅島の噴火だが、島内の500世帯をカバーしていた中継所が停波し、総合テレビと教育テレビの放送が出せなくなった。
 私どもは直ちに島内2か所に非常用の設備を仮設して、電波を確保することを決め、夜を徹して、文字どおり体を張って設備を島に運び込んだ。その結果、停波から14時間後には総合テレビでの放送を再開し、島の人たちの期待に応えることができた。
 そういうことで、世界各国の放送の仕組みというものは、それぞれの国がたどってきた歴史や文化的な土壌を色濃く反映しているものである。そういう事情を十分に勘案しながら事業を進めないと、視聴者、国民の皆様の利益にならないと思っている。
 次に、放送の特性について述べさせていただく。放送は技術を活用した文化だと常日ごろ言っている。技術革新の成果を放送に積極的に取り入れて、新しい放送文化を創造していかなければならない。インターネットが登場し、放送と通信の垣根が低くなるブロードバンド時代を迎えた。放送を補完するものとして、今、光ファイバーなどを利用した新しい技術なども進展している。
 ただ、放送は情報に格差がない。つまり、同時に、幅広くたくさんの人に、しかも安定して、安く情報を伝えるのが仕事である。いわゆるユニバーサルサービスである。そういう放送は基本的には無線、電波を利用して、視聴者に届けることが最も経済的、効率的である。
 また、放送がインターネットのネットワークに変わるものでもない。アメリカでの同時多発テロでは、普段インターネットを使っている人でさえ、78%のアメリカ人が事件当初はテレビから情報を得たというのが結果として出ている。インターネットから情報を得たという方はわずかに3%にすぎない。
 インターネットの発達しているアメリカでさえ、テレビの影響力の大きさを改めて物語ったものである。
 放送は、御承知のように、国民に最も密着したメディアである。すべての国民、すべての方に関係するインフラである。そうした放送の果たしている役割は、今後ともメディアの融合が進んでも、一方が他方を淘汰するということではなく、お互いのそれぞれの技術的な特徴があるわけだから、その特徴を生かしながら共存していくのではないかと思っている。
 最後に地上デジタル放送について申し上げると、今、私ども放送事業者は総務省と一緒になって、地上放送のデジタル化について、一緒になって力を合わせて取り組んでいるところである。
 現在のテレビ放送は、御案内のように、30年掛けて全国に普及したという歴史がある。これを10年でデジタルに切り替える。しかも、現行の放送を続けながら、デジタルに切り替えるというのだから、勿論、これは大変な事業である。国家的事業でもある。
 日本はアメリカより50倍ほど電波が込んでいる。山あり谷あり、あるいは離島が非常に多いわけだから、電波が一発で届きにくいという地理的に不利な条件もある。そういう中で、デジタル化というのは世界の趨勢であり、時計を逆に回すわけにはいかない。我々はデジタル化は進めなければいけないと思っているところである。
 デジタル化して、ハイビジョンにすることによって、日本は映像の分野で世界トップの技術力を持っているし、また、競争力も持っているわけだから、これを更に発展させると思う。
 また、そのことが日本経済活性化の一翼を担うことは間違いない。
 問題は、今問題になっているアナログの周波数の変更対策であるが、今、総務省、民放、NHK一緒になって、この準備を進めているところである。これを踏まえ、慎重に、かつ多角的に検討していきたいと思っているところである。

○氏家会長 今、海老沢会長から、アメリカにおけるハード・ソフト一致がタイタニックの昔にさかのぼる話を伺い、私もこれは非常に感銘すると同時に、NHKというのはすごい調査力を持っているなと思い、再度感心した。
 私はそれほど古いことではない。去年の9.11同時多発テロの映像というのは、ここにいらっしゃる方々皆さん非常に脳裏に焼き付いているだろうと思う。
 実はあの直後にうちのNTVアメリカという支社から特報がきて、彼らもあわてたわけである。アメリカは御案内のとおり、CATVその他を含めて非常にチャンネル数が多いので、ばたばた回してみたが、どこもかしこも入らない。最初の方が入ったのは三大ネットワークだけだということなのである。なぜかということを彼らなりに分析すると、結局、アメリカの場合、三大ネットワークについては、ハード・ソフトは一致原則で来ているので、そのためにああいう緊急事態に勝手に、予定した番組の間に流し込んでいくというやり方が非常にスムーズにできる。ところが、ハード・ソフトを分離しているCATVその他は、時間借りみたいなものがかなりある。時間借りですから、その時間に外れたらできないとか、事前にこの時間帯を変えておかなくちゃいけないということがあるので、いきなりああいう突発事件が出てくると非常にやりにくくなるということがあり、その一事だけでも、放送に責任を持っているものがハードとソフトを一致してやらない限り、緊急事態の大きな問題というものは、絶対に国民の皆様につながらないだろうと思う。
 今日の鈴木宗男議員のお話は、非常に国民の皆さん、面白がってというと語弊があるが、興味を持って見られたと思う。
 私どもも見たが、あれなども時間の切り売りなどをやっているような、ハード・ソフト分離をやっていたら絶対に出ない。
 それだけでも、我々にとってはハード・ソフトを分離するという議論は、申しわけないが、空論だと思う。国民に資するものでも何でもないと思う。この辺をまず第一に御理解いただきたいと思う。
 それから、ハード・ソフト分離論というのにもう一つあり、今、海老沢さんは余り触れなかったが、いわゆるハード・ソフト分離ができれば、コンテンツの流通がよくなるだろうという議論がある。それはいわゆる需給が緩和してくるから、非常に流れがよくなるという非常に初歩的な経済学の原則によっている。実際はそういうことではなくて、ソフトというものが、今のコンテンツがなぜ流れないか。これは権利処理が日本の場合は非常に複雑化しているからである。この権利処理が複雑化していなければいいソフトは速やかに流れる。今くらいのチャンネルがあれば必ず流れる。その権利処理をどういうふうにアメリカ並みに、アメリカは強い、いろいろ国情があるが、一括処理が中心だが、そういう形のものに持っていくようになれば簡単に流れるようになる。
 具体的な例で挙げると、12チャンネルは日経が主としてやっておられるが、あれは我々のところのように全国にネットをお持ちではなく、要所要所しか持っていないから、全国ネットに流したいということで、今BS放送をやっている。BSで全国放送になるようなものを流したいということで、BSと地上波と同じものを流そうとしたのである。ところが、これがいわゆる権利の問題に引っ掛かって流れなくなったのである。今、いろいろ話し合ってやっているようだが、例えばその1つの例を見ても、日本の場合は、非常に権利関係が難しくなっている。これをどう一括するか。これがまず最初であって、ハード・ソフトが分離されていないからコンテンツが流れにくいということではない。

○稲田委員長 IT関連規制改革専門調査会の報告は、通信、あるいは放送制度を横割りの競争促進体系に転換すべきというものだった。これは我が国のマスメディアの根幹に関わる重大なテーマであると同時に、報道機関として看過できないものであるということで意見書を提出したが、具体的には次のようなことを問題にした。
 1つは、この報告では制度転換の目標を、競争の促進と通信・放送の融合の促進に置いている。しかし、将来の制度の内容が具体的に示されておらず、いわゆる水平分離が本当に競争の促進につながるかどうか、極めて疑問であるという点である。
 例えばBS、CS放送、これらは既に委託、受託放送制度が導入されているが、委託放送事業者の経営は安定していないという実情がある。あるいは欧米諸国が垂直統合で競争力を増そうとしているときに、それに太刀打ちできなくなってしまうかもしれない状況を専門調査会はどのように検討されたのか。
 一方、水平分離が放送施設を保有するハード事業者と番組制作、編成等を行うソフト事業者の分離につながれば、これまで地上放送事業者が築き上げてきた報道体制、経営基盤の不安定さを欠くことになり、番組の質の低下など、結果的に国民に不利益をもらすことになりかねないという懸念を強く抱くのである。
 特に先ほど来、お話にも出ているように、災害・緊急時の報道などに支障を来し、これまで地上放送が果たしてきた公共的な使命、すなわち国民の生命、財産、生活に関わる不可欠な情報を迅速かつ広範に伝えるという役割が期待できなくなる恐れがある。これは言論・報道の多様性を損なうものであり、同じ報道機関である新聞界として、看過できない。
 このことと併せ、新聞界として最も懸念している点の1つは、通信・放送を一体とした横割り体系の導入により、コンテンツレイヤーが新たな規制の対象になるかもしれないということである。この点について、専門調査会報告は明確にしていないが、ウェブサイトや携帯電話で提供されるコンテンツの内容規制が導入されるということであれば、新聞界としては断固反対するものである。
 放送の分野では、政治的公平などのいわゆる番組規律が存在している。通信のコンテンツ分野にも、このような規律を導入することになれば、行政の不当な介入を招き、自由で多様な言論・報道活動を揺るがし、民主主義の基盤であるジャーナリズムの維持、健全な発展を阻害することになり強く反対せざるを得ない。
 更に、先の意見書では触れられていないが、現行制度を横割りに転換しようとする場合には、最大の地上放送事業者である公共放送・NHKの在り方についての根本的な議論が不可欠である。また、それが重要な論点の1つになると考えるわけだが、提言では、NHKが通信と放送の一体的な制度の中でどのように位置づけられ、どのように事業範囲が規定されるのか、何も示されていない。
 それは巨大キャリア事業者であるNTTについても言えることである。水平分離により、巨大なキャリア事業者がコンテンツ分野に歯止めなく進出することを認めれば、公正な競争を歪めることになると危惧する。
 いずれにしても、民間企業とは経営基盤や事業の成り立ちが異なるこれらの巨大な事業者を巡る広範、かつ詳細な議論は不可欠であり、この点からも提言内容は議論不足との感を否めない。
 以上のような点から、今回提起されている重大なテーマの結論を得るには、拙速を避けて、より慎重に、きめ細かな議論を行っていただきたいと考える。

(3)事務局から、IT人づくり計画について以下のとおり説明。

○事務局 ITの人材を育成していくためには2つある。これを山の形に描いているが、山の裾野を広げる、そして、山の頂を高くする、この両面が必要と思うわけである。まずこの裾野を広げるというところについては、学校の情報化の一層の促進をしていかなければならないと考えている。また、国民のITの活用能力の向上をしていかなければいけないと考えている。
 トップレベルの人材を育成し、ITの職業能力の開発をしていく。山を高くする、先ほどの山の裾野を広げ、山の頂を高くする、この両面でITの山を大きな山にしていきたいと考えている。
 学校教育の情報化だが、今年度末には公立学校のインターネット接続率を100%にするという目標を立て、今、文部科学省を中心に大いに努力をしていただいているところである。何とかこの年度末には学校のインターネット接続率を100%まで持っていく予定である。ただ、これはインターネットに一本つながればインターネット接続であり、これで十分というわけではない。教室のインターネット接続率は、日本は8.3 %、教室別に言うと8.3 %しか接続をされていない。隣の韓国で既に100 %、アメリカでも77%であり、この8.3 %をいかに早く100 %に近づけていくかということが非常に重要なポイントになってくる。この点については、後ほど遠山文部科学大臣から御提言がある予定である。
 教育のパソコン1台当たりの児童・生徒数については、日本は13人に1台パソコンがあるが、韓国では8人に1台、アメリカでは5人に1台で、子どもたちがよりパソコンに自由に親しめるためには、何人当たりで1台という、この児童・生徒数の数をいかに少なくし、なるべく使いやすくしていくことが必要である。
 また、平成12年度の補正予算で行ったITの基礎技能講習だが、550万人の受講を計画し、着々と進めてきた。本年度、この3月末には550万人の講習を完了させる予定である。
 また、インターネットの普及率は、37.1%である。これは2000年末の数字だが、ちょうど1年前、1999年末の数字は21%であるので、相当伸びた。前回も御説明したが、21%から37%に大いに伸びはしたが、世界のランキングは13位から14位に落ちたという現状であり、決して日本が優れているわけではない。世界の各国も猛烈な勢いでインターネットが普及しており、我が国も手を緩めることなくこの点も進めていかなければいけない。
 職業能力開発等々の問題である。なかなか厳しい状況の中で、昨年の12月の数字であるが、有効求人倍率は0.51倍と厳しい数字になっている。この中でもIT関連の有効求人倍率は約2倍ということで、こういうところについてはニーズか高いものがある。このために、公共訓練とか学習支援をしっかりやっていかなければいけないと思っている。
 最後に、IT分野の職業能力開発であるとか、専門家の育成である。日本は、世界に比べて最上級、上級のエンジニアの数が少ない。中級は諸外国以上にあるわけで、これから最上級、上級のいろいろな能力開発をしていくことが必要という問題意識である。
 それぞれ今後の方向性を欠いているが、こういった問題意識の下で御議論いただきまして、この6月にもとりまとめる重点計画の改定に具体的施策の形で取り込んでいきたいと考えている。

○遠山文部科学大臣 我が国は、人材・教育大国を標榜しており、文部科学省としては、人材の育成は極めて重要と考えており、これに積極的に取り組んでいるところである。
 IT分野の人材育成は、その主な柱の1つである。学校教育の情報化については、今説明があったが、2005年度までにあらゆる授業でコンピュータやインターネットを活用できる体制を構築することとしている。このため、すべての教員、日本の場合は小学校、中学校、高等学校まで合わせて90万人いるが、韓国の場合はちなみに34万人だが、すべての教員が今年度末、今年の3月末までにコンピュータを操作できるようにして、2005年度末まではコンピュータで指導できるようにする計画である。これは着実に進んでいる。
 また、すべての教室、日本の場合には4万校の学校で約45万から46万の教室があるが、このすべての教室を2005年度末までに高速インターネットの接続ができるようにすることとしている。
 これによって、すべての児童生徒がIT社会に対応できるIT活用能力を持つことができるようになると考えている。
 このほかに、国民へのIT学習機会の提供や、大学等における専門的人材育成、それによってトップを高めるということであるが、各分野においてハード、ソフト両面にわたる施策を積極的に進めているところである。
 今後とも我が省としては、世界最先端のIT国家の実現に向けて、IT人づくり関連施策の着実な実施に努めてまいる考えであるので、御理解と御支援をよろしくお願いする。

/TR

(4)自由討議。

○梶原知事 通信・放送の融合について、全国知事会で都道府県のアンケート調査をした。ユーザー、地域、自治体の立場について、まずユーザーの立場からすると、「ブロードバンド時代に対応した利用者へのサービス提供」に大きく期待をしている。デジタル放送は大いに歓迎だが、端末が安くて操作しやすいようにしてほしい。それから、条件が不利なところ、これが取り残されるのではないかという心配がある。通信と放送の特性を生かした魅力的なコンテンツ、それに大きな期待をしており、特に高齢者、障害者という弱者向け、それから先ほど来お話に出ております災害時における緊急情報、それが非常に大きなウェートを占めている。そのほか、医療、福祉、教育である。
 双方向性があるということで、通信はユーザーがイニシアチブをとるネットワークである。放送は局がイニシアチブをとり、局が中心の放射状ネットを構成する。このように我々は考えているが、ユーザーの立場から、放送というのは基本的に一般的に流す情報である。先ほど来お話に出ていますように、ユーザーとして大事な情報であり、高い信頼性が求められる。その公共性を維持するためには規制が必要である。こういう点で放送と通信というものを同一に論ずるわけにはいかない。しかし、放送においても、流す情報といえどもこれから双方向になるわけであるから、本当にユーザーのニーズを的確に反映した情報を流してもらいたい。流す情報に求める情報を反映させていただきたい。ピントはずれの情報は困るということである。
 大容量コンテンツ配信ということだが、インフラ面では可能なものはユーザーとしては許容してもいいのではないか。ただし、資本力による過当支配、あるいはデジタル・ディバイドというものに対する心配が今回の調査でも大きく出ており、この点の御配慮をお願いしたい。
 それから、地域においては、地域情報というのが非常に生活のために大事なことだが、デジタル化により、お金のない地方局はつぶれてしまうのではないかという心配が各地である。地域情報を確保するためにも、地方民間放送局とかCATV事業者に対するしかるべき対策をお願いしたい。
 それから、自治体としては、デジタル・ガバメントを今一生懸命やっている。先ほどお話のあった、人づくり計画にもあったが、富士山の裾野を一生懸命拡大をしているというのが自治体であり、岐阜県も既にやっているが、自治体インターネット放送局、第3のメディアがこれからどんどん立ち上がってくると思う。
 運営してみて思うが、既存メディアのとの連携が非常に大事だなと思う。それから、新しく出てくる地上デジタル波というものを是非こうした第3のメディアと連携させていただきたい。
 それから、コンテンツの関係では、特にNHKのコンテンツを教育現場で活用したいという意向が全国で非常に強い。我々はこれは受信料でつくった公共的財産であると思っているので、今後、公共用、公益用に、自治体との連携の下に活用していただきたいと思う。

○出井会長 ここにいらっしゃる氏家会長も海老沢会長もソニーの大変な顧客であり、その人を前において放送と通信が融合してどうこうというのは非常にしゃべりにくいが、実際問題、今の放送というマスメディアと、デジタル化によって多様化することでメディアのサイズが小さくなるということが混同して討議されているように思う。従って、はじめに議論していた放送と通信が融合するということは、1つは技術的な変化によって、いわゆるマスメディアである地上波というものと、個人的なメディアである通信が徐々に技術的には同じような方向に向いていくということをまず指摘したい。
 一方、ビジネス・制度としてのメディアのあり方というのはまた別の議論であり、技術が進歩していく時に、どういう新しいビジネス・モデルができてくるということは、また全然違う面から見なければいけないのではないかと思う。私はアメリカは混乱状態にあると思っていて、実際、アメリカの今のFCCその他の無策ぶりで余り指導力を発揮していなかったために、ITバブルが起こって、基本的にはインフラの整備に金を使い過ぎたりして、それがまた破綻をしているということが今、日本の半導体業界の不況にも響いているわけである。また、ケーブル事業については、放送の三大ネットワークが不当に無視したために、9つの地域ケーブル会社が非常にてんでんばらばらなことをやり出している。全然違う規格の放送をやり始めて、しかもインターネットに対するケーブルのオープン・アクセスというのが大変な問題になっている。アメリカのインターネット接続については、ブロードバンド化というのはこれで遅れるだろうと言われている。アメリカの地上局の変化と、ケーブルの台頭を書いた10年ほど前の有名な本にケン・オーレッタ氏の書いた「巨大メディアの攻防」があるが、それ以上に今の世の中というのは変化してきている。非常に長期的にみた場合、メディアのデジタル化によってマス・メディアから個人メディアまで、日本でどんなビジネスが多岐にわたって起こってくるかということに関しては、時間を掛けてゆっくりと論議をしていかなければいけない問題である。単にこれは放送事業と通信の融合ということのみならず、日本が新しい産業をつくる可能性があるところであるので、その点でいたずらに今のものを否定するということではなく、大きな将来の発展という中で、通信の将来、また、日本が非常にリードしつつある光ファイバー、その他ADSLの接続というものと、放送がどういうふうな変化を世の中に引き起こしていくかという観点で、着実な論議をしていった方がいいと思う。
 もう一つ、アメリカの音楽産業に大きな打撃を与えて非常に問題になっているのは、インターネットで子どもたちが自由に音楽をダウンロードするということが、全く罪の意識なしに行われていることである。これはパソコンを買うと、音楽はダウンロードするものということで、CD−Rに音楽を焼き付けるというのは、世界の人口数よりもCD−Rの出荷枚数が多くなるほど普及してしまったという、人間が生み出した最大のメディアになっているわけだが、帯域が狭いときは音楽業界が主だが、広くなるとテレビや映画など、そういう業界が非常に混乱すると思う。アメリカではこれに関してはほとんど有効な対策も法律もない。これが今、モーション・ピクチャー・アソシエーション・アメリカ対ハイテク業界ということで、公聴会を開いたりして非常に両極端な議論をしているが、やはり技術進歩というのは止められないと思う。従って、日本が早くユーザーにとって便利で、しかもコンテンツをつくる人たちが保護されるような仕組み、コンテンツが個人から個人へ渡れば渡るほど、少しでもいいからお金が入ってくる仕組みというのを、コンテンツとテクノロジーを流通した仕組みというのをどうしてもつくっていかなければいけない。これに関しては日本は一番技術もあるし、業界もたくさんあるので、新しい仕組みを提案することは、必ず日本はできると信じているので、是非この辺を前向きに着実に議論することが望ましいと考える。

○宮内会長 今、出井会長のおっしゃっことと少し関係があるが、IT全体に対する規制改革ということで3点、簡単に申し上げたいと思う。これにつきましては、今日は御欠席の村井教授とも意見を交換しているので、村井教授と同意見だとお考えいただいても結構である。
 まず1つは、今、話題になっている通信と放送の融合であるが、技術進歩とおっしゃったが、デジタル化、ブロードバント化という技術の動きというものを考えると、融合ということは必然の方向性なのだろうと思う。従って、地上波放送のデジタル化がその中に含まれてくると、地上波放送も例外ではないということだろうと思う。
 私が重要だと思うのは、デジタルの世界はアナログと違い、極力規制を撤廃して、自由にすべきだということではないかと思う。そうした観点から、デジタルの世界でユーザである国民の利便性の向上というものを実現するために、通信、放送の規制体制が現在のままでいいのか、こういうことについても、今日も御意見があったが、放送業界の方々も交えて、しっかり今後議論する必要があろうかと思う。
 そうした議論は地上波放送のデジタル化を円滑に進めるという観点だけでなく、コンテンツ産業を強化して、これをブロードバンド・インターネットに豊富なコンテンツが、日本では世界に先駆けて豊富なものができる。そういう新しい産業をつくるという観点からも非常に重要だろうということである。これが第1点である。
 第2点は、通信と電波、こういうものに関する規制改革であるが、この方向性については、これまでの御議論を聞いていると、所管の総務省のお考え、あるいは経団連等の御提言、または私が座長を仰せつかった規制改革専門調査会などの考え方にそれほど大きな隔りがあるように思えない。ほとんど同じ方向性で議論をされていると思う。
 従って、e−Japan重点計画の改定に際しては、極力そういう方向で思い切った通信電波の規制改革の方向性、それから、スピード感のある具体的な政策を明示して、IT産業全体の活性化、これの起爆剤とすべきではないか、このように考える。
 3つ目は最後だが、今後の進め方だが、IT分野における規制改革は、ITが経済全体の波及効果が極めて大きいということを考えると、規制改革は非常に幅広い。その中で特に重要であるという特性、もう一つは、専門的かつ細部にわたる非常に細かい議論が必要だという特徴もあろうかと思う。
 従って、現在のところ、今日御議論があった、12月6日に出したIT分野の規制改革の方向性ということをお示ししただけであり、詳細な議論というのはまだやっていないわけである。
 従って、これを議論したIT関連規制改革専門調査会を再開し、今日おいでいただいた放送業界の方々も含めながら、是非議論を前向きに進めていくということが非常に重要だと思う。そういうことで、IT関係の規制改革について、これを動かしていくという立場から専門調査会というものを御活用いただくということを是非お願い申し上げたいと思う。

○奥山副会長 私からは2点、簡単に申し上げたいと思う。
 第1点は、先ほど来お話が出ている通信・放送の融合に関連してだが、放送関係の方々からお話があったように、通信と放送が本質的な属性においてかなり違う面があることは私も十分認識しているし、それが大前提であろうということはよく承知している。ただ、先ほど来、お二人の方からもお話があったように、テクノロジーの進歩によって、否応なしに通信と放送が非常に近接していくことは紛れもない事実であるし、現に非常にリッチなコンテンツがインターネットという1つのディストリビューション、配信の手段を通じて、既にテレビの方にも流れ込んでいく分野がだんたん拡大していく方向に、実際問題として既に流れているという現実がある。放送ということは英語でブロード・キャスティングだから、ブロードバンドの時代には最も適した手段である。ある意味ではブロードバンドの時代になれば、放送というのは最も適した手段にもなり得るという強みもあるわけである。
 先ほど海老沢会長、氏家会長がおっしゃったように、いろいろな問題点があることは承知しているが、それらは制度的な枠組みの作り方如何でかなり御心配も払拭できる面もあるのではないかという気がする。
 勿論、放送は放送番組の事業者がそのコンテンツ、つまり放送番組に責任を持たなければならない。番組の編集責任を持たなければならない。逆に私ども通信キャリアは、そのコンテンツ、つまり情報に手を触れてはならないという全く相反する性格であるという問題も根本的にあるし、両者が違うことは承知しているが、それら多々ある問題を前提にして議論を深めることによって、国民的な合意を形成していくことが適当ではないかと考えている。
 第2点は、今の放送の問題に引っ張られて、これまでせっかく積み上げてきた通信に関わるいろんな構造上の問題の検討が遅れてはならないということを申し上げたい。放送ということで先ほど来申し上げたような方向で御議論が進むと思うが、先般、総務省の情報通信審議会でも答申が出されたようだし、通信に関わるいろんな構造上の問題は、当規制改革専門調査会の報告書にもあるような方向で、6月には重点計画が見直されるというふうに伺っているので、その見直しの中でこれを取り上げていただくように、放送の問題とは分けてこれを処理していただくように要望しておきたいと思う。

○岸会長 出井会長、宮内会長の御意見に全く同感であり、通信と放送の融合の対応であるが、足元の環境だけではなく、将来の技術革新の動向をにらみながら、新しいビジネス・モデルの創出や、ユーザー利益の向上という観点から、望ましい制度の在り方について議論を深めていくべきだろうと思う。
 それから、宮内調査会の報告書には、ハード・ソフトの問題以外にもいろいろな課題について示唆に富んだ改革の方向性が示されていると思う。電波の効率的利用の促進とか、規制機関の在り方などであるが、これらをe−Japan重点計画の見直しにきちんと反映していくべく更に議論を深めていくべきだと考える。

○片山総務大臣 私が余り言うのはいかがかと思うが、前回も戦略本部で申し上げたが、放送と通信の融合というのは、技術的な点を含めて、かなり近寄ってきて、似てきているのも事実である。中間領域も増えている。しかし、本来的な属性というか役割というのは、通信と放送は違う。放送は不特定多数に言っていることであり、通信は、通信の秘密を守って、基本的には一対一である。それがたまたま1が100 になり、1,000 になるということあるが、そこの違いを踏まえながらどうやって融合を進め、それぞれ違うところはどうやって伸ばしていくかということが必要ではなかろうかと思っていて、そういう意味でのいろんな対応を今検討し、また、制度化しているものもある。
 それから、ハード・ソフトの融合の問題は、今まで日本は、お話が海老沢会長、氏家会長、稲田委員長からあったが、ハード・ソフト一体で大変うまくやってきている。メリットも大変大きい。それを殊更分離しなければならないという理由は余りない。ただ、これからハードだけでいきたいとか、ソフト専門でいきたい、これは大いにそれはやってもらえばいいので、その間は相互乗り入れをどうやるかということを考えていくために、法制的な手当てをずっと取ってきているわけであり、その点は十分今後とも考えてやっていきたいと思う。
 それから、これからはコンテンツの振興、普及、流通が一番大きな課題だと思うが、これは氏家会長が言われたように、権利処理の複雑さなのである。これをどうやって対応していくかということで、今度知的財産戦略会議という総理直属の会議もできるようであるので、そういうところで私は大いに議論していただけたらいいのではないかと思っている。
 規制改革は貴重で、我々もやらないといけないと思うし、力一杯今までやってきたつもりだが、何でも変えればいいということはない。守るべきものは守りながら、変えるべきものは果敢に変えていくということであり、大いに議論は結構である。ただ、あっちでもこっちでも議論だらけというのは困るので、どういう議論を、どう進めて、まとめていくかということの整理が私は必要だろうと思っているので、竹中大臣ともよく相談させていただく。

○宮津社長 12月か1月のときに、専門調査会で案をつくって出されてから、とにかくそのときにばたばたと作られて出されたが、議論は余りしていませんよということで、それから随分よくやられて進められてきているけれども、この層別議論は今、出井会長が言っていたが、拙速ではまずいのだろう。いろんな問題がいろいろ絡んでいるので、議論を進めていこうとおっしゃっているが、そのお話は大変結構ではないかと思っている。
 ただし、特別に議論するというのはあるが、もともと3年くらい前から我々も情報流通市場を構成する4つの階層と言っているが、主に技術的な議論である。そういう意味でいろんな議論をやっているが、これですぐ規制に飛び付くというのはちょっと違うのではないかという感じがしている。別に層別議論は否定もしないし、現に使っているが、規制をどうするかという議論として、詰めて議論していただくことをお願いする。

○鈴木社長 ブロードバンド化によって、かなりの放送に近いディストリビューションが通信という手段で可能になる。一方で、ブロードバンドになったが、コンテンツがない。一番あるのは放送だから、放送のコンテンツを流したいという要望がある。インターネットは始まったばかりだが、単にブロードバンド化がある程度進んだだけで、かなりのことができてしまう。ハードとソフトを分離するということ以前に、現在進行形の技術革新がもたらすものに対して、現実が受け止めかねているというのが実態ではないか。
 出井会長がおっしゃったように、私が一晩、ただでCDを何枚つくれるかというと、数十枚くらいはできてしまう。あらゆるコンテンツが簡単に取れる。これがインターネットの現状である。ファイバー・ツー・ザ・ホームになれば映画もただで取れる。しかし、コンテンツをつくっている側にとっては、インターネット上でのビジネス・モデルがまだない。では、規制すればいいかというと、規制しても、例えばPtoPという場合、私のディスクに大臣の方が来て、取っていくという形なので、ビデオを貸し借りするようなものである。このようなことでは、ある種のルールをつくったとしても、コンテンツをつくる方が今はやる気がなくなるという状況である。制度的に、技術革新を先取りして対応していくことは難しい。
 ブロードバンドの進展は、間違いなく既存の事業の枠組を破壊していくものだが、それが一挙には進まないし、ブロードバインド化によって事業者に利益を生み出すモデルが見つからない。通信と放送にしても、融合を可能とする技術の流れを止めることはできない。どうそれを咀嚼して、いい形にしていくかという議論に展開していただければと思う。

○氏家会長 先ほどからお話を伺っていると、放送というのはただ単に、コンテンツをどこかから集めてきて、電波で流しているだけというような印象を持たれている方がたくさんいるのではないか。違う。日本で最大のコンテンツ・メーカーというのは我々である。我々はある意味で言うと下請けも使って集めてくる。しかし、これはトヨタ自動車が下請けから集めて、アセンブリー・メーカーとしているのと同じパターンである。そこをお忘れになったというか、お考えいただけない方もいらっしゃるのではないかと思って、あるいは御存じない方もいらっしゃるのではないかと思って申し上げておきたい。今後の議論はその点を十分に加味していただきたいと私は思う。

○竹中IT担当大臣 今日の議論でIT人材の育成については、今日の議論を踏まえて、御説明した方向に沿って、5月か6月に予定されているe−Japan重点計画の見直しに反映していきたいと思う。
 また、通信・放送の融合については、海老沢会長、氏家会長、稲田委員長から貴重な御意見を今日いただいたので、かなり議論が進んだと思う。この問題は極めて重要な課題であると思うので、今後ともこのIT戦略本部の会合で議論を深めていきたいと思う。

(5) 小泉内閣総理大臣から以下のとおり挨拶。

  • 最先端のIT国家にするという大きな戦略に関し、大事な議論をしていただき感謝する。特に通信と放送の在り方については、今後もよく議論を深めていただきたいと思う。
  • IT国家を推進するために一番大事なのは人だと思う。人材、教育。昔は「読み、書き、そろばん」と言ったが、これからは「読み、書き、IT」になるのではないかと思う。それで学校教育と人の養成、教育、こういう点についても力を入れて、この5年間で世界の最先端IT国家にするという目標に向けて、これからも皆様方の御協力をよろしくお願いしたいと思う。

(6) 竹中IT担当大臣から以下のとおり閉会の辞。

  • 次回については、4月9日の方向で調整をさせていただく。
  • 本日は海老沢会長、氏家会長、稲田委員長始め、皆様お忙しいところ誠にありがとうございました。


(別紙)

第10回IT戦略本部メンバー一覧

 小泉 純一郎内閣総理大臣
竹中 平蔵情報通信技術(IT)担当大臣
・経済財政政策担当大臣
福田 康夫内閣官房長官・男女共同参画担当大臣
片山 虎之助総務大臣
平沼 赳夫経済産業大臣
森山 眞弓法務大臣
(欠)川口 順子外務大臣
(※水野賢一 外務大臣政務官 代理出席)
(欠)塩川 正十郎財務大臣
(※吉田幸弘 財務大臣政務官 代理出席)
 遠山 敦子文部科学大臣
坂口  力厚生労働大臣
(欠)武部  勤農林水産大臣
(※宮腰光寛 農林水産大臣政務官 代理出席)
 扇  千景国土交通大臣
大木 浩環境大臣
村井  仁国家公安委員会委員長・防災担当大臣
中谷  元防衛庁長官
尾身 幸次沖縄及び北方対策・科学技術政策担当大臣
(欠)柳澤 伯夫金融担当大臣
(※村田吉隆 内閣府副大臣 代理出席)
(欠)石原 伸晃行政改革・規制改革担当大臣
(※熊代昭彦 内閣府副大臣 代理出席)

(欠)秋草 直之富士通株式会社社長
 出井 伸之ソニー株式会社会長兼CEO
奥山 雄材ケーディーディーアイ株式会社副会長
梶原  拓岐阜県知事
岸  暁株式会社東京三菱銀行会長
鈴木 幸一株式会社インターネットイニシアティブ社長
松永 真理エディター
宮津 純一郎日本電信電話株式会社社長
(欠)村井  純慶應義塾大学環境情報学部教授

上記の他、以下が出席。
 安倍 晋三内閣官房副長官(政務、衆)
上野 公成内閣官房副長官(政務、参)
古川 貞二郎内閣官房副長官(事務)
根來 泰周公正取引委員会委員長
宮内 義彦総合規制改革会議議長

(外部有識者)
 稲田 幸男日本新聞協会メディア開発委員会委員長
氏家 齊一郎日本民間放送連盟会長
海老沢 勝二日本放送協会会長