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第14回IT戦略本部 議事録


1.日 時:平成14年9月18日(水) 15:00〜16:00

2.場 所:内閣総理大臣官邸小ホール

3.出席者:[別紙]

4.会議の模様


(1) 竹中IT担当大臣から以下のとおり挨拶。

  • それでは時間であるので、IT戦略本部第14回の会合を開催する。総理と官房長官が少し遅れることを御容赦いただきたい。
  • 本日の議題は3点あり、まず第1は「IT分野の「産業発掘−技術革新」戦略の策定について」、第2は各府省の情報化統括責任者、いわゆるCIO連絡会議の設置について、第3は「IT戦略の今後の在り方について」である。
  • 本日は、まずIT政策への取り組み状況について幾つかの報告を求め、次に議題に関する説明の後、まとめて自由討議をしたいと思っている。時間が制約されているので、御協力をお願いする。
  • まず、報告事項は3点ある。第1に電子政府・電子自治体の推進に関する取り組みについてである。行政手続のオンライン化関係法案が現在、国会で継続審議になっているところであるが、一方で7月末には各府省の行政手続の電子化推進に関するアクション・プランが取りまとめられた。また、8月には住民基本台帳ネットワークシステムが稼働している。そこで、電子政府・電子自治体に関連したこれらの取り組みの状況について、総務省大野政策統括官から報告させる。


(2) 大野総務省政策統括官から、行政手続のオンライン化の推進について及び住民基本台帳ネットワークについて以下のとおり報告。

【大野総務省政策統括官】はじめに、行政手続のオンライン化の推進については、先般のIT戦略本部において、「e-Japan重点計画-2002」が決定され、これに基づき各府省において行政手続の電子化推進に関するアクション・プランを策定したところである。
 アクション・プラン全体の対象手続は約52,000件である。国民と行政との間の申請届出等手続については約21,000件の手続があるが、これについて現行のアクション・プランを見直し、前倒しを行い、平成15年度までにほとんどすべてオンライン化をすることとしている。国が扱う手続については98%の実施率を目指していくこととしている。
 なお、今回新たに申請・届出等手続のほか、行政機関の間、国と地方公共団体との間の手続についてもアクション・プランを策定したが、これは来年度中について約75%程度をオンライン化することとしている。  併せて行政の業務改革、手続の簡素化・合理化等の観点からの見直しをするとともに、ワンストップサービスなどの業務改革も行っていくこととしている。
 次に、オンライン化を進めていく上で必要な「行政手続オンライン化関係三法案」については、既にIT戦略本部において報告しているとおり、去る6月7日に閣議決定し、先般の国会に提出したところであるが、継続審議となっている。
 次に、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットについて、電子政府、電子自治体のための基礎インフラであるが、8月5日に稼働し、運用状況については、現時点において順調に稼働している。なお、現時点で不正アクセス等の報告は受けていない。
 当初一部の団体で障害も発生したが、すべて復旧している。
 なお、現時点で5団体が不参加あるいは条件付きの参加となっているが、引き続き、参加について粘り強くお願いしていきたい。
 また、8月5日の稼働については一時稼働であり、来年の夏の住基台帳カード交付に向けて、更に住民のさまざまな活動に活用してもらうべく準備を進めていくこととしている。


(3)鍋倉総務省総合通信基盤局長から「電気通信分野における新たな競争の枠組み」の検討状況について以下のとおり報告。

【竹中IT担当大臣】それでは、続いて電気通信事業における競争政策の在り方に関する情報通信審議会の答申を踏まえた今後の取り組みの方向等について、総務省の鍋倉総合通信基盤局長から報告させる。

【鍋倉総務省総合通信基盤局長】電気通信分野における新たな競争の枠組みの検討状況について御説明させていただく。まず、昨今のネットワーク構造の急激な変化に関して、従来の電話網はピラミッド形のネットワークであり、中身は音声を中心の通信というものであったが、インターネットの時代になり、さまざまな事業者が接続する柔軟なネットワーク、いわゆるブロードバンドへ変化し、映像や音声など多くの情報が同時に伝送できるようになってきた。
 こういう状況と裏腹の関係であるが、市場構造も急激に変化してきている。
 この分野を所管する法律に電気通信事業法があるが、この法律が成立した時は電話通信の時代であり、巨額の設備投資を要する回線設備を持って自ら設置するものを第一種電気通信事業者と規定し、大規模事業者であるということで許可制となった。また、そのネットワークを借りてサービスを行うものを第二種電気通信事業者とし、小規模事業者ということで届出になった。しかし、昨今のインターネットの時代になり設備投資が少額で済むということで小規模な第一種事業者、逆に大規模な第二種事業者が登場してきていた。
 例えば第一種でも320人ぐらいを相手にするような事業者、あるいは500万人を超えるような大規模な第二種事業者というものも出てきている。
 こういった状況を踏まえて、具体的な制度改革の方向性としては、インターネット時代にマッチした電気通信事業法の抜本的な改正を検討しており、できれば次期通常国会に提出したいと思っている。
 中身については、既に述べた回線設備を持っている第一種、それを借りてサービスを行う第二種といった事業区分を廃止する。そして、第一種事業についていろいろな規制を設けていたが、大幅な規制緩和をしたいと思っている。参入・事業変更に係る許可制を廃止し、第二種事業者の合併、分割、譲渡に係る認可制を廃止したいと思っている。それからサービス提供に係る規制の緩和であるが、料金・契約約款の作成・公表義務についても原則は廃止をしたいと考えている。
 なお、重要通信あるいは安定的な通信サービスの提供を確保するため、ネットワークの技術基準の適合性等については最低限のルールとして維持をしたいと考えている。


(4)竹中IT担当大臣から平成15年度予算概算要求の概要について以下のとおり発言。

 報告事項の最後の3つ目は、平成15年度予算概算要求の概要である。申し訳ないが、時間の都合で説明は省略をさせていただく。よくごらんいただきたい。


(5)事務局からIT分野の「産業発掘−技術革新」戦略の策定について説明
【竹中IT担当大臣】それでは議論の方に移るが、初めの議題は、「IT分野の「産業発掘−技術革新」戦略の策定について」である。今年の6月25日にいわゆる基本方針2002、骨太第2弾というのを閣議決定しているが、この中の産業発掘戦略の一つして情報家電・ブロードバンド・ITを含む4分野の技術開発、知的財産・標準化、市場化等を内容とする戦略を本年中に策定するということを決定している。この戦略については、東京工業大学の大山教授及びIT戦略本部の村井本部員の御参画を得てタスクフォースを設置して内閣官房において取りまとめることとしているが、この本部においても是非十分に御議論をいただきたいと考えている。
 この情報家電・ブロードバンド・IT戦略の策定に向けた基本的な考え方について事務局から説明をさせる。

【事務局】骨太第2弾の中で産業発掘戦略として、大きく4分野の戦略を策定することが決定されている。その4分野は、まず情報家電・ブロードバンド・IT、それから環境・エネルギー、健康・バイオテクノロジー、ナノテクノロジー・材料、この4分野であるが、それぞれの分野について技術開発、知的財産・標準化、市場化などを内容とする戦略を策定することが決定されている。
 これを受けて、4分野のそれぞれについて有識者委員を含む官民合同のタスクフォースを設置して戦略の策定を行うこととなった。
 IT分野としては村井教授と大山教授にお願い申し上げ、これに関係各府省の課長クラスから成る11名でタスクフォースを設置し、その第1回の会合を去る9月5日に開催し、戦略の策定に向けた議論を行ったところである。戦略としてはIT時代の産業の将来像とその達成すべき目標、中核となる技術開発とその技術の実用化までの道筋といったことが中心になるのではないかと思っている。
 なお、タスクフォースの議論はIT戦略本部におけるIT戦略の検討と非常に密接に関係するため、状況について今後IT戦略本部に御報告申し上げ、本部においても御議論いただき、それを踏まえて更にタスクフォースで議論を深めていきたいと考えている次第である。

【竹中IT担当大臣】これは要するに、「技術のシーズについて、日本にはこういうものがある。しかし、これがマーケットにおけるニーズになかなか結び付かない。」というものであり、それを実現するためにどういう戦略が考えられるかということが内容である。本件については、後程、是非自由討議の中で御議論いただきたいと思う。


(6)事務局から各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議の設置について説明

【竹中IT担当大臣】もう一つの議題であるが、行政の情報化についてはこれまでも行政情報化推進各省庁連絡会議等を中心にして、各省庁による積極的な取り組みが進められてきたところである。今般、行政の情報化並びに業務改革等を政府一丸となって一層推進するため、当本部の下に各府省の情報化統括責任者、いわゆるCIOを構成員とする連絡会議を設置することとして、本日、本連絡会議の設置にかかる本部長決定案をお諮りしたいと思っている。
 それでは、この本部長決定案について事務局から説明させる。

【事務局】まず設置の趣旨であるが、行政の情報化については、これまでもe-Japan戦略、e-Japan重点計画等に基づき着実に進めてきたところである。2003年度までに電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現するとともに、その後のさらなる発展に向けて、全体としての情報化推進体制をより強固なものとし、行政の情報化等を一層推進するとともに、併せて業務改革を実現していく必要がある。
 このため、従前の行政情報化推進各省庁連絡会議を発展的に解消し、IT戦略本部の下に各府省の情報化統括責任者、すなわちチーフ・インフォメーション・オフィサーであり、以下CIOと称するが、このCIOを構成員とする連絡会議を設置することとするものである。
 このCIO連絡会議の任務であるが、情報化に関わる共通課題、例えば業務改革や各府省の情報化推進計画の策定に関する基本方針の検討及び決定、更には各府省の情報化進捗状況の把握、評価、総合調整などを任務としている。このCIO連絡会議は、内閣官房副長官補を議長、総務省行政管理局長を副議長とし、各府省のCIOを構成員としているが、行政機関以外の国の機関などとの施策の統一性を図るため、新たに衆議院、参議院、最高裁、会計検査院、日本銀行からもオブザーバーとして参加していただくこととしている。


(7)事務局からIT戦略の今後の在り方について説明

【竹中IT担当大臣】最後の議題はIT戦略の今後の在り方についてである。昨年の1月にe-Japan戦略を決定し、その後、世界最先端のIT国家の早期実現に向けてさまざまな施策に取り組んできたところでる。その結果、超高速ネットワークインフラの整備を始めとする各分野において多くの成果を上げてきたと認識している。今後、更に大きな成果を上げていくためには日本においてどのような対応が必要となるのか、改めてこの本部において御議論をいただきたいと考えている。
 そこで、IT戦略の現状と今後の検討課題について簡単に事務局から報告させる。

【事務局】現行のIT戦略は、コンピュータや通信技術の発展に伴って世界的規模で進行するIT革命は産業革命に匹敵する歴史的大転換をもたらすものであること、更にはすべての国民がITを積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、新しい社会にふさわしい法制度や情報通信インフラなどの国家基盤を早急に確立する必要があることなどを挙げている。
 その上に立って、各国がIT基盤構築を国家戦略として集中的に進めている中で、その時点では我が国の取組は非常に遅れており、将来の競争力低下につながるという認識があった。その遅れの原因として、定額の接続サービスが普及しておらず通信料金が高い・取引に書面交付を義務づける旧来の法律があるなど制度的な問題があるといったことを明らかにした上で、現行のIT戦略であるe-Japan戦略を策定していただいたところである。
 この要点を申し上げると、大目標は2005年までに世界最先端のIT国家となること、そのために5年間に緊急かつ集中的に制度改革や施策を実行していくこと、取り組みは4つの重点政策分野に集中的に行う必要があることなどである。それぞれの分野の目標は、例えば通信インフラに関しては低廉な料金で利用できる世界最高水準のインターネット環境を整備することが目標とされ、具体的には、2005年までには少なくとも3,000万世帯が高速のインターネットに、1,000万世帯が光ファィバーを利用した超高速インターネットに、それぞれ低廉な月額の固定料金で常時接続が可能な環境を整備すること等の目標が設定されたところである。例えばインターネット利用環境については、既に3,500万世帯が低廉な月額制料金で高速インターネットに常時接続できる環境が整備され、また一般家庭向け光ファイバーを利用した超高速インターネットサービスも世界にさきがけ提供が始まり、既に1,400万世帯が利用できる環境が整備されているなど、急速に整備が進んでいる。このほか公立学校へのインターネット接続等である。
 また、IT戦略の今後の在り方について、検討の視点をあらかじめ事務局が本部員の皆様方のお考えを伺い、本日の御議論のために整理させていただいたので報告させていただく。検討の視点としては、

  1. 低廉かつ常時接続可能な環境整備等を踏まえ、今後はITの利活用の視点をより重視する必要があるのではないか。
  2. 我が国の産業再生、国際競争力の強化といった視点をより重視する必要があるのではないか。
  3. 情報家電などの日本の強みを活かした我が国独自の戦略を検討する必要があるのではないか。
  4. 社会弱者を含む利用者の視点、及び安全性・信頼性の視点をより重視する必要があるのではないか。
  5. アジア地域を視野に入れた国際的な視点をより重視する必要があるのではないか。
  6. 2006年以降も、世界最先端のIT国家であり続けるための戦略を検討する必要があるのではないか。
以上である。


(8)自由討議
【竹中IT担当大臣】それでは、説明が少し長くなったが、自由討議に移らせていただく。
 要するに、ポイントは3点である。産業発掘戦略としてシーズをどのようにマーケットのニーズに結び付けていけるだろうかということ、CIO連絡会議の設置の問題、それとIT戦略の今後の在り方全般の話である。自由討議に当たり、片山大臣と平沼大臣から御発言がある。

【片山総務大臣】先ほど当省の大野統括官から電子政府・電子自治体の話があったが、これを推進するため行政手続のオンライン化三法案を国会に提出している。法案は6月7日に国会に提出したものの、審議入りせずに継続審査となっている。
 審議入りできない理由としては、これらの施行法において住民基本台帳ネットワークシステムを適用する本人確認の事務が171追加される規程が盛り込まれていることが考えられる。
現在、住民基本台帳法の規定に基づき、例えば共済年金、恩給、保険などの93事務について本人確認の手続を省略し、行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムを利用し本人の確認を行っている。
今回の法案では、地方公共団体と各府省の意見を聴取し171事務を追加するとしたところであるが、これに対して、住民基本台帳ネットワークそのものに反対であるという意見があったため、審議に入れなかったのではないかと思う。しかし、この法案が成立しないと現行の書面式が続くことになるので、次の国会において、是非とも早急な成立をお願いしたい。
 来年度中には、先ほど、説明があったように国民と国の行政機関との間の手続の98%をオンライン化、地方公共団体との間の手続も96%をオンライン化することとなっている。ただし、地方公共団体の場合には各地方公共団体においてオンライン化を実施するため、国においては、オンライン化のネックになっている障害を取り除くことを行うこととなる。したがって、是非とも法案を成立させる必要がある。それから、行政機関相互の手続については、約75%をオンライン化することとしている。
 また、社会的影響力が大きいIT戦略本部のメンバーの先生方からも御支援を賜りたいのでよろしくお願いする。
 それから先ほどまで、いろいろなお話があったが、その中で私どもが行うと思っていることは、低廉な料金で常時接続可能な環境ができているにもかかわらず、その利用がなかなか進まないということを解決することである。現在、高速インターネット網に3,500万世帯、超高速インターネット網に1,400万世帯が接続可能な状態にあるが、実際の加入者数は、まだ合わせて約570万世帯である。例えて言うなら高速道路は完成したが、交通量が少ない状況である。
 接続料金は低廉であるものの加入者数が増えない状況を踏まえ、どのようにブロードバンドの利用を促進していくかを検討するため、総務省の情報通信審議会の中にブロードバンド情報戦略委員会というものを設けて、情報家電やユビキタスネットワーク分野での今後の政策展開の在り方について検討を行い、積極的に施策の提案推進を図っていきたいと思っている。
 次に、IT戦略の今後の在り方の最後に、国際的な観点というものがあったが、7月22日に日本及びアジア諸国の産業界のトップや学識経験者の方の参加を得てアジアブロードバンド戦略会議を立ち上げた。また、本年1月に日韓と日中と2国間同士で情報通信大臣定期会合について合意したことに基づき、9月23日に、モロッコのマラケッシュで第1回の日中韓情報通信大臣会合を開くこととしており、かつ、これを進めてまいりたいと思うので、本件についてもIT戦略本部の皆様の御理解と御協力をいただきたいと思う。

【平沼経済産業大臣】では、私から簡単に4点申し上げたいと思う。まず通信インフラと規制改革についてであるが、今、報告があったようにインフラは関係各方面の大変な御努力で着実に整備されつつあるが、やはり新たなビジネスが次々に創出されるように、引き続き規制改革による競争促進を図っていく、このことが非常に肝要だと思う。これが第1点である。
 それから、既に御承知だと思うが、競争力強化に関して経済産業省として、情報家電の技術開発には予算措置を講じている。今後、オープンソフトウェア等の技術開発支援等による情報産業の競争力の強化を図るとともに、私は一番力を入れていることであるが、IT投資減税の創設等によるすべての産業の競争力強化に尽力をしていきたいと思っている。
 また、IT利用にまつわる不安感の払拭というものが必要であり、経済産業省としてセキュリティ関連の技術開発や監査基準の策定、あるいは個人情報保護に関する第三者認証の取得等も促進していかなければならないと思っている。
 それから、コンテンツ、アプリケーションの充実も大切だと思っている。インフラが整備されてきたので、この点の充実が非常に急務だと思っている。少子高齢化の対策や教育等への関心の高まりを踏まえ、老若男女、そして中小企業、幅広いユーザーの意見を聞くなど、当然のことであるが、ITの恩恵が国民全体に見えるような形にしていかなければならないと思っている。
 最後に、電子政府や電子自治体については、単なる行政システムの電子化というものにとどまらずに業務改革の実現につながるように、当省も率先して取り組んでいるところである。私は経済財政諮問会議でも申し上げたが、このように改革の実が上がった場合には成果の一部を各大臣が他分野に柔軟に再配分できるようにする。このようにすると、改革に対してインセンティブが働くのではないかと思う。以上を踏まえると、電子政府はこのような仕組みを実施するのに最も効果がある政策だと思っている。

【竹中IT担当大臣】ありがとうございました。今日は出井本部員と梶原本部員から資料が出ている。御意見をお願いする。

【出井会長】事務局からも御説明があったが、昨年1月のIT戦略本部設置以来、いわゆるインフラとか低廉な接続料金の環境を整備するということに関しては、目覚ましい進展があり、その他、e-Japan重点計画により、対面でなくても取引ができるような仕組みが出来上がるなど、非常に成果があったと考えている。
 かつて、IT戦略本部の前身のIT戦略会議において戦略を起草する際に、私はNTT社長(当時)の宮津氏におそるおそる、3,000万世帯の高速インターネットアクセスではいかがでしょうかと伺ったことがあった。結果としては、NTTの改革も含めて非常に整備等がうまく進み、今では考えられないほど各国に比べても低廉な接続料金の環境ができた。
 さて、IT戦略本部をいわゆる技術の会議として見るのは、ここでひと区切りができるのではないか。第2段階に関して、どのようにこのIT戦略本部を持っていくかということが課題となるが、今のIT戦略本部において過去の延長で議論をこのまま続けていても余り発展がないという気がしている。
 特に小泉内閣は構造改革ということを言っておられるが、ITは決して技術論ではなく、企業の生産性、国の競争力を高める最も有効なツールである。日本の国際競争力というのは、IMDにおいて30番目と評価されているが、ポテンシャルは極めて高い。確かに、IMDのように経済の成長性や国家の成長性などを重点に評価されると極めて不利な状況となるが、日本はGDPから言えば非常に大きな国であり、日本そのものが成長するというよりも、違った面で世界への貢献をしていくということが重要である。
 そこで、構造改革を進めるという小泉総理のお話、即ち、組織や社会の効率化、生産性の向上、それから各国が日本に投資したくなるような環境の整備などの点を総合すると、IT戦略本部は、日本の競争力を上げるということに直結した仕事をしていくべきであると考えている。
 IT戦略本部の議論としては、インフラや、コンテンツなども重要であるが、競争力のある国づくりを行うことが基本であると小泉総理ご自身のリーダーシップの下で明確に位置づけていかないと、過去の延長線上で議論しているかのように見えないこともない。
 ここでやはり、一つの飛躍が必要である。
 この1年間、アメリカはいわゆるアメリカ的な資本主義というものに一つの区切りがつき、小さな政府、市場原理の優先、株式市場に頼るというアングロサクソン的な経済システムそのものの見直しを行っている。日本においても過去十数年間、経済が低迷しているということを踏まえると、アメリカ的な資本主義及び日本的な資本主義の両方とも見直しの時期に来ていると言えよう。
 この状況をブレイクスルーするため、日本がどういう経済システムを目指すかという根本に立ち返り、小泉総理に絶大なイニシアチブを発揮していただき、ITを活用した新しい日本型資本主義というものを、アジアのリーダーとして実現していく必要がある。IT戦略本部においても、こうしたマクロ面での戦略的取り組みを基本的な視点に置くべきである。
 例えばITを使ったアジアのIT共同市場であるとか、新しいコンセプトを打ち出し、日本がアジアにおいてリーダーシップをとっていくことが必要ではないか。
 今、香港、シンガポール、上海、東京とを比較して考えると、どうしても海外の方に投資の目がいきがちだが、ITを活用することにより日本がオープンなマーケットであるということを海外に訴えることも可能ではないか。
 先ほども片山総務大臣及び平沼経済産業大臣がおっしゃっていたが、基本的には、IT戦略がいかに個人にとってベネフィットをもたらすか、そして、企業や政府の生産性、競争力をどうやって上げていくかという観点からの検討が重要である。
 このことは、ひいては、日本の国家としての競争力を向上させ、IMDの評価見直しにもつながる。そこで、日本がここで本当にリーダーシップをとるためには、内閣などに設置されているIT戦略本部や、経済財政諮問会議、総合規制改革会議、知的財産戦略会議などとの連携を図り、経済再生・構造改革とITというものを結び付けて、新IT戦略会議というものを発足し直すということを私は提案させていただきたいと思う。

【梶原知事】ただいま出井本部員がおっしゃったように、これまでのIT戦略は大きな成果をもたらしていると思う。地域住民の立場から考えて次なるIT戦略はどうかという意見を述べさせていただく。
 現行のIT戦略は先ほど総務大臣が高速道路になぞらえてお話になったが、同様に考えると、ブロードバンドはインフラでいわば道路に相当する。これは相当、整備目標の達成が図られているのではないかと思う。端末が車、マイカーに相当する。それから情報リテラシー、IT講習も政府施策で進めていただき、随分とこれも進展したと思う。これが運転免許に相当すると思う。
 問題は、コンテンツである。経済産業大臣がおっしゃったように、このコンテンツが非常に重要になってきている。つまり車に何を載せて走るかということである。
 それからセキュリティ、知的所有権の問題であるが、これはいわば交通規制に相当する。これは、なお大きな課題を抱えていると思うが、大きな成果をこれまで得たと思う。そのことについて総理を始め、関係大臣のリーダーシップに心より敬意を表したい。
 これからの大きな流れとして、トップダウンからボトムアップと変化し、生活に役に立つIT、目に見えるIT社会というものが求められていくのではないかと考える。つまり、国において一生懸命電子化を進めていただいているが、市町村レベルに、更に住民レベルに下りるにしたがって、ユーザー・住民オリエンテッドという発想が必要であると考える。現在まで、環境整備、条件整備、基盤整備をやっており、次は生活に密着した実践的な生活関連プロジェクトというものが求められているのではないかと思う。
 そういうことを踏まえると、今後、住民生活上の5つの分野、生活上の基本的欲求であるが、それにこたえる実用的な各種ネットサービスが必要となり、これが本格的な大規模なIT市場を形成するというふうに考えている。5分野とは安全、安心、便利、快適、活力で、特にセキュリティ、犯罪とか災害あるいは事故対策、こういうニーズに根強いものがある。
 そして端末であるが、今後、複合化、総合化、統合化、ネット化というものが進んでいくが、一方で操作性がよくならなければいけないのではないかと思う。現在、総務省で進めているデジタルテレビについては、ユーザーから見て非常に魅力があると思う。それを電子自治体と連携、融合していくということが必要あり、個人向けには携帯、家庭据置きでは劇場型テレビを利用し、情報家電のマルチメディア化とネット化というものが求められていくと考える。
 現在、私用ネットと公共ネットはそれぞれ整備が進んでいるが、今後は相互の連携をとりネット化をしていく方向に進んでいくのではないかと思う。
 この連携を進めるためのアイデアを考えているが、インテリジェントホーム、すなわち、このネットで家電等を結んでしまうということである。そして連携が進めば、町全体がインテリジェントシティへと発展していくのではないかと思う。このインテリジェントシティにおいては、電子自治体が非常に重要な存在になると考える。また、個人端末について、ウェアラブルになってくるのではないかとも思っている。
 また、ITの活用により都市の構造変化が大きく進み、いわゆる骨格系・筋肉系から頭脳系・神経系になるのではないかと考えている。さらに、ITの活用により、市民社会の理念がユニバーサル社会、オープン社会、対話社会、分権社会にシフトしていくのではないかとも考えている。
 最後に地域の活性化と雇用の創出、地域におけるIT産業の育成策というものを政府において考えて欲しい。世界に大きくIT産業が伸びていくと我々は望んでいるので、よろしくお願いしたい。

【村井教授】まず成果の件であるが、このインフラに関しての非常に大きな成果があったというのはどなたもおっしゃることであるが、ほかにも成果が出てきているところがある。
 例えばコンピュータで、住基ネットなども一例であるが、このITのインフラというのはコンピュータをつないでいくインターネットというようなイメージから、脱却しなければいけない。要するに情報、それから知識を共有するインフラをどうつくっていくかという課題である。
 そういうところから、例えば日本はIPバージョン6等のテクノロジーがあり、コンピュータだけではなくていろいろな情報、いろいろな知識、いろいろなデバイスがつながってくるということの技術をバックに持っている。したがって、各分野での情報化というものに大変大きな力がそこから出てくるのではないかと思う。
 本年7月に国際会議があり、このインターネットの標準化を決める国際会議において、世界全体の技術動向が日本の動向を参考にしていくというのが非常に明確になってきており、また改めて御報告するが、大きな成果はそういうところにもある。
 それからもう一つ、セキュリティについて日本は心配だというお話があるが、現在、世界中で流れているスパムメールの言語が問題となっており、アジアの言葉を使ったスパムメールも世界中に流れているが、その中で一番低いのは日本語である。つまり、これは日本の中でのセキュリティのクオリティが非常に高いものであるから、世界を侵している言語の中で日本語が一番少なくなっていると見ることができる。したがって、このクオリティというのはやはりキーである。我々はクオリティのある環境をつくれるため、このような分野においての非常に強いリーダーシップがとれると思う。
 そういった中で、先ほど片山総務大臣がされたインフラの話において、インフラとコンテンツ、すなわち情報の流れの問題であるが、今、ブロードバンドの接続可能性というのは数値的には接続可能と言っても何%しか実際には使っていないわけである。ここに原因が2つあると思う。1つは接続可能なのにどうして買わないのか、どうしてサブスクライブしないのかという問題点と、もう一つは流れるコンテンツがちゃんとあるのかという問題点である。この2つをきちんと考えなければいけない。
 最後の1点は、インフラは確かに常時接続が当たり前となり、我々の基盤が常時接続のインターネットのように自由にデジタル情報をやりとりできる空間をつくるという意味では、確かにいいものが第1段階にできた。しかし、今の段階に今のインフラでできることというのは、一定の限界の中にある。たとえば、まだ光ファイバーでないためできないことがある。本当にビデオを流すこととなれば、光ファイバーのインフラが必要になってくる。
 2005年に向けて1位になり。前にも言ったが、2006年からもリーダーシップをとらなければいけない。そうすると、この辺の計画を少し見据えた上で計画を立てて、やはり本当の意味の安定した世界最先端のITの基盤、IT国家、これをきちんと考えなければいけないと思う。

【秋草社長】意見を述べる前に1つだけ、総務省から住基ネットについて報告があったが、私はベンダー側としてサポートする立場で申し上げると、多分これは日本のIT業界始まって以来の一大プロジェクトをやってのけたのではないかと思う。若干トラブルが自治体によってはあったが、3,300市町村において一斉に導入できた。誇れる大プロジェクトだと思っている。来年の8月に第2弾を実施するが、引き続きこれを中心的なプロジェクトとしてやりたい。
 ただ、住民側にとって、住基ネットにより何が便利になるのかというのは、いま一つまだPRが不足していると思う。ネットだけが前に出てしまっているからいろいろな問題が出ているので、住民から見ればネットは関係ないため、何ができるのかということの訴求がもっと必要だと感じている。
 もう一点は、将来の問題としてハブというのがある。通信のハブが何となくシンガポールに移ったとか、空港のハブが韓国とかに移っているが、情報システムのハブが将来日本から出ていく可能性がある。ネットワークが非常に太くなるとコンピュータはどこにあってもいいわけであって、既に一部の金融機関では情報システムをアメリカに持っているところもある。やはり情報システムを日本に持ってくることが必要である。すなわち、日本をハブにするという政策が必要で、それをもっと前面に出していかないと日本から情報システムはなくなってしまうという。これは民間の問題でもあるが、戦略的に国として考えなければいけない問題だと思っている。

【鈴木社長】短い時間ですので1つだけ意見を述べさせていただく。ITの利用については、ブロードバンド化が急速に進み、トラヒック量の伸びは、ほぼ垂直といっていい程の加速である。ただし、伸びの中をみると、個人のトラヒックの伸びが中心で、企業ユースのトラヒックの伸びは個人ユースに比較すると伸び率は小さいという事で、産業全体のIT活用が爆発しているとは言えない。個人に比べると企業のトラヒックの伸びは少ない。それは大きな問題である。インターネット・ITの本格的な利用は利用者である企業自身が従来の枠組みを壊さないと本格的な利用ができない。その意味で日本の企業が従来の仕組みをスクラップ化できない、あるいはスクラップする勇気がないため、日本の企業が本格的な産業創造につながるような、あるいは競争力が強くなるような革新を行なっていないのではないかと思う。
 先ほど、出井本部員がアメリカの話をしたが、アメリカは企業のスクラップ・アンド・ビルドができる国である。ワールド・コムみたいな大きな会社ですらつぶせる構造がある。良し悪しは別として、すなわち資本調達の仕組が歴史的に違い、バンクローンが中心でないために全体が損をしてそのような企業をつぶせることができる。日本においてあのような企業をつぶすとなると、極めて厳しい状態が想定される。ただ、今後は、スクラップ・アンド・ビルドといったエネルギーを持たないとITというものが競争力になるというようなことにはならないと思う。そういう意味で、いかにスクラップ化というものを大企業ができるかということが国際競争力といった面では一番大きく作用するのではないかと考える。
 圧倒的に個人のベースでの生活形態の破壊は進んでいるが、企業のインターネットの利用について言えば従来の延長線上、つまり従来の枠組みを壊さない限りの使われ方である。そういった意味で、政府が率先してさまざまな新しいオンラインシステムとかを導入し前へ進んでいくのは非常にいいことであるが、それに続いて私たち全体がスクラップ化を恐れないというような形をどのようにIT戦略本部の方で出せるかということが一番重要であると考えている。

【奥山副会長】今日、先ほどの説明でタスクフォースを立ち上げられるということで、非常に私も期待をしたいと思うが、産業発掘戦略をそのタスクフォースで検討される中で、是非ともこういう視点でお願いしたいということを1点だけ申し上げておきたいと思う。
 恐らくこのタスクフォースで議論される中で情報家電というのが一つのキーコンセプトになるのではないかと、先ほどお話を伺いながら想定している。こういう情報家電を通じて新たな市場の創出あるいは新たな需要の創出ということを目指していこうということと同時に、利用者にもっと近いものにIT技術を利用していこうということだろうと思うので、非常に期待されるところであると思う。
 ただ、その際、情報家電にまでユーザーが広がるということは、これまでITという概念で私どもが主として対象としていたパソコンあるいは携帯、あるいは情報端末といったようなものより、更にユーザーが大幅に広がるということを頭に置いておかなければいけないと思う。
 つまり、例えば60歳からパソコンにしても携帯電話にしても利用率はがたっと落ちる。そういう携帯とかパソコンの利用率が極端に落ちる層、もっと高齢な60、70の方、あるいは今のパソコンの利用者よりもっと若年齢の方、低い年齢の方、幼児に近いような子ども、あるいは一般の奥様方等々を含めて非常にユーザー層が広がるということで、これまでのいわゆるIT戦略で頭に置いていたユーザーよりも、もっと視野を広くしなければいけないという点が非常に重要な点ではないかと思っている。
 そうなると、こういった非常に広がった対象、いわば全国民と、それから情報端末の一つである情報家電とを結ぶいわゆるネットワークというものはますます重要な意味を持ってくると思う。情報家電という物があっただけでは付加価値は生まれない。その物とユーザーとを結ぶネットワークにおける付加価値の増大ということが一つの産業政策の課題になるのではないかと思う。
 先ほどから意見が出ている安全性、信頼性の問題、あるいはアクセスのしやすさ、あるいは認証の問題、決済の問題、課金の問題等、またシステムの標準化全般の問題等、オープンで、かつ普遍的で、普遍性があって、汎用性があって、標準的でだれにでも使いやすいといったようなものを目指さなければいけないと思う。その意味で、今までのようにディファクトでただランダムに開発をすればいいというだけではないと思うので、このタスクフォースにおかれては是非そうした官民の役割について一応明確な方針、指針を出していただくようお願いしたい。

【宮内会長】これまでの成果については、非常にすばらしい滑り出しをしたという評価を私はしている。
 今後であるが、やはり今、我々の一番の問題は日本経済をどう活性化するかということである。この中身は構造改革と、もう一つは企業活動が本当に世界の競争の中で勝てるかということを今、問われていると思う。そういう中で、ITが企業の付加価値をつくるためにどれだけプラスになっていくかということが私は次の課題ではないかと思う。そのためには、やはり現在の制度だとか規制や法律などが企業活動のいろいろな場面で邪魔をしないようにするべきであり、ひいては、公正な競争の場を与えてくれることとなる。そういうものを提供することによって、企業はITをどんどん使っていこうという環境ができると思う。そういう意味で、私は出井本部員がおっしゃったように、やはり次のステップとして民間主体で企業活動の活性化にITをどのように入れるという視点が必要だと思う。
 それから、規制改革については、やはり私も、電気通信事業法の改正等について、大変御努力いただきましたことを評価したいと思うが、それでもやはり従来の縦割りであるとか、競争政策という意味ではかなりまだ検討する必要があるのではないかと考える。そういう面も含めて、次のステップということを今後考えていく必要があると考えている。

【松永エディター】住基ネットの件で先ほど御説明頂いたが、国民にどういうふうに映ったかというと、個人情報保護法案ができないままにスタートしたということが、どうも、またメディア規制と絡んで大変混乱して映ったかと思う。これは、ややもすればIT戦略に対しての不信感を醸成しかねないものだと思うので、早急に個人情報保護法案を制定していただき、国民に是非信頼を与えていただければと思う。

【宮津相談役】第1段階は回線が中心でそれなりにインフラの環境整備について成果が出たが、今や第2段階に到達していると思う。その過程で小泉総理も言われるような構造改革などを取り入れながらやっているが、NTTで言えば、事業の内容自体も回線が本業であるといった時代は終わり、いわゆるITの普及の方に本気になって軸足を移していかなければいけないというところまできており、それぞれの関連会社も皆変わりつつあると思う。そういう意味ではちょうどいい機会であり、第2段階ということで小泉総理のカラーを打ち出していただきたい。
 私が言いたいことは出井本部員が言われたことと同じであり、重複するので省略する。


【竹中IT担当大臣】ありがとうございました。御示唆に富む意見をありがとうございました。小泉内閣カラーを出して第2段階、次のステップヘというお話が共通項であったかと思う。私自身もIT戦略会議のときからずっと関わっているが、当時予想されていたことと予想されていなかったことがやはりあったと思う。今日の皆様のお話の中では、例えば2006年以降どうするのか。ハブという概念は余り今まで議論されていない。競争力に直結させるという概念がない。クオリティの問題、アジア共同市場というような概念もあるのではないだろうか。こういう点も踏まえて、新たな戦略の策定も視野に入れつつ検討を進めたいと思うので、また各大臣にも本部員にも御相談するが、御協力をお願いしたいと思う。
 今日の報告の中にあった各府省の情報化統括責任者、いわゆるCIOの連絡会議の設置について本日の資料のとおり本部長決定とすることとしたいと思うが、それでよろしいか。

(「異議なし」と声あり)

【竹中IT担当大臣】ありがとうございました。なお、秋の臨時国会が開催された場合にはIT社会の基盤となる個人情報保護関連法案、今、御指摘のあった問題及び行政手続のオンライン化関係法案の速やかな成立に向けて努力をしてまいりたいと思っている。
 それでは、ほぼ予定の時間もきているので、本日の会合を閉会したいと思う。
 ここで小泉総理大臣から御発言があるが、その前にプレスが入室する。

(報道陣入室)

【小泉内閣総理大臣】お忙しいところをお集まりいただき感謝。今回、各府省情報化統括責任者連絡会議を本日設置することを決めた。民間では、このIT分野における改革はすごい勢いで進んでいると思う。政府においても各府省の情報化統括責任者がこの会議を十分に活用し、行政の情報化や業務の効率化を一段と進めることを期待したい。
 まさにIT分野というのは日進月歩であり、まだまだこれからやることがたくさんあると思うが、これからもよろしく皆さんの御指導、御意見を頂戴し、今後の進め方についても更に議論を進めていきたいと思うで、よろしくお願いを申し上げる。
 ありがとうございました。

(報道陣退室)

【竹中IT担当大臣】次回の会合については日程、議題も含めて別途事務局から皆様に御連絡申し上げる。
 なお、会合の内容については後ほど記者会見を私の方から行わせていただく。
本日はありがとうございました。


(別紙)

第14回IT戦略本部メンバー一覧

 小泉 純一郎内閣総理大臣
竹中 平蔵情報通信技術(IT)担当大臣
・経済財政政策担当大臣
 福田 康夫内閣官房長官・男女共同参画担当大臣
 片山 虎之助総務大臣
平沼 赳夫経済産業大臣
森山 眞弓法務大臣
(欠)川口 順子外務大臣
(※松浪健四郎 外務大臣政務官 代理出席)
(欠)塩川 正十郎財務大臣
(※吉田幸弘 財務大臣政務官 代理出席)
(欠)遠山 敦子文部科学大臣
(※加納時男 文部科学大臣政務官 代理出席)
(欠)坂口  力厚生労働大臣
(※狩野 安 厚生労働副大臣 代理出席)
武部  勤農林水産大臣
 扇  千景国土交通大臣
 大木 浩環境大臣
 村井  仁国家公安委員会委員長・防災担当大臣
 中谷  元防衛庁長官
(欠)尾身 幸次沖縄及び北方対策・科学技術政策担当大臣
(※熊代昭彦 内閣府副大臣 代理出席)
(欠)柳澤 伯夫金融担当大臣
(欠)石原 伸晃行政改革・規制改革担当大臣

 秋草 直之富士通株式会社社長
 出井 伸之ソニー株式会社会長兼CEO
 奥山 雄材ケーディーディーアイ株式会社副会長
 梶原  拓岐阜県知事
(欠)岸  暁株式会社東京三菱銀行会長
 鈴木 幸一株式会社インターネットイニシアティブ社長
 松永 真理エディター
 村井  純慶應義塾大学環境情報学部教授

上記の他、以下が出席。
上野 公成内閣官房副長官(政務、参)
 古川 貞二郎内閣官房副長官(事務)
 宮内 義彦総合規制改革会議議長
 竹島 一彦公正取引委員会委員長